はじめに

2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、高市早苗首相率いる自民党が歴史的な大勝を収めました。単独で316議席を獲得し、定数465議席の3分の2を超える圧勝です。この結果を受け、金融市場では「高市トレード」が再燃し、株式市場は急騰しました。

一方で、為替市場の反応はやや複雑な動きを見せています。2月16日にはGDP速報値の発表、翌週18日には特別国会召集と施政方針演説を控える中、今週の市場の注目ポイントを整理します。

衆院選後の市場反応と「高市トレード」

日経平均は史上最高値を更新

衆院選の結果が判明した2月9日、東京株式市場は大きく反応しました。日経平均株価は前週末比約2,110円（4%）高の5万6,363円と大幅に上昇し、史上最高値を更新しました。取引時間中には一時5万7,300円台まで上昇する場面もあり、半導体株や防衛関連など幅広い銘柄に買いが入りました。

自民党が単独で衆議院の3分の2以上の議席を確保したことで、参議院が否決した法案でも衆議院で再可決が可能になります。これにより高市政権が掲げる積極財政や経済政策が実行しやすくなるとの期待感が、株高の原動力となりました。

為替市場では想定外の円高

興味深いのは、為替市場の反応です。「高市トレード」では通常、積極財政による金利上昇懸念から「円安・債券安・株高」のパターンが想定されます。しかし実際には、選挙後のドル円相場は157円台から156円台半ばへと、むしろ円高方向に振れました。

この背景には複数の要因があります。まず、1ドル＝160円付近に政府の為替介入ラインが意識されており、円安が一方的に進む展開には警戒感が強いことが挙げられます。また、自民党の圧勝により政権基盤が安定したことで、野党への配慮なく現実的な財政運営が可能になるとの見方も出ています。

今週の市場を左右する3つの注目点

GDP速報値の発表（2月16日）

内閣府は2月16日に2025年10〜12月期のGDP速報値を発表します。民間エコノミストの予測では、前期比年率で+0.7%〜+1.5%程度のプラス成長が見込まれています。第一生命経済研究所は+1.2%、大和総研と日本総研は+0.7%と予測しており、2四半期ぶりのプラス成長への復帰が有力視されています。

トランプ米政権による関税の影響が和らぎ、自動車などの輸出が下げ止まったことに加え、設備投資の堅調さが全体を押し上げる見通しです。GDP速報値が市場予想を上回れば、日銀の追加利上げ観測が強まり、円高要因となる可能性があります。

高市首相の施政方針演説（2月20日）

2月18日に召集される特別国会では、20日に高市首相初の施政方針演説が予定されています。昨年の所信表明では「責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」と宣言しており、今回の演説では衆院選の大勝を受けた具体的な政策方針が示される見込みです。

市場が特に注目するのは、財政政策の規模感と金融政策へのスタンスです。ガソリン税の暫定税率廃止や物価高対策の具体策に加え、日銀の利上げ方針に対してどのような姿勢を示すかが、為替市場の方向性を左右します。

日米金利差と日銀の政策判断

2026年の為替市場を見通す上で最も重要なのが、日米の金利差動向です。マネックス証券のレポートでは、2026年は日米金利差の縮小が円高への転換を招く可能性が指摘されています。日銀が追加利上げに踏み切る一方、米FRBが利下げを継続すれば、金利差は現在より0.75〜1.0%程度縮小する見通しです。

ただし高市首相は金融政策について、政府と日銀の連携を重視する姿勢を示しています。引き締めに対して慎重な立場を取りつつも、日銀の独立性は尊重するとみられており、このバランスが市場の期待を左右します。

「高市トレード」の変容と今後の見通し

従来型の「高市トレード」は修正局面に

野村総合研究所の木内登英氏は、衆院選後の市場反応について「高市トレードは変容を迫られる」と指摘しています。選挙前に想定されていた「円安・債券安・株高」の典型的パターンは、株高こそ実現したものの、円安は進まず、むしろ円高に振れる結果となりました。

この背景には、政権の安定により財政規律への信認が高まったことや、為替介入への警戒感が円安を抑制していることがあります。今後は積極財政の内容次第で、市場の反応が変わる可能性があります。

ドル円の当面のレンジ

為替専門家の見通しでは、ドル円は当面155円〜160円のレンジ内で推移する可能性が高いとされています。上方向では160円の政府介入ラインが意識され、下方向では日米金利差が依然として大きいことが円安圧力として作用します。春以降に米ドルの全面安が始まる可能性も指摘されており、年後半に向けて円高基調に転じるシナリオも浮上しています。

注意点・展望

為替相場の予測にはいくつかの不確実性があります。まず、トランプ米政権の関税政策が予想外に強化される場合、世界経済への悪影響からリスク回避の円買いが進む可能性があります。逆に、高市政権の積極財政が市場の想定を超える規模になれば、長期金利の上昇と国債市場の不安定化を招くリスクもあります。

また、高市首相の発言が為替市場を動かすリスクも残ります。選挙戦中の「外為特会の運用がホクホク状態」という発言は、円安容認と受け取られ釈明に追われました。施政方針演説での為替に関する言及にも市場は敏感に反応するでしょう。

まとめ

衆院選での自民党大勝を受けて、日本の金融市場は株高が進む一方、為替市場は複雑な動きを見せています。今週はGDP速報値の発表、来週は施政方針演説という重要イベントが控えており、円相場の方向性を見極める上で重要な1週間となります。

投資家にとっては、「高市トレード」の変容を見極めつつ、日米の金融政策の方向性や地政学リスクにも目配りが必要です。為替変動に備えたリスク管理を意識しながら、中長期的な投資戦略を検討する好機と言えるでしょう。

参考資料:

• 自民党の歴史的大勝を受けた国内金融市場の反応と今後の焦点 – 三井住友DSアセットマネジメント
• 衆院選での自民党の歴史的圧勝を受けた金融市場の反応は想定内か – 野村総合研究所
• 衆院選 自民党の歴史的大勝が日本株に与える影響 – 野村證券
• 2025年10-12月期GDP予測 – 第一生命経済研究所
• 2025年10〜12月期のGDP（1次速報）予測 – 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
• 高市首相と自民党に市場が一定の信任 – Bloomberg