はじめに

国土交通省は、人口減少が進む地域の下水道を廃止し、各家庭に設置する浄化槽による個別処理へ転換できるようにする下水道法などの改正案を特別国会に提出する方針を明らかにしました。2026年内の施行を見込んでいます。

日本の下水道インフラは高度経済成長期に急速に整備されましたが、人口減少と施設の老朽化により、多くの自治体で維持管理が困難になっています。耐用年数50年を超えた管渠は全国で約4万kmに達し、20年後には約20万km（全体の約40%）にまで急増する見通しです。こうした状況を受けた今回の法改正は、日本の社会インフラのあり方を根本から見直す転換点といえます。

本記事では、法改正の具体的な内容、背景にある下水道事業の構造的課題、先行する自治体の事例、そして住民生活への影響について詳しく解説します。

法改正の具体的な内容と背景

改正案のポイント：自治体判断で下水道を廃止可能に

今回の下水道法改正案の最大のポイントは、既に整備された地域であっても、自治体の判断で下水道の管路を廃止・縮小できるようにする点です。

従来の制度では、一度整備した下水道処理区域を縮小・廃止するための明確な手続きが定められておらず、住民同意の取得が高いハードルとなっていました。改正後は、利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直されます。

具体的には、処理場から各家庭へつながるパイプラインの廃止・縮小に関する手続きが明確化されます。自治体は対象地域の住民に対して状況を説明し、各家庭で新たな処理方法（合併処理浄化槽）を整備した上で、段階的に下水道サービスを縮小していくことが可能になります。

深刻化する下水道事業の経営課題

この法改正の背景には、全国の下水道事業が直面する深刻な経営課題があります。

総務省の統計によると、汚水処理単価は自治体の人口規模によって大きく異なります。人口50万人以上の自治体では1立方メートルあたり約128.9円であるのに対し、人口0.5万人未満の自治体では約493.5円と、約4倍もの開きがあります。人口が少ない地域ほど、一人あたりの維持管理コストが膨大になる構造です。

さらに、施設の老朽化問題も深刻です。下水処理場では、機械・電気設備の標準耐用年数15年を超過した施設が全体の約90%（約2,000箇所）に達しています。建設改良費の内訳をみると、新増設に係る費用は過去20年間で56%減少した一方、既存施設の改良・更新費用は244%も増加しています。つまり、新たにインフラを作る時代から、既存インフラを維持・更新する時代へと大きく変化しているのです。

こうした中、将来の更新に備えて建設改良積立金を計上している下水道事業者は、全体のわずか9.2%（230団体）にとどまっています。多くの自治体では、老朽化する施設の更新費用を確保する見通しすら立っていない状況です。

先行事例と浄化槽転換の実態

既に動き出している自治体たち

法改正に先立ち、全国では既に下水道計画の見直しに着手する自治体が相次いでいます。

徳島県では、県内24市町村のうち10市町村が公共下水道などの集合処理方式を大幅に見直す方針を打ち出しました。鳴門市、小松島市、阿南市、阿波市、美馬市の5市と、佐那河内村、牟岐町、海陽町、上板町、東みよし町の5町村で下水道整備が縮小・廃止されています。

特に注目されるのが小松島市の事例です。同市は下水道整備区域を0ヘクタールに見直し、市全域で合併処理浄化槽による汚水処理を推進しています。下水道計画を完全に放棄し、浄化槽に一本化するという大胆な決断です。

徳島市でも令和4年度に汚水適正処理構想を改定し、既に合併処理浄化槽の普及が進んでいる処理区について公共下水道の整備を中止しました。転換を促進するため、単独処理浄化槽の撤去に係る補助金を9万円から12万円に、宅内配管設置工事に係る補助金を10万円から30万円にそれぞれ増額しています。

合併処理浄化槽のメリットと課題

合併処理浄化槽は、トイレの排水だけでなく、台所、風呂、洗濯などすべての生活排水を処理できる設備です。令和5年度末時点で、全国で約1,177万人が浄化槽を利用しています。

浄化槽の大きな利点は、災害に強いことです。各家庭に独立して設置されているため、地震などの災害時も被害が限定的で、万が一破損しても個別の修理で早期復旧が可能です。大規模な下水道管渠が損傷した場合の広範囲にわたる影響とは対照的です。

また、下水道の使用料金が水道使用量に連動して変動するのに対し、浄化槽の維持管理費は年間で概ね一定額（年間1.5万〜2万円程度）であるという特徴もあります。

一方で課題もあります。浄化槽は各家庭での清掃・点検が法律で義務付けられており、住民自身がメンテナンスの責任を負う必要があります。設置費用は一般的な5人槽から7人槽で70万〜100万円程度ですが、多くの自治体が補助金制度を設けており、実質的な負担は半分以下に抑えられるケースがほとんどです。また、停電時にはブロワー（送風機）が停止し、処理機能が低下するリスクもあります。

注意点・今後の展望

住民への丁寧な説明が不可欠

今回の法改正で最も重要なのは、住民への丁寧な説明と合意形成のプロセスです。長年下水道サービスを利用してきた住民にとって、浄化槽への切り替えは生活インフラの大きな変化を意味します。自治体には、なぜ転換が必要なのか、費用負担はどうなるのか、維持管理の方法は何か、といった点について十分な情報提供が求められます。

先行事例を持つ自治体では、住民説明会の開催や手厚い補助金制度の整備によって、円滑な移行を実現しています。法制度が整備されることで、こうした取り組みが全国に広がることが期待されます。

インフラの「選択と集中」時代へ

この法改正は、下水道だけの問題ではありません。道路、橋梁、水道など、高度経済成長期に一斉に整備されたインフラが軒並み更新時期を迎える中、すべてを同じ水準で維持し続けることは現実的ではなくなっています。地域の実情に応じてインフラの形態を柔軟に選択する「選択と集中」の発想が、今後ますます重要になるでしょう。

国土交通省は上下水道事業の広域統合・広域化も並行して推進しており、処理場の建替えや管路新設費用への新たな補助金制度の創設も検討しています。個別の転換と広域での効率化、この両輪で持続可能な汚水処理体制の構築を目指す方向性が明確になりつつあります。

まとめ

国土交通省が提出する下水道法改正案は、人口減少時代における社会インフラのあり方を根本から問い直すものです。人口減少地域で下水道を廃止し浄化槽に転換できるようにすることで、自治体の下水道経営の持続性を確保しつつ、住民の生活排水処理を維持する道が開かれます。

既に徳島県をはじめ全国の自治体が計画見直しに着手しており、法的な裏付けが整うことで、こうした動きは加速するでしょう。老朽化するインフラの維持費が膨らみ続ける中、地域の実情に合わせた柔軟なインフラ運営は避けて通れない課題です。住民一人ひとりにとっても、自分の地域のインフラがどのように維持されていくのか、関心を持って見守ることが大切です。

参考資料:

• 下水道「一律維持」にいよいよ終止符：自治体判断で浄化槽転換へ法改正 - アゴラ
• 人口減少・少子高齢社会を踏まえた制度改善のあり方 - 国土交通省
• 下水道事業の現状と課題 - 総務省
• 下水道事業の老朽化対策等 - 総務省
• 令和5年度末の汚水処理人口普及状況について - 国土交通省
• 下水道整備区域を半減 県構想見直し素案 - 徳島新聞
• 「下水道、やめます」自治体が続々計画見直し - Note
• 下水道計画の縮小相次ぐ 転換点迎えた巨大事業 - 徳島新聞