はじめに

中国テレビ大手のTCLが、世界首位へ大きく前進しました。2026年1月20日、ソニーグループはテレビ事業を分離し、TCLと合弁会社を設立すると発表。TCLが51%、ソニーが49%を出資し、「ソニー」「ブラビア」ブランドの製品を共同で展開します。

世界的に知名度の高いブラビアブランドを取り込むことで、TCLは高価格帯の分野をテコ入れします。早ければ2027年にはサムスン電子を抜き、テレビ世界首位に立つとの見方も出ています。

本記事では、この提携の狙いと、激変するテレビ業界の勢力図を解説します。

ソニー・TCL合弁の概要

合弁会社の基本構造

ソニーとTCL Electronicsは、テレビやホームオーディオ事業を担う合弁会社を設立します。

出資比率：

• TCL：51%
• ソニー：49%

新会社はホームエンタテインメント製品の開発・設計から製造・販売・物流・顧客サービスまで、一貫してグローバルに事業を運営します。2026年3月末までに確定契約を締結し、2027年4月の事業開始を目指しています。

ブランドは継続

重要なのは、「ソニー」「ブラビア」といったブランド名称が新会社でも継続使用される点です。消費者にとっては、引き続きソニーブランドのテレビを購入できる形になります。

ただし、事業の主導権はTCLが握ります。出資比率でTCLが過半数を持つことから、経営判断はTCL主導で行われることになります。

両社の狙い

TCL側のメリット：

• 高い知名度を持つ「ソニー」「ブラビア」ブランドの獲得
• 高価格帯（プレミアム）市場への本格参入
• ソニーの高画質・高音質技術の取り込み
• 先進国市場での販売チャネル拡大

ソニー側のメリット：

• 製造コストの削減（TCLの垂直統合型サプライチェーン活用）
• 規模の経済による競争力強化
• 低収益化していたテレビ事業の立て直し
• ゲーム・映像コンテンツなど主力事業への経営資源集中

激変するテレビ業界の勢力図

中国勢が韓国勢を逆転

テレビ業界の勢力図は、この数年で劇的に変化しています。

市場調査会社オムディアによると、2024年1〜9月のテレビ市場シェア（数量ベース）で、中国3大ブランド（TCL、ハイセンス、シャオミ）の合計が30.1%に達し、韓国2社（サムスン電子18.1%、LG電子11.3%）の合計29.4%を初めて上回りました。

2025年第1四半期の最新シェア

2025年第1四半期のデータでは、以下のような構図となっています。

売上金額ベース：

1. サムスン電子：30.0%
2. LG電子：15.0%
3. TCL：13.3%
4. ハイセンス：10.9%
5. スカイワース：3.7%

出荷台数ベース：

1. サムスン電子：19.2%
2. TCL：13.7%
3. ハイセンス：11.9%

売上金額ではサムスンがトップを維持していますが、台数ではTCLが2位に浮上しています。サムスンは高価格帯製品で稼いでいるものの、数量シェアは2020年の21.9%から18.1%に低下傾向にあります。

日本市場の現状

日本国内のテレビ市場シェアは、レグザ（旧東芝）が1位、シャープが2位、中国のハイセンスが3位、TCLが4位で、ソニーは5位にとどまっています。かつてテレビ大国だった日本でも、中国勢の存在感が高まっています。

TCLの競争力の源泉

垂直統合型サプライチェーン

TCLの強みは、パネル生産から最終組立まで自社グループ内で完結する「垂直統合型」の事業構造です。

TCLグループ傘下のTCL華星光電（CSOT）は、テレビ用パネルで世界シェア2位を誇ります。55インチと75インチの大型パネルでは世界首位です。2020年にはサムスンディスプレイの第8.5世代パネル工場を買収し、生産能力をさらに拡大しました。

2023年には、世界のテレビ用液晶パネルの約69%が中国メーカーから供給されるなど、パネル市場は中国勢が圧倒的な競争力を持っています。

コスト競争力

垂直統合と大規模生産により、TCLは圧倒的なコスト競争力を実現しています。同等スペックの製品を、サムスンやLGより大幅に安い価格で提供できるのが強みです。

特に新興国市場では、価格競争力が販売台数に直結します。TCLとハイセンスは、中国国内市場に加え、東南アジア、南米、アフリカなどでシェアを拡大しています。

弱点だった高価格帯

一方で、TCLの課題は高価格帯（プレミアム）市場でした。価格では勝てても、ブランド力や画質・音質技術では、サムスンやLG、ソニーに一歩譲る面がありました。

ソニーの「ブラビア」ブランドを取り込むことで、この弱点を一気に補う狙いです。

サムスンへの挑戦

2027年首位交代のシナリオ

業界関係者の間では、TCLが2027年にもサムスンを抜いてテレビ世界首位に立つとの見方があります。

ソニーのブラビア事業を取り込むことで、高価格帯でのシェアが上乗せされます。加えて、数量ベースではすでにサムスンとの差を詰めており、現在のトレンドが続けば逆転は時間の問題とみられています。

サムスン・LGの対抗策

韓国勢は、OLEDなどプレミアムテレビ市場で差別化を図っています。2025年第1四半期のOLEDテレビ市場では、LG電子が出荷シェア52.1%で首位、サムスンが30.8%で2位と、韓国2社が独占状態にあります。

高画質・大画面のプレミアム製品では依然として韓国勢が強く、「数量の中国、金額の韓国」という構図が当面続く可能性もあります。

日本家電の転換点

「敗北」ではない見方も

ソニーがテレビ事業を分離することについて、「日本家電の敗北」との見方がある一方、戦略的な決断として評価する声もあります。

ソニーはすでにテレビ事業の収益性が低下しており、ゲーム（PlayStation）、映画・音楽などエンタテインメント事業が収益の柱となっています。低収益のハードウェア事業を切り離し、高収益事業に経営資源を集中させる判断は合理的だという見方です。

ブランドの行方

「ソニー」「ブラビア」ブランドは継続しますが、製品の実質的な開発・製造はTCL主導で行われます。ブランド価値を維持できるかは、新会社の製品品質にかかっています。

過去には東芝の「レグザ」がハイセンスに譲渡された後も、日本市場でシェア1位を維持している例があります。ブランドと技術の「中身」が担保されれば、消費者の支持を得続けることは可能です。

まとめ

中国TCLとソニーの合弁会社設立は、テレビ業界の勢力図をさらに塗り替える転換点となります。TCLはソニーの「ブラビア」ブランドを取り込むことで高価格帯を強化し、2027年にはサムスンを抜いて世界首位に立つ可能性があります。

中国勢の台頭は止まらず、パネル生産から最終製品まで垂直統合で手掛ける競争力は圧倒的です。一方、韓国勢はOLEDなどプレミアム市場で差別化を図り、金額ベースでのシェア維持を目指しています。

日本のテレビメーカーにとって厳しい環境が続きますが、ソニーは高収益事業への集中という戦略転換を選択しました。テレビ産業の覇権争いは、新たなステージに入っています。

参考資料:

• ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継
• ソニーとTCL、合弁会社で「ソニー」や「ブラビア」TV、オーディオ展開
• ソニーが決断した「“ブラビア”テレビ事業の分離」は単純な”日本家電の敗北”ではない
• 世界のテレビ市場でシェア逆転、中国30％・韓国29％
• テレビ・液晶テレビ業界の世界市場シェアの分析