はじめに

外資系生保大手のプルデンシャル生命保険で、深刻な不祥事が発覚しました。社員・元社員あわせて100人以上が、顧客から総額約31億円を不適切に受領していたことが判明したのです。

金融庁は2026年2月中にも同社への立入検査を実施する方針を固めました。厳正な行政処分も視野に入れ、営業現場やガバナンス（企業統治）の実態を詳しく調査します。

この記事では、事件の全容、プルデンシャル生命の営業モデルの問題点、金融庁の対応、そして生命保険業界への影響を解説します。

事件の全容

発覚の経緯

事件の発端は2024年6月でした。元社員が保険契約者などから投資の名目で金銭をだまし取った詐欺容疑で逮捕されました。被害者は34人、被害総額は計7億5,000万円に上りました。

同年9月には別の元社員も架空の投資話を持ちかけたとして詐欺容疑で逮捕されました。これを受けて同社は全契約者への確認作業と社内調査を進めた結果、想像を超える規模の不正が明らかになりました。

被害の規模

社内調査の結果、社員・元社員106人が、約500人の顧客から総額約31億円を不適切に受領していたことが発覚しました。問題行為は1991年以降、35年にわたって行われていました。

被害額のうち約25億円は、保険業務の外で行われる個人的な金銭のやり取りでした。「社員限定の投資話」などと称して金銭をだまし取る手口が横行していたのです。

詐欺の手口

熊本支社の20代の元社員は2021年から2025年にかけて、「プルデンシャルの社員しか買えない株があり、絶対利益が出て元金は保証する」と勧誘し、3人から約720万円を詐取しました。

東京・汐留支社の30代の元社員は2017年から2023年にかけて、架空の投資話を持ちかけ、会社の申込書類も悪用して4人から約5,300万円を受け取っていました。

ライフプランナー営業モデルの問題

完全歩合制の光と影

プルデンシャル生命は1987年の創業以来、独自の営業モデルを築いてきました。「ライフプランナー」と呼ばれる営業社員は、入社後一定期間を経過するとフルコミッション制（完全歩合制）となります。

多くの契約を獲得して高い成績を上げれば、億単位の年間報酬を得ることができます。社内で上位10%に入れば年収数千万円、トップクラスは年収2〜3億円に達する人もいます。

しかしこの仕組みは、成績が振るわなければ収入がゼロになるリスクも抱えています。ある元社員は「成果報酬でコミッション制なので、売れないと家賃が払えない。辞める人はほとんどそれが理由」と証言しています。

監視の死角

完全歩合制の営業モデルは、ライフプランナーに大きな裁量を与えていました。顧客との信頼関係を築く上ではプラスに働く一方、不正を見抜く仕組みが十分に整備されていませんでした。

保険業務の外で行われる個人的な金銭のやり取りは、保険会社が事前に把握し、未然に防ぐことがほぼ不可能です。チェック機能が働かず、不正が30年以上にわたって野放しにされていました。

社長の引責辞任

プルデンシャル生命は2026年1月16日、間原寛社長が2月1日付で退任する人事を発表しました。一連の不祥事を受けた引責辞任です。

後任にはプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命の社長兼CEOである得丸博充氏が就任します。新体制のもとで、ガバナンス強化と信頼回復が急務となります。

金融庁の対応

立入検査の実施

金融庁は2026年2月中にも、プルデンシャル生命への立入検査を実施する方針です。同社は2024年以降、報告徴求命令を受けていましたが、今回の事態を受けてより厳格な対応に踏み切ります。

立入検査では、営業現場の実態、内部管理体制、経営陣のガバナンスについて詳細に調査が行われる見込みです。

行政処分の見通し

金融庁は厳正な行政処分も視野に入れています。過去の事例を見ると、保険業法に基づく業務改善命令が発出される可能性が高いと考えられます。

業務改善命令では、経営体制の見直しを含む経営管理態勢の抜本的な強化、不適切な募集活動による契約の特定・調査、再発防止策の策定などが求められます。

処分判断の基準

金融庁は処分を判断する際、広範囲にわたって多数の利用者が被害を受けたかどうか、個々の利用者が受けた被害の深刻さ、金融機関の行為の悪質性などを検証します。

約500人の顧客が被害を受け、35年にわたって不正が続いていたことは、処分の重さに影響を与える可能性があります。

保険業界への影響

顧客保護の重要性

今回の事件は、保険会社における顧客保護の重要性を改めて浮き彫りにしました。高い成果を上げる営業モデルが、同時に不正の温床となり得ることが示されました。

生命保険は長期にわたる契約であり、顧客と営業担当者の信頼関係が重要です。その信頼を悪用した詐欺は、業界全体の信用を傷つけるものです。

他社への波及

金融庁は今後、他の保険会社に対しても同様の問題がないか注視する姿勢を示しています。営業社員の副業や個人的な金銭のやり取りに関する管理体制の強化が、業界全体の課題となる可能性があります。

被害者への補償

プルデンシャル生命は被害者への補償を進める方針を示しています。ただし、保険業務外で行われた詐欺については、会社としてどこまで責任を負うかという難しい問題も残されています。

注意点・展望

消費者への注意喚起

保険の営業担当者から投資話を持ちかけられた場合は、十分な注意が必要です。「社員限定」「元金保証」といった言葉は詐欺の常套句であり、保険会社が公式に提供するサービスかどうかを必ず確認すべきです。

不審に思った場合は、保険会社の相談窓口や金融庁の金融サービス利用者相談室に相談することをお勧めします。

ガバナンス強化の課題

プルデンシャル生命に限らず、完全歩合制の営業モデルを採用している企業は、ガバナンス体制の見直しが求められます。営業成績と顧客保護のバランスをいかに取るかが問われています。

再発防止に向けて

新体制のプルデンシャル生命は、営業社員への監視強化、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度の充実など、抜本的な改革を迫られています。信頼回復には長い時間がかかることが予想されます。

まとめ

プルデンシャル生命保険で発覚した約31億円の詐取問題は、100人以上の社員・元社員が35年にわたって不正を行っていたという、生保業界でも前例のない規模の不祥事です。

金融庁は2月中にも立入検査に入り、厳正な行政処分も視野に入れています。完全歩合制という独自の営業モデルがもたらした監視の死角が、長期間にわたる不正を許してしまいました。

保険契約者は、営業担当者からの投資勧誘には十分注意し、不審な点があれば必ず会社や当局に確認することが重要です。業界全体としても、顧客保護とガバナンス強化に取り組む必要があります。

参考資料:

• プルデンシャル生命社長が「引責辞任」へ 社員ら100人31億円詐取など - 日本経済新聞
• プルデンシャル生命に立ち入り検査へ 31億円不正受領、行政処分も視野 - 時事ドットコム
• プルデンシャル不正、歩合営業の広い裁量悪用 チェック機能働かず - 日本経済新聞
• 年収2000万は当たり前…プルデンシャル生命「31億円不祥事」の舞台裏 - 日刊SPA!
• 行政処分事例集 - 金融庁