はじめに

高市早苗首相が2026年1月19日の記者会見で、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする案の実現を自民党の衆院選公約として掲げる考えを示しました。これは首相就任後、消費税減税に慎重な姿勢を取り続けてきた高市氏にとって大きな方針転換です。

かつて「食料品の消費税率ゼロ」を強く主張していた高市氏は、なぜ首相就任後に慎重姿勢に転じ、そして今回再び減税を打ち出したのでしょうか。本記事では、この方針転換の経緯と背景、そして衆院選における消費税減税論争の構図を解説します。

高市首相の消費税減税をめぐる姿勢の変遷

総裁選以前：積極的な減税論者

高市早苗氏は総裁選以前から、物価高対策として食料品の消費税率引き下げを一貫して主張してきました。2025年5月には、当時の石破茂首相が消費税減税に慎重な姿勢を示したことに対し「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と公に述べるなど、強い信念を持っていました。

年金生活者や非正規雇用者など、賃上げの恩恵を受けにくい層への支援策として、高市氏は消費税減税が最も効果的だと考えていたのです。

総裁選・首相就任後：慎重姿勢への転換

ところが、2025年10月の自民党総裁選後、高市氏の姿勢は一変します。就任会見では「自民党の税制調査会では消費税の軽減税率についての引き下げについては多数意見となりませんでした」と説明し、「選択肢としては決してこれを放棄するものではないですけど、すぐに私たちが対応できることをまず優先したい」と慎重な発言に終始しました。

国会答弁でも「残念ながら自民党内で賛同を得られなかった」と述べ、党内の反対論が根強いことを理由に消費税減税を封印したのです。財政規律を重視する党内勢力や、減税による税収減を懸念する声が、首相の判断に大きく影響したと考えられます。

2026年1月：再び減税へ舵を切る

そして2026年1月19日、高市首相は通常国会冒頭での衆院解散を表明する記者会見で、「飲食料品に限り2年間に限り消費税の対象としない」方針を明らかにしました。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。

首相は記者会見で「食品を2年間は消費税の対象としないことについて、実現に向けた検討を加速する」と明言。日本維新の会との連立合意に基づく方針であることを強調しましたが、これまでの慎重姿勢からの大きな転換であることは明らかです。

方針転換の背景にある政治情勢

日本維新の会との連立合意

方針転換の最大の根拠として挙げられているのが、2025年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書です。この合意書には「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討する」と明記されています。

ただし、当初この合意は「視野」「検討」という曖昧な表現にとどまっていました。維新の藤田文武共同代表も合意直後に「事実上先送りになった」との認識を示しており、すぐに実現する見通しは立っていませんでした。

それが今回、選挙公約として具体化されたことで、連立合意が実質的に前進したことになります。

中道改革連合の結成と政策競争

方針転換のもう一つの大きな要因が、2026年1月16日に発足した新党「中道改革連合」の存在です。立憲民主党と公明党が結成したこの新党は、基本政策の柱として「食料品の消費税率ゼロ」を掲げています。

特に注目すべきは、中道改革連合が「恒久的なゼロ」を主張している点です。公明党の岡本政調会長は「恒久的にゼロにしていきたい」と述べ、立憲民主党の本庄政調会長も「新たな国債発行をすることなく財源を確保して実現する」と説明しています。

与党が「2年間の時限措置」、野党新党が「恒久的措置」という対立構図の中、自民党としても消費税減税を打ち出さなければ選挙戦で不利になるとの判断があったと考えられます。

衆院選の争点化回避という狙い

政治アナリストの間では、高市首相が唐突に消費税減税を打ち出した背景には、「中道改革連合の目玉政策を取り込むことで、衆院選の争点化を回避する狙いがある」との分析がなされています。

野党が掲げる政策と同じ方向性を示すことで、選挙戦における政策の差別化を困難にし、消費税以外の争点（政治とカネの問題など）での議論を避けたい意図があるとの見方です。

消費税減税をめぐる各党の立場

自民党・日本維新の会（与党）

与党連合は「2年間の時限的な食料品消費税ゼロ」を掲げています。自民党の鈴木俊一幹事長は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べ、選挙後の特別国会に税制改正案を提出する意向を示しています。

早ければ2027年1月から減税を実施する案が浮上していますが、具体的なスケジュールは未定です。

中道改革連合（立憲民主党・公明党）

中道改革連合は「恒久的な食料品消費税ゼロ」を主張しています。財源については、政府系ファンドの創設や政府基金の活用などで確保するとしており、赤字国債に頼らない方針を明確にしています。

本庄政調会長は法整備などの準備期間として半年程度かかるとの見通しを示しており、実現までには一定の時間が必要との認識です。

注意点と今後の展望

財源問題という最大の課題

食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約5兆円規模の税収減が見込まれます。この財源をどう確保するかが、与野党ともに最大の課題となっています。

与党側は財源の具体策を明確に示しておらず、「今後設置する国民会議で財源やスケジュールを検討する」としています。一方、中道改革連合は赤字国債に頼らない方針を示していますが、5兆円規模の財源確保が本当に可能かどうかは疑問視する声もあります。

市場の警戒感

金融市場では、与野党が消費税減税を競い合う状況に警戒感が広がっています。大規模な減税は財政悪化につながる可能性があり、円安や金利上昇を招くリスクがあります。

仮に財政への信認が低下すれば、かえって家計や日本経済の重荷になりかねないとの指摘もあります。

「選挙目当て」との批判

高市首相の方針転換については、「選挙目当ての日和見主義」との批判も出ています。自民党内からも「そんないいかげんなことを…」と戸惑う声が上がっており、目立った党内論議もないまま唐突に打ち出された経緯への疑問が呈されています。

政策の一貫性という観点から、有権者がこの方針転換をどう評価するかが、選挙結果を左右する一つの要因となる可能性があります。

まとめ

高市早苗首相の消費税減税をめぐる方針転換は、日本維新の会との連立合意の履行と、中道改革連合との政策競争という二つの要因が重なった結果です。衆院選を控え、与野党が消費税減税で横並びになる異例の構図が生まれています。

今後の焦点は、各党が示す財源確保策の具体性と実現可能性です。2月8日の投開票に向けて、消費税減税の是非や財政への影響が選挙戦の大きな争点となることは間違いありません。有権者としては、各党の主張の中身を冷静に見極めることが求められます。

参考資料:

• 高市首相がきょう衆院解散表明、消費減税に市場警戒－中道も政策発表 - Bloomberg
• 「食料品の消費税減税」高市首相が検討を加速すると強調 - 東京新聞
• 令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見 - 首相官邸
• 中道改革連合「食料品消費税は恒久的にゼロ」 - 東京新聞
• 自民「食品消費税ゼロ」前向き - 時事ドットコム
• 連立合意成立で高市政権発足へ - NRI