はじめに

高市早苗首相は2026年1月21日、自民党本部で選挙対策本部会議を開き、2月8日投開票の衆議院選挙に向けて284人の第1次公認候補者を決定しました。首相は会議冒頭で「新たな政策を訴えながら、先頭に立って戦う」と決意を表明しています。

今回の衆院選は、1966年の「黒い霧解散」以来60年ぶりとなる国会冒頭解散によるものです。また、2月の投開票は1990年の消費税解散以来36年ぶりという異例の日程となります。高市首相は就任からわずか3カ月で解散に踏み切りました。

本記事では、高市首相が電撃的な解散を決断した背景、自民党の公認候補の状況、そして野党再編で激変した政局の行方について詳しく解説します。

国会冒頭解散の背景と狙い

高支持率を追い風にした決断

高市早苗首相が就任後わずか3カ月で解散総選挙に踏み切った最大の理由は、高い内閣支持率を活かした政権基盤の強化にあります。日本初の女性首相として注目を集める高市氏は、この機会を捉えて長期政権への足場を築こうとしています。

1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票という戦後最短クラスの日程で選挙戦に突入します。本来であれば通常国会では2026年度予算案の審議が行われる予定でしたが、解散により3月末までの成立は困難となり、暫定予算が編成される見通しです。

野党からの批判と首相の反論

野党側からは「経済後回し解散」との批判が相次いでいます。物価高が続く中、予算審議よりも選挙を優先したことへの疑問の声が上がっています。

これに対し高市首相は、2025年11月に決定した21.3兆円規模の総合経済対策や補正予算による物価高対策を強調し、「万全の態勢を整えた上での解散だ」と反論しています。国民民主党の玉木雄一郎代表との間で、所得税の課税が始まる「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意したことも、経済対策の成果としてアピールしています。

自民党公認候補284人の内訳

小選挙区と比例代表の構成

自民党が21日に決定した第1次公認候補者は、小選挙区272名、比例代表12名の計284名です。小選挙区の内訳は現職181名、元職42名、新人49名となっています。

注目されるのは、2024年10月の衆院選で問題となった派閥裏金事件に関係した議員の扱いです。今回の選挙では、収支報告書に不記載があった37人の「裏金候補」も原則として公認され、さらに小選挙区と比例代表の重複立候補も認められました。

前回選挙との比較

2024年10月の前回衆院選では、裏金問題に関係した議員は小選挙区で公認されたものの、比例名簿には載せない厳しい対応がとられました。今回は一転して重複立候補を容認する方針に転換しており、党内には「有権者の理解が得られるのか」という懸念の声もあります。

一方で、首相の求心力強化のためには党内の結束が不可欠であり、裏金議員を含めた公認は現実的な判断だったとの見方もあります。選挙結果次第では、この判断の是非が問われることになるでしょう。

激変した政局と野党の動向

公明党の連立離脱と新党結成

今回の衆院選で最大の焦点となるのが、公明党の動向です。公明党は2025年10月の高市政権発足直前に、企業・団体献金の規制強化を巡って自民党と折り合えず、連立政権からの離脱を決断しました。

その後、公明党は立憲民主党と合流し、新党「中道改革連合」を結成しました。1月19日時点で立憲民主党の衆院議員は副議長を含めて148人、公明党は24人であり、全員が新党に参加した場合は172人となります。これは自民党の196人に迫る勢力です。

与野党の議席争い

衆院の議員定数は465議席で、過半数は233議席です。現在、自民党と日本維新の会の与党勢力は233議席とギリギリの状態にあります。

選挙で与党が過半数を割り込めば、法案成立などが困難になります。大幅に議席を減らした場合は政権交代の可能性も出てきます。今回の衆院選には703人が出馬を準備しており、激戦が予想されています。

与党内の課題

自民党と維新は64選挙区で候補者が競合しており、与党間での票の奪い合いが懸念されています。一方の野党側も候補者調整が進んでおらず、選挙協力の成否が結果を左右する可能性があります。

高市首相の政策と選挙の争点

「日本列島を、強く豊かに」

高市首相のスローガンは「日本列島を、強く豊かに。」です。経済、安全保障、社会制度を一体で捉える「総合的な国力の再構築」を政権の中心に据えています。

経済政策では、AI、半導体、エネルギー、量子技術、バイオといった戦略分野への官民連携による投資を推進しています。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資と経済安全保障の両立を目指す姿勢を明確にしています。

物価高対策が最大の課題

選挙で最も重視される争点は物価高対策です。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金の減少が続いている状況は深刻です。この問題を解消できるかどうかが、有権者の審判を左右する重要なポイントとなります。

高市首相は中小企業・小規模事業者が賃上げと設備投資を行える環境整備を掲げ、赤字法人への直接支援策も示唆しています。選挙戦では、これらの政策の具体性と実効性が問われることになるでしょう。

注意点・今後の展望

短期決戦のリスク

解散から投開票まで16日という戦後最短クラスの日程は、有権者に十分な判断材料を提供できるのかという課題があります。政策論争が深まらないまま投票日を迎える可能性も否定できません。

また、2月という寒い時期の選挙は投票率への影響も懸念されています。低投票率は一般的に組織票を持つ政党に有利に働くとされており、選挙結果に影響を与える可能性があります。

政権の安定性への影響

選挙結果次第では、高市政権の今後の政策運営に大きな影響が出ます。与党が過半数を維持できれば、首相の求心力は高まり、長期政権への道が開けます。逆に議席を減らせば、党内での立場が弱まる可能性もあります。

特に注目されるのは、公明党離脱後の与党体制です。維新との連携が機能するかどうか、選挙後の政権運営を占う重要な指標となります。

まとめ

高市早苗首相は2026年2月8日投開票の衆院選に向け、自民党284人の公認候補者を決定しました。60年ぶりの国会冒頭解散という異例の判断の背景には、高支持率を活かした政権基盤強化の狙いがあります。

公明党の連立離脱と野党再編により、政局は大きく変動しています。与党が過半数を維持できるかどうかが最大の焦点であり、物価高対策をはじめとする経済政策の実効性が問われる選挙となります。

有権者にとっては、各候補者の政策をしっかりと見極め、日本の将来を左右する一票を投じる重要な機会です。

参考資料:

• 首相指名選挙で高市早苗氏、衆院は237票獲得
• 自民党１次公認候補【２６衆院選】- 時事ドットコム
• 第51回衆議院議員総選挙 - 選挙ドットコム
• やさしく解説 衆院選２０２６ - 時事ドットコム
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 - nippon.com
• 高市早苗の政策