はじめに

2026年1月19日夕、高市早苗首相は首相官邸で記者会見を行い、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明する予定です。衆院選は「1月27日公示・2月8日投開票」の日程が有力視されており、解散から投開票まで16日という戦後最短の短期決戦となります。

内閣支持率が75〜77%と歴史的な高水準を維持する中、高市首相はなぜ政治空白を生じさせてまで早期解散に踏み切るのでしょうか。本記事では、解散表明の背景、選挙で問われる争点、そして首相に求められる「3つの説明責任」について解説します。

解散表明の概要と経緯

1月14日の与党幹部への伝達

高市首相は1月14日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表、自民党の鈴木俊一幹事長と会談し、通常国会の早期に衆院解散に踏み切る意向を伝達しました。

鈴木幹事長は会談後、記者団に対し「首相から23日の国会召集後『まもなく』解散する方針を伝えられた」と説明しました。ただし、解散日や投開票日の具体的な日程は示されず、19日の記者会見で詳細を説明するとされています。

選挙日程の見通し

政府・与党内では「1月27日公示・2月8日投開票」が有力視されています。この場合、解散から投開票までの期間は16日となり、2021年の岸田前首相時代の17日を上回る戦後最短記録となります。

別案として「2月3日公示・15日投開票」も検討されていましたが、2026年度予算案の年度内成立が困難になることを最小限に抑えるため、できる限り早い日程が選ばれる見通しです。

歴史的な「冒頭解散」

国会召集日当日に解散する「冒頭解散」は、戦後5回目となります。また、1月の衆院解散は1990年の海部俊樹内閣以来36年ぶりで、真冬の選挙戦という異例の事態となります。

高市首相に求められる「3つの説明責任」

今回の解散に対しては、野党のみならず自民党内からも疑問の声が上がっています。首相には少なくとも以下の3つの点について、国民への説明が求められています。

1. なぜ今、解散するのか

高市内閣は2025年10月に発足してからわずか3ヶ月しか経っておらず、2024年10月の衆院選からも1年余りです。衆院議員の任期は4年であり、通常であれば任期半ばでの解散は異例といえます。

首相がこれまで「政策実現を最優先」と述べてきたにもかかわらず、なぜ政治空白を生じさせてまで早期解散に踏み切るのか。高い支持率を活かして議席増を目指すという「政局的判断」だけでは、国民の理解を得るのは難しいでしょう。

2. 自維連立の意義と展望

2025年10月、26年間続いた自公連立は公明党の離脱で終止符を打ち、新たに自民党と日本維新の会による連立政権が発足しました。しかし、現在の衆院での議席は233と、過半数ぎりぎりの状況です。

首相は自維連立が国民にとってどのような価値をもたらすのか、両党の政策協調がどのような成果を生み出すのかを明確に説明する必要があります。維新の吉村代表は「連立政権になってまだ信を問うていない。自維政権と連立合意の内容について信を問おう」と解散の大義を説明していますが、具体的なビジョンの提示が求められています。

3. 予算審議との両立

2026年度予算案は過去最大の約122.3兆円で、社会保障費の増加やAI・半導体への投資、高校授業料・小学校給食の無償化など重要施策が盛り込まれています。

しかし、国会冒頭での解散により、予算案の年度内（3月末まで）成立は絶望的となりました。暫定予算の編成が必要となり、行政サービスへの影響も懸念されます。なぜ予算審議よりも選挙を優先するのか、首相の説明が注目されます。

選挙の争点：「責任ある積極財政」

高市政権の経済政策

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動による経済成長を目指しています。2026年度予算では、危機管理・成長投資として特別会計でAI・半導体支援に1兆2,390億円を計上するなど、政府主導の投資を重視する姿勢を鮮明にしています。

首相は所信表明演説で「積極財政で所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げなくても税収を増加させる」という好循環の実現を訴えました。

財政規律への懸念

一方で、国債費は31兆2,758億円と6年連続で過去最大を更新し、利払い費の算出に用いる想定金利は2.0%から3.0%に引き上げられました。市場では財政規律への懸念から長期金利が27年ぶりの高水準に達しています。

野党や一部の専門家からは「積極財政を名目に財政規律が緩む」との批判があり、選挙戦では財政の持続可能性が論点となる可能性があります。

野党の動向と選挙情勢

「中道改革連合」の結成

1月15日、立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」（略称：中道）の結成で合意しました。野田佳彦・立憲代表と斉藤鉄夫・公明代表が共同代表に就任する予定で、比例代表では統一名簿を作成します。

公明党は「右傾化が進む政治状況の中、中道主義の大きなかたまりをつくる」として、高市政権への対抗軸を鮮明にしています。立憲の148人と公明の24人が合流すれば172人規模となり、自民の196人に迫る勢力となります。

公明票の行方

これまで自民党候補を支援してきた公明党の組織票の行方が、選挙結果を左右する可能性があります。特に都市部の小選挙区では、公明票の移動が当落に直結するケースが予想されます。

国民民主党の独自路線

国民民主党の玉木雄一郎代表は「中道改革連合」への参加を断り、独自路線を維持する方針を表明しています。消費税減税を軸とした政策を掲げ、第三極としての存在感を示す構えです。

注意点・今後の展望

短期決戦のリスク

解散から投開票まで16日という短期間は、有権者が各党の政策を十分に吟味する時間を制限する可能性があります。また、真冬の選挙戦は投票率の低下を招く恐れがあり、組織票を持つ政党に有利に働くとの見方もあります。

選挙後の政局

選挙結果次第で、政局は大きく動く可能性があります。自民党が単独過半数（233議席）を回復すれば、高市政権の政策推進力は大幅に高まります。一方、過半数割れとなれば、維新との連立継続や政権運営の行方が不透明になります。

参院でのねじれ

現在、参議院では野党が多数を占める「ねじれ国会」の状態にあります。衆院選で与党が勝利しても、参院での法案審議には依然として困難が伴います。2028年夏の参院選まで、この状況は続く見通しです。

まとめ

高市首相は1月19日夕の記者会見で、衆院解散を正式表明する見通しです。1月27日公示・2月8日投開票という戦後最短の選挙日程で、自維連立政権の信任を問う構えです。

内閣支持率75%超という追い風を受けての解散判断ですが、予算審議の遅延、立憲・公明新党の結成、財政規律への懸念など、選挙戦では複数の争点が浮上しています。首相が「なぜ今解散するのか」「何を問うのか」について国民に明確に説明できるかどうかが、選挙結果を左右する重要なポイントとなるでしょう。

参考資料:

• 高市早苗首相、19日夕に衆議院解散表明へ - 日本経済新聞
• 高市首相、衆院解散へ - 時事ドットコム
• Japan’s Takaichi Set to Call Early Election - Bloomberg
• With 70% approval rating, Takaichi to dissolve lower house - Japan Today
• 過去最大122兆円、予算案決定 - nippon.com
• 「責任ある積極財政」路線を強調 - 自由民主党