はじめに

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙が1月27日に公示され、選挙戦が本格的に始まりました。各報道機関が実施した序盤情勢調査では、自民党が公示前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席を獲得する勢いを見せています。

一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から議席を減らす可能性が出ています。小選挙区の約5割が接戦区となっており、投開票日までに情勢が変動する余地は十分にあります。

高市首相が「与党で過半数を下回れば即刻退陣する」と明言するなか、今回の選挙は政権の行方を直接左右する重大な一戦です。本記事では、各党の勢力と選挙の構図を詳しく解説します。

自民党が議席増の見通し

高市内閣の高支持率が追い風

自民党が序盤から優勢とされる最大の要因は、高市早苗首相の高い内閣支持率です。解散表明前の時点で内閣支持率は約70%前後を記録しており、この「高市人気」が選挙戦全体の追い風となっています。

自民党の古屋圭司選対委員長は公示前に「目標は自民単独過半数、与党で安定多数だ」と明言しました。単独過半数の233議席を達成するには、公示前の198議席から35議席以上の上積みが必要です。序盤情勢では、この目標に手が届く水準の勢いを見せています。

小選挙区での優位性

自民党は全289小選挙区のうち、多くの選挙区でリードを保っているとされます。特に保守地盤の強い地方部での優位が顕著です。比例代表でも自民党は投票先として最多の支持を集めており、紀尾井町戦略研究所の調査では比例投票先で自民21%がトップとなっています。

ただし、小選挙区の約5割が接戦とされており、選挙戦の終盤で情勢が大きく動く可能性は否定できません。投票率の高低も各党の議席に影響を与える重要な変数です。

中道改革連合の苦戦と新党結成の影響

立憲・公明合流の衝撃

中道改革連合は2026年1月16日に設立届け出がなされた新党で、立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して誕生しました。自民党の高市政権と日本維新の会に対する対抗軸として「中道」の立場を掲げています。

しかし、新党結成に対する世論の評価は必ずしも高くありません。選挙ドットコムの調査では、中道改革連合の結成について「良くなかったと思う」が47.7%に対し、「良かったと思う」は22.0%にとどまりました。かつて連立政権で協力関係にあった自民党と公明党が袂を分かち、さらに公明党が立憲民主党と合流するという展開は、多くの有権者に違和感を与えた可能性があります。

比例代表での苦戦

比例投票先の調査では、中道改革連合は8%で自民党の21%に大きく水をあけられています。国民民主党の7%、維新の4%、参政党の4%と比較しても、公示前の勢力規模に見合った支持を得られているとは言い難い状況です。

比例代表では公明党が統一名簿を作成し、一部の小選挙区から撤退して比例に専念する戦略をとっていますが、票の上積み効果は限定的との見方もあります。

公明支持層の流動が鍵

時事通信の試算によれば、各選挙区で公明支持層の約1万票が自民党候補から中道改革連合の候補に流れた場合、35選挙区以上で当落が入れ替わるとされています。公明党の組織票がどの程度新党に付いてくるかが、選挙結果を左右する最大の変数の一つです。

選挙戦の構図と主要争点

多党化する選挙戦

今回の衆院選は、従来の「自民対立憲」という二大政党的構図から大きく変化しています。与党は自民党と日本維新の会の連立、野党側の最大勢力は中道改革連合、さらに国民民主党や参政党などの第三極勢力が加わる多党戦となっています。

解散時の衆議院勢力は、自民党196議席、維新34議席で連立与党合計230議席。過半数の233議席をわずかに下回っていました。高市首相は過半数割れなら退陣すると明言しており、選挙結果次第では政局の流動化が一気に進む可能性もあります。

物価高対策と外国人政策が争点

今回の選挙の主要な争点として、物価高対策と外国人政策が挙げられています。円安やエネルギー価格の上昇による生活コストの増大は、有権者の最大の関心事です。また、外国人労働者の受け入れ拡大を巡る議論も各党の政策の違いが際立つテーマとなっています。

注意点・展望

序盤情勢は流動的

序盤情勢調査はあくまで公示直後の「スナップショット」であり、投開票日までの約10日間で情勢は大きく動き得ます。特に小選挙区の5割が接戦とされている状況では、各党の終盤の戦略や突発的な出来事が結果を左右する可能性があります。

投票率が鍵を握る

投票率は選挙結果に大きな影響を与えます。一般に投票率が上がると野党に有利、下がると組織票を持つ与党に有利とされますが、今回は公明党の組織票が中道改革連合に移る可能性があるため、従来の法則が当てはまらない可能性もあります。

選挙後の政局にも注目

仮に自民党が単独過半数を獲得した場合でも、維新との連立継続の是非や政策の方向性を巡って党内外の議論が活発化することが予想されます。逆に過半数割れとなった場合は、高市首相の退陣と新たな連立の枠組みを巡る激しい駆け引きが始まることになります。

まとめ

2026年衆院選の序盤情勢では、自民党が単独過半数を獲得する勢いを見せています。高市首相の高い内閣支持率を背景に、公示前の198議席からの上積みが見込まれています。

一方、中道改革連合は新党結成への評価が分かれるなか、公示前勢力からの議席減が懸念されています。小選挙区の約5割が接戦であり、選挙戦の終盤に向けて情勢が変動する余地は残されています。2月8日の投開票日まで、各党の動向を注視する必要があります。

参考資料:

• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票 - nippon.com
• 自民幹部「目標は単独過半数」 - 時事ドットコム
• 新党「中道改革連合」結成後の政党支持率 - 選挙ドットコム
• 衆院選・比例投票先は自民21％ - 紀尾井町戦略研究所
• 協力奏功なら新党第１党も - 時事ドットコム
• 衆院選2026 やさしく解説 - 時事ドットコム