ソニー・ホンダEV開発中止の背景と今後の展望

はじめに

ソニーグループとホンダの共同出資会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）は2026年3月25日、EV「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と販売を中止すると発表しました。2022年の合弁設立から約4年、2026年1月のCES出展からわずか2カ月での撤退判断です。

ソニーグループの株価は翌26日の市場で一進一退の展開となり、朝方は前日比36円安の3230円まで売られる場面もありました。ただし市場関係者からは「驚きはない」との声も上がっています。本記事では、開発中止の背景、両社への影響、そして今後の展望を詳しく解説します。

ホンダのEV戦略見直しが直撃

1.3兆円の損失計上と北米計画の白紙化

開発中止の直接的な原因は、ホンダが3月12日に発表した四輪電動化戦略の大幅な見直しです。ホンダはEV関連資産の除却・減損で約1.3兆円の損失を計上し、2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しを示しました。

北米でのEV生産計画は事実上白紙に戻り、複数車種の開発中止が決定されています。SHMはAFEELAの開発にあたり、ホンダからの技術やアセットの提供を前提としていたため、この戦略転換により事業の継続が困難になりました。

米国のEV政策転換が背景に

ホンダの戦略見直しの背景には、米国におけるEV関連政策の大きな変化があります。EV購入に対する税制優遇措置の廃止や、化石燃料規制の緩和といった政策転換が進み、北米のEV市場環境が大きく変わりました。

加えて、関税政策の変更がハイブリッド車を含む事業全体に影響を及ぼし、アジア市場での商品競争力低下も重なりました。こうした複合的な要因がホンダの経営判断を後押しし、結果としてSHMのプロジェクトにも波及する形となっています。

CESでの華々しい発表から一転

わずか2カ月前のプロトタイプ公開

2026年1月のCES 2026で、SHMはAFEELA 1の先行量産モデルを展示し、さらに第2弾モデル「AFEELA Prototype 2026」を世界初公開しました。対話型パーソナルエージェントの搭載など先進的な技術を披露し、大きな注目を集めていました。

AFEELAの構想は2022年のCESでソニーがEVプロトタイプを発表したことに始まります。同年にSHMが設立され、2023年のCESでAFEELAブランドが発表されました。米国カリフォルニア州では予約受付も開始されており、2026年中の発売が目前に迫っていたのです。

予約者への対応

すでにAFEELA 1を予約していた米国カリフォルニア州の顧客に対しては、予約金の全額返金手続きが速やかに開始されることが発表されています。SHMは今後の事業方針について見直しを行うとしていますが、具体的な時期は明らかにしていません。

ソニーグループへの影響は限定的

市場の冷静な反応

ソニーグループの株価は開発中止の発表翌日、やや軟調な場面もあったものの大きな下落には至りませんでした。アナリストの間では「驚きない」という反応が多く、同社に対する投資判断も引き続き強気が維持されています。

2026年3月時点でのアナリストコンセンサスでは、「強気買い」が15人、「買い」が4人、「中立」が3人と、大半が買い推奨を継続しています。平均目標株価は約4887円と、現在の水準から大幅な上昇余地があるとの見方です。

本業のエンタメ・半導体が柱

市場がEV撤退を冷静に受け止めている背景には、ソニーグループの事業ポートフォリオの多様性があります。ゲーム・ネットワークサービス、音楽、映画、半導体（イメージセンサー）、金融など多岐にわたる事業を持ち、EV事業はあくまで新規事業の一つに位置づけられていました。

むしろ、採算の見通しが立たない事業からの早期撤退は合理的な判断として評価する声もあります。

注意点・展望

今回の開発中止は、EV市場全体が直面する課題を象徴する出来事です。米国の政策転換や需要の伸び悩みにより、多くの自動車メーカーがEV戦略の修正を迫られています。

ソニーとホンダはSHMの事業方針を見直すとしていますが、EV以外のモビリティ領域での協業に転換する可能性もあります。ソニーが持つセンシング技術やエンターテインメント技術は、自動運転やコネクテッドカーの分野で引き続き価値を持つためです。

一方で、約4年にわたる開発投資が回収できなくなった点は両社にとって痛手です。特にホンダは巨額の損失計上と合わせてEV事業全体の再構築を進める必要があり、今後の経営戦略が注目されます。

まとめ

ソニー・ホンダモビリティによるEV「AFEELA」の開発中止は、ホンダのEV戦略見直しに直接起因するものです。米国の政策変更がEV市場環境を大きく変え、北米での生産・販売計画が成り立たなくなったことが最大の要因でした。

ソニーグループへの財務的影響は限定的とみられていますが、両社のモビリティ分野での今後の協業の行方は不透明です。EV市場の構造変化が続く中、各社がどのような戦略転換を図るのか、引き続き注視が必要です。

参考資料:

• ソニー・ホンダ、EV「AFEELA」開発中止 ホンダのEV戦略見直し受け - ITmedia NEWS
• Sony and Honda give up on their joint EV project - TechCrunch
• 第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売の中止について - AFEELA公式
• ソニー・ホンダ、EV開発・発売を中止 米市場縮小、事業の継続困難に - 時事ドットコム
• ソニー・ホンダ、EV「アフィーラ1」の発売中止を公表 - Business Insider Japan
• Honda and Sony halt joint EV development project - The Japan Times