高市首相、国民民主に秋波「早くからプロポーズ」連立拡大を模索

はじめに

2026年1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で高市早苗首相が注目発言を行いました。自民党と日本維新の会による連立政権に、国民民主党を加えることへの期待を明確に示したのです。

「国民民主には早くからプロポーズを送っている。私の『責任ある積極財政』に非常に親和性が高いと勝手に思っている」

2月8日投開票の衆院選を控え、高市首相は連立の枠組み拡大を視野に入れた発言で政界に波紋を広げています。本記事では、この発言の背景と今後の政局への影響を詳しく解説します。

高市首相の発言の狙い

党首討論会での発言内容

高市首相は討論会で、2月8日投開票の衆院選後も自民党と維新の連立を維持することが「マストだ」と強調しました。その上で、国民民主党の連立参加に対して積極的な姿勢を示しました。

特に注目されたのは、自らの経済政策である「責任ある積極財政」と国民民主党の政策との親和性に言及した点です。両者の経済政策には共通点が多く、連携の素地があるとの認識を示しました。

維新は閣外協力の「半身の構え」

現在の高市政権は、自民党と日本維新の会の連立政権です。しかし、維新は閣僚を出さない閣外協力の形をとっており、「半身の構え」とも評されています。

1999年から26年続いた自公連立は、高市政権発足直前の2025年10月に終焉を迎えました。公明党が企業・団体献金の規制強化で折り合えなかったとして連立離脱したためです。

こうした中、高市首相は国民民主党との連携を深めることで、政権基盤をより強固にしたいとの思惑があると見られます。

国民民主党との政策的親和性

「年収の壁」での協力実績

高市首相と国民民主党の玉木雄一郎代表は、すでに政策協力の実績を積み重ねています。2025年、国民民主党が求めてきた所得税の課税開始ラインである「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。

これを受けて国民民主党は予算の年度内成立に協力する姿勢を示し、事実上の「閣外協力」路線へと舵を切っています。

積極財政路線の共通点

高市首相の掲げる「責任ある積極財政」は、これまでの財政健全化優先の路線からの転換を意味します。危機管理投資や成長投資などにより雇用と所得を増やし、消費マインドを改善させ、税率を上げずとも税収の増加に向かう「強い経済」の実現を目指すものです。

国民民主党も減税や給付金など家計支援を重視する政策を掲げており、財政出動に積極的な点で高市首相との親和性は高いと言えます。第一生命経済研究所も「国民民主党の政策と高市氏の主張は親和性が高く、連携が模索される可能性が高い」と分析しています。

残る論点の違い

ただし、両者の間には論点の違いも存在します。党首討論会で高市首相は、基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈しました。

また、消費税減税については高市首相は距離を置いており、この点でも国民民主党との調整が必要となる可能性があります。

2026年衆院選の構図

高市首相の解散判断

高市首相は1月19日、通常国会冒頭での衆院解散を正式に表明しました。「1月27日公示―2月8日投開票」の日程となり、解散から投開票までわずか16日間という戦後最短の短期決戦となります。

首相は記者会見で「抜本的な政策転換の是非について堂々と審判を仰ぐ」と述べ、維新との新たな連立に対しても国民の信を問うとしました。

高支持率を背景に

この解散の背景にあるのは、高市内閣の高支持率です。日本経済新聞社の世論調査によると、内閣支持率は2025年12月に75%を記録し、発足以来70%台を維持しています。

特に20代から40代の若い世代からの支持が厚く、岸田・石破両内閣で離れていた層を引き戻すことに成功しています。国民民主党や参政党の支持者が高市内閣を支持しているのも特徴的です。

各党の立ち位置

今回の衆院選では政界の構図が大きく変化しています。公明党は連立を離脱後、立憲民主党と新党「中道改革連合」を創設しました。

自民党と維新の連立与党が過半数を維持できるかが最大の焦点となる中、国民民主党の動向が選挙後の政局を左右する可能性があります。

注意点・展望

連立拡大のハードル

国民民主党が連立に参加するには、いくつかのハードルが存在します。まず、国民民主党内には野党としての独自路線を維持したいという声も根強くあります。

また、維新との関係も課題です。維新は連立相手として国民民主党より先に高市政権と合意しており、新たなパートナーの参入には複雑な調整が必要となるでしょう。

選挙結果次第の政局

衆院選の結果次第では、政局は大きく動く可能性があります。自民・維新が過半数を維持すれば、国民民主党を加えた「自維国」連立が現実味を帯びてきます。

一方、与党が過半数を割り込んだ場合、国民民主党の協力なしには政権運営が困難になることも考えられ、国民民主党の交渉力は一層高まることになります。

政策実現への道筋

高市首相にとって国民民主党との連携は、「責任ある積極財政」を推進する上でも重要な意味を持ちます。衆院選後の国会運営を円滑に進め、経済対策を着実に実行するためには、より幅広い政治勢力の協力が欠かせません。

国民民主党にとっても、政策実現のためには政権との距離を縮めることが有効な手段となり得ます。両者の利害が一致する部分は少なくありません。

まとめ

高市首相の「プロポーズ」発言は、2月8日の衆院選後を見据えた連立拡大への布石と見ることができます。「責任ある積極財政」という政策的な親和性を強調することで、国民民主党との連携強化を図る狙いがあります。

選挙結果と国民民主党の判断次第で、日本の政治地図は大きく書き換えられる可能性があります。自公連立の終焉から始まった政界再編の動きは、衆院選を経てさらに加速することが予想されます。

有権者にとっては、各党の政策だけでなく、選挙後にどのような連立の枠組みが形成されるのかも、投票判断の重要な要素となりそうです。

参考資料:

• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 - nippon.com
• 高市早苗首相、19日夕に衆議院解散表明へ - 日本経済新聞
• 緩い自維連立の隙を突き、連立入りを狙う国民民主 - ダイヤモンドオンライン
• 国民民主党、高市早苗首相に年収の壁上げ要求 - 日本経済新聞
• 高市新総裁の経済政策はどうなるか？ - 第一生命経済研究所
• 高市政権の主要政策に関する考察 - 三井住友DSアセットマネジメント