はじめに

高市早苗首相が台湾有事への対応について踏み込んだ発言を行い、注目を集めています。首相は「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰れば日米同盟がつぶれる」と述べ、台湾有事における日本の関与の必要性を強調しました。

この発言の背景には、2015年に成立した安全保障関連法で導入された「存立危機事態」の概念があります。台湾有事が発生した場合、日本政府はどのような判断を迫られるのでしょうか。本記事では、法的枠組みから邦人退避の実務的課題まで、日本が直面する問題を多角的に解説します。

存立危機事態とは何か

集団的自衛権行使の前提条件

「存立危機事態」とは、2014年7月の閣議決定で示された集団的自衛権行使の前提条件の一つです。具体的には、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」状態を指します。

戦後の日本は、憲法9条の下で自国防衛のための「個別的自衛権」のみ行使できるとされてきました。しかし、2015年に成立した安全保障関連法により、存立危機事態が認定された場合には「限定的な集団的自衛権」の行使も可能になりました。

台湾有事との関連

高市首相は2025年11月の国会答弁で、台湾有事について「存亡危機事態に該当する可能性がある」との認識を示しました。この発言は中国から強い反発を招き、中日関係は緊張状態に陥っています。

存立危機事態の認定は、個別・具体的な状況に即して判断されます。攻撃国の意思・能力、事態の発生場所、規模・態様・推移などを総合的に考慮し、日本に戦禍が及ぶ蓋然性や国民の犠牲の深刻性を評価した上で決定されます。

日米同盟の構造と日本の義務

安保条約第5条の規定

日米安全保障条約第5条は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対して、日米両国が「共通の危険に対処するよう行動する」と定めています。

ここで重要なのは、「日本の施政下」という条件です。在日米軍基地が攻撃を受けた場合、日本はこれを「日本に対する攻撃」と同様に扱い、共同で対処する義務を負います。

台湾での米軍支援と日本の立場

台湾有事において米軍が行動を起こした場合、日本がどこまで関与すべきかは複雑な問題です。首相の発言にある「米軍が攻撃を受けたときに何もしない」という選択は、日米同盟の信頼性を根本から揺るがす可能性があります。

一方で、日本が積極的に軍事行動に参加すれば、中国との直接的な対立を招くリスクもあります。日本政府は「現在の法律の範囲内で総合的に判断する」としていますが、その判断は極めて困難なものになると予想されます。

邦人退避の課題

台湾在留邦人の現状

台湾には約2万人前後の日本人が在留しています。台湾有事が発生した場合、これらの邦人を安全に退避させることが日本政府の重要な責務となります。しかし、実際の退避作戦には多くの課題があります。

台湾を含めると、周辺地域には約80万人の外国人が在留しており、その75%がアジア諸国の出身者です。これらの国々は自国民を退避させる能力に乏しく、米軍や日本が大きな責任を担うことになります。

法的・実務的な制約

自衛隊による邦人退避は、自衛隊法に「在外邦人等の保護措置」と「在外邦人等の輸送」として規定されています。しかし、これらの規定には諸外国のNEO（非戦闘員退避作戦）と比べて重要な制限があります。

まず、派遣先国の当局が秩序を維持しており、戦闘行為が行われていない場所でなければ活動できません。また、武器の使用を含む保護措置には派遣先国の同意が必要です。国交のない台湾の場合、この「同意」をどのように取り付けるかという問題が生じます。

事態認定のジレンマ

邦人退避を円滑に進めるには、早期の事態認定が必要です。しかし、戦闘開始前に「武力攻撃予測事態」を認定すれば、中国がこれを「日本の参戦意思」と解釈する恐れがあります。

一方、戦闘が始まってしまえば、自衛隊は防衛作戦に注力せざるを得ず、避難民の輸送に十分な余力を割けなくなります。このジレンマをどう解決するかは、依然として明確な答えが出ていません。

輸送力の問題

限られたリソース

机上演習などで繰り返し指摘されているのが、輸送力の不足です。先島諸島（石垣島、宮古島など）の住民避難が急務となる局面では、自衛隊の輸送能力だけでは対応しきれない可能性があります。

防衛当局は、前線部隊への物資輸送の帰り便を活用して住民避難を支援するという案を検討していますが、十分とは言えません。

民間との連携

有事には民間の船舶や航空機が使えなくなる可能性が高く、自衛隊への依存度が高まります。平時から民間との連携体制を構築しておくことが重要ですが、有事を想定した訓練や協定の整備は道半ばです。

シェルター整備の動き

日本政府は、台湾に最も近い先島諸島の5市町村に避難シェルターを建設する計画を進めています。一部の自治体では工事が始まっており、住民の安全確保に向けた取り組みが本格化しています。

しかし、シェルターはあくまで一時的な避難場所であり、長期的な住民の安全を確保するには、退避計画全体の見直しが必要です。

注意点・今後の展望

外交努力の重要性

軍事的な備えと同時に、外交努力による緊張緩和が不可欠です。高市首相の発言は中国から強い反発を招いており、中国商務部は2026年1月に両用物項（軍民両用品）の対日輸出規制を発表しました。

日本は台湾との非公式な関係を維持しつつ、中国との対話チャンネルも確保するという難しいバランスを求められています。

法整備の必要性

現行法では、台湾有事における邦人退避に十分対応できない可能性があります。与党内では法改正を求める声もありますが、憲法との整合性や周辺国への影響を考慮した慎重な議論が必要です。

まとめ

高市首相の「逃げれば日米同盟がつぶれる」という発言は、台湾有事における日本の難しい立場を端的に表しています。存立危機事態の認定、邦人退避の実務、輸送力の確保など、解決すべき課題は山積しています。

日本政府には、軍事・外交・法制度の各面で総合的な対策を進めることが求められます。同時に、国民一人ひとりが台湾有事のリスクを理解し、自らの安全について考えておくことも重要です。

参考資料:

• 台湾有事で自衛隊による邦人保護は可能か - 新潮社Foresight
• 台湾有事シミュレーション 第一回 - キヤノングローバル戦略研究所
• 「中国の台湾侵攻で存立危機事態」どういうこと？ - 東京新聞
• 100の論点:40.「存立危機事態」とは何でしょうか - 日本平和学会
• 日米安全保障条約（主要規定の解説） - 外務省
• 台湾有事における日米共同 - 笹川平和財団