はじめに

ソニーグループが2026年1月20日、テレビ事業を分離し、中国大手のTCL Electronicsとの合弁会社に移管すると発表しました。この動きにより、国内テレビ市場における「中国系」メーカーのシェアは6割に高まる見通しです。

かつて世界を席巻した「家電の王様」テレビ。日本メーカーは相次いで事業縮小や撤退を余儀なくされ、中国・韓国メーカーの攻勢にさらされてきました。ソニーの決断は、日本の家電産業が迎えた大きな転換点を象徴しています。

この記事では、ソニーのテレビ事業分離の詳細と、国内テレビ市場の現状、そして日本家電メーカーの今後について解説します。

ソニーのテレビ事業分離の詳細

合弁会社の概要

ソニーとTCL Electronicsは、テレビやホームオーディオといったホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社の設立で基本合意しました。

出資比率はTCLが51%、ソニーが49%です。新会社では製品の開発、設計から製造、販売、物流、顧客サービスまで一貫してグローバルに事業を運営します。

ブランドは継続

新会社の製品には、引き続き「ソニー」および「ブラビア」（BRAVIA）のブランド名称が使用されます。消費者にとっては、店頭でソニーブランドのテレビを購入できる状況に変わりはありません。

スケジュール

3月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指し、関係当局の許認可取得を経て、2027年4月の事業開始を想定しています。

対象外の製品

ヘッドホンやイヤホンなどのオーディオ製品は分離の対象外となっています。

両社の強みを融合

新会社ではソニーの高画質・高音質技術、ブランド力、オペレーションマネジメント力を基盤に、TCLの先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、コスト競争力、垂直統合型サプライチェーンの強みを活かして事業を展開します。

国内テレビ市場の現状

中国系が5割超え

国内の薄型テレビ市場で、海信集団（ハイセンス）やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えました。ソニーのテレビ事業がTCL主導の合弁会社に移管されれば、中国系のシェアは6割に達します。

2024年の市場シェア

BCNによる2024年の日本テレビ市場シェアは以下の通りです。

1. TVS REGZA（ハイセンス傘下）：25.4%
2. シャープ：20.6%
3. ハイセンス：15.7%
4. TCL：9.7%
5. ソニー：9.6%
6. パナソニック：8.8%

TVS REGZAはハイセンス傘下のため、ハイセンスとTCLを合わせた中国系メーカーだけで5割以上を占める状況になっています。

急速なシェア拡大

ハイセンスとTCLの合計シェアは、2019年の12.1%から2023年には21.4%へと4年で2倍近くに拡大しました。2024年には49.9%に達しており、驚異的なペースで成長しています。

価格競争力が武器

中国メーカーの躍進の背景には、圧倒的な価格競争力があります。昨今の物価高の影響もあり、消費者はより安価なテレビを求める傾向が強まっています。高価格帯に力を入れるソニーやパナソニックは、この流れの中で苦戦を強いられてきました。

日本メーカーの撤退の歴史

東芝の売却

東芝は2017年、テレビを含む映像事業子会社の株式95%を中国のハイセンスに売却しました。ハイセンスは「東芝」ブランドを一定期間使用する権利も取得し、現在「レグザ」ブランドとして日本市場で首位のシェアを誇っています。

三菱電機の撤退

三菱電機は2021年に量販店向けのテレビ出荷を終了し、事実上の撤退となりました。

シャープの生産縮小

シャープは堺市の工場でテレビ向け液晶パネルの生産を終了し、2024年には亀山工場での大型液晶パネル生産も停止しました。

パナソニックの苦境

パナソニックのテレビ事業は厳しい状況が続いていました。国内シェアは2010年代中ごろの24%から9%程度まで下落。しかし2025年10月には「抜本的なオペレーション改革で課題事業脱却に目処がついた」として、売却・撤退は不要になったと発表しています。

ソニーの戦略転換

エンタメカンパニーへの転換

ソニーグループはゲーム、映画、音楽などの事業を成長の柱と位置付けて経営資源を集中させています。2025年には金融子会社ソニーフィナンシャルグループを分離するなど、事業ポートフォリオの再編を進めてきました。

現在、電機事業は連結売上高の3割程度にとどまり、ソニーは電機メーカーからエンターテインメントカンパニーへと完全にカジを切った形です。

テレビ事業分離の合理性

今回のテレビ事業分離は、この戦略の延長線上にあります。TCLのコスト競争力と製造能力を活用することで、ブラビアブランドを維持しながら、経営資源をより成長性の高い事業に振り向けることができます。

専門家からは「単純な日本家電の敗北ではなく、極めて合理的な判断」との評価も出ています。

今後の展望

TCLの日本市場戦略

TCLは日本市場でのシェア拡大を積極的に進めています。2025年2月には国際オリンピック委員会（IOC）とのワールドワイド・オリンピック・パートナー契約を締結。TCLアジア太平洋地域の総経理は「シェア20%を獲得して、日本のテレビ市場でトップ3に入りたい」と語っています。

日本メーカーの生き残り策

日本の電機メーカーは、B2B事業（インフラ、FA、システムソリューションなど）への転換を進めています。すり合わせ型の製品開発が活きる分野や社会インフラ関連など、日本企業の強みを活かせる領域に注力する動きが広がっています。

テレビのような大量生産型の消費者向け製品では、規模の経済で勝る中国・韓国メーカーに太刀打ちすることが難しくなっています。

まとめ

ソニーのテレビ事業分離は、日本の家電産業が迎えた大きな転換点を象徴する出来事です。国内テレビ市場で中国系メーカーのシェアが6割に達する見通しとなり、かつて「家電の王様」として世界を席巻した日本メーカーの存在感は大きく後退しました。

しかしこの動きは、単純な「敗北」ではなく、事業環境の変化に対応した合理的な判断とも言えます。ソニーはエンターテインメント分野への集中で成長を続けており、他の日本メーカーもB2B事業など強みを活かせる領域へのシフトを進めています。

消費者にとっては、ブラビアやレグザといった馴染みのブランドが店頭に並び続ける限り、大きな変化は感じられないかもしれません。しかしその裏側では、日本の家電産業の大きな地殻変動が進行しています。

参考資料:

• ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継 - EE Times Japan
• ソニーの「テレビ事業分離」に見える極めて合理的な思惑 - ダイヤモンド・オンライン
• ハイセンスやTCLなど中国系テレビ、日本国内シェア初の5割超 - 日本経済新聞
• パナソニックHD、テレビ事業の売却・撤退は不要に - PHILE WEB
• テレビ市場でシェアアップし存在感高まるTCL - BCN+R