はじめに

2026年1月17日、自民党の鈴木俊一幹事長が盛岡市での記者会見で、高市早苗首相との意思疎通が不足していたことを認めるという異例の事態が発生しました。首相が通常国会冒頭での衆議院解散の意向を固めたことについて、党のナンバー2である幹事長が「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた」と述べたのです。

自民党内で最も重要な戦略的決定である解散総選挙について、首相が党幹部への根回しを怠ったという前代未聞の状況は、高市政権の運営スタイルと党内ガバナンスの問題を浮き彫りにしています。この記事では、なぜこのような事態が起きたのか、その背景と政治的意図、そして今後の影響について詳しく解説します。

異例の意思疎通不足が明らかに

幹事長が新聞報道で知った解散方針

鈴木俊一幹事長は会見で「最初は新聞報道の情報でさすがに驚いた。過程では意思疎通ができていなかった」と率直に認めました。党の選挙戦略を統括する幹事長が、解散という重大決定を報道で知ったという事実は、自民党の組織運営において極めて異例です。

報道によれば、高市首相は野党だけでなく、自民党幹部や連立を組む日本維新の会の幹部にも事前に通知していませんでした。維新幹部が読売新聞の報道を見て鈴木幹事長に連絡したところ、驚きの反応があったと伝えられています。

SNS上の「辞任騒動」は否定

SNS上では「鈴木幹事長が怒り狂って『幹事長を辞める』と言った」という情報が拡散されましたが、鈴木氏は「私は温厚な性格なので怒ることはない」とこれを否定しました。しかし、こうした情報が流れること自体、党内の混乱と緊張の高さを物語っています。

官邸主導と党軽視の構図

複数の報道によれば、衆院解散判断を巡っては首相が自民党幹部に根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとの見方があります。一部では「トランプ大統領みたいになってきた」という声も上がり、高市首相の独断専行ぶりに自民ベテラン議員もため息をついている状況です。

高市首相は官邸の側近らと主に協議を重ね、党組織との連携を十分に取らないまま決定を下したとされています。この「官邸主導・党軽視」の姿勢は、党内ガバナンスの観点から深刻な問題を提起しています。

高市首相が早期解散を選択した背景

高い内閣支持率という追い風

高市首相が早期解散に踏み切る最大の理由は、高い内閣支持率です。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月に75%で、10月の内閣発足から70%台を維持しています。

この「高市人気」を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがあります。内閣支持率が高いうちに選挙を実施し、自民党の議席を増やすという政治的タイミングの判断です。

不安定な政権基盤の強化

現状では、自民党と維新の会の衆議院会派の議席はぎりぎり過半数の233議席です。参議院では少数与党の「ねじれ国会」となっており、政権運営は極めて不安定な状況にあります。

高市首相が力を入れる外国人政策や積極財政政策などは野党の批判を伴うため、早期の解散で与党の議席を増やし、政策を推進できる基盤を固める必要性があったと考えられます。衆議院で安定多数を回復することは、長期政権を担うための必須条件です。

野党追及の回避という計算

一問一答形式の衆参予算委員会の審議など、野党の追及で「ボロが出る」のを恐れたという側面も指摘されています。通常国会での予算審議を通じて、政権の問題点が浮き彫りになる前に選挙に打って出るという、戦術的な判断があったと見られます。

内閣支持率が高い現時点であれば選挙に勝てるが、予算審議を経ると支持率が下がるリスクがあるという計算が働いたと分析されています。

長期政権への布石

経済・安全保障分野で日本の存在感を再び高めようとする高市首相にとって、早期の解散・総選挙は長期政権への布石となります。衆議院で安定多数を確保できれば、任期いっぱいまで政権を運営できる基盤が整います。

高市首相は自らの政策ビジョンを実現するために、早期に政権基盤を固めておく必要があると判断したと考えられます。

党内と与野党からの批判

予算成立遅延への懸念

国会冒頭での解散により、2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となります。これは、これまで経済政策を最優先にするとしてきた高市首相の説明と矛盾するとの批判が強く出ています。

予算の執行が遅れることで、経済対策の効果が薄れ、国民生活に影響が出る可能性があります。特に、年度初めに予算が成立していないという事態は、行政運営に大きな支障をきたしかねません。

「党利党略」との批判

通常国会が1月召集となった1992年以降、冒頭で解散されたことはありません。このため、今回の解散は党利党略、究極の自己都合解散との批判があります。

共産党の主張によれば、「あからさまな党利党略の思惑」であり、野党だけでなく与党内からも解散の大義に欠けるとの意見が上がっています。選挙協力なければ自民党に逆風の可能性も指摘されています。

2月選挙の異例性

投開票が2月8日または15日を軸に調整されていますが、2月の衆院選は1990年以来36年ぶりという異例の状況です。冬季の選挙は投票率の低下が懸念され、また豪雪地帯では投票所への移動が困難になる可能性もあります。

選挙時期としては国民にとって不便であり、この点でも「自己都合解散」という批判を招いています。

鈴木幹事長の対応と党内の反応

理解を示しつつも懸念表明

鈴木幹事長は意思疎通の不足を認めつつも、解散決定には理解を示しました。「政治的安定を取り戻し、やるべきことができるようにするのが現実。当然の判断だった」と述べ、選挙に向けて「勝利のために全力を尽くす」との姿勢を示しています。

党の幹事長として、首相の決定を公に批判することは組織の統制を乱すことになるため、支持の姿勢を取らざるを得なかったと考えられます。しかし、「過程では意思疎通ができていなかった」という発言には、党内ガバナンスへの懸念が滲んでいます。

ベテラン議員の困惑

自民党のベテラン議員からは「トランプ大統領みたいになってきた」という声や、ため息が漏れているとの報道があります。党内手続きを軽視した首相の独断専行ぶりに対する不満が、水面下で高まっている可能性があります。

長年の自民党の慣例では、重要な決定については事前に党幹部との調整を経るのが通例でした。この慣例を無視した高市首相の手法は、党内の伝統的な意思決定プロセスとの摩擦を生んでいます。

維新との連立関係への影響

連立を組む日本維新の会の幹部にも事前通知がなかったことは、連立関係にも亀裂を生じさせかねません。選挙協力の前提となる信頼関係が損なわれれば、選挙戦略にも悪影響を及ぼす可能性があります。

維新側からは、重要な決定について事前の相談がなかったことへの不満が表明されており、今後の連立運営に火種を残す結果となっています。

注意点と今後の展望

独断専行のリスク

高市首相の独断専行的な意思決定スタイルは、短期的には迅速な決断を可能にするかもしれませんが、長期的には党内の支持基盤を弱める危険性があります。自民党は幅広い派閥や意見を持つ議員の集合体であり、トップダウンの一方的な決定は反発を招きやすい組織です。

選挙に勝利したとしても、党内ガバナンスの問題が解消されなければ、政権運営は円滑に進まない可能性があります。

選挙結果次第で評価が変わる

今回の独断的な解散判断の評価は、選挙結果に大きく左右されます。高い内閣支持率を背景に議席を大幅に増やせば、「結果を出したリーダーシップ」として評価される可能性があります。

しかし、期待したほど議席が伸びなかったり、逆に減らしたりすれば、「根回し不足の独断が招いた失敗」として首相の責任が問われることになるでしょう。党内からの批判も一気に表面化する可能性があります。

党内コミュニケーションの改善が急務

選挙後の政権運営を安定させるためには、党内コミュニケーションの改善が急務です。幹事長をはじめとする党幹部との定期的な協議の場を設け、重要な決定については事前に意見調整を行う体制を整える必要があります。

官邸主導の政策決定は機動性がある一方で、党内の合意形成を欠くと政策実行の段階で抵抗に遭う可能性があります。バランスの取れた意思決定プロセスの構築が求められます。

まとめ

高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散を決定した過程で、自民党幹事長への事前説明が不足していたという異例の事態が明らかになりました。鈴木俊一幹事長が「新聞報道で知った」と認めたことは、党内ガバナンスの深刻な問題を浮き彫りにしています。

高い内閣支持率を背景に議席増を狙う政治的合理性はあるものの、根回し不足は党内の不協和音を生み、連立パートナーとの信頼関係にも影響を与えています。独断専行的な意思決定スタイルは、長期的な政権運営のリスク要因となる可能性があります。

今後の選挙結果次第では、この決定の評価が大きく変わることになるでしょう。政権の安定のためには、選挙後に党内コミュニケーションの改善に取り組むことが不可欠です。政治的リーダーシップと組織的合意形成のバランスをどう取るかが、高市政権の課題となっています。

参考資料:

• 高市早苗首相との意思疎通「なし」 自民党幹事長、衆議院解散巡り | 日本経済新聞
• 根回しなしの「急展開解散」で政局一変 | ダイヤモンド・オンライン
• 高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 | 日本経済新聞
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 | nippon.com
• 国会冒頭の衆院解散案、与野党に不協和音 | 日本経済新聞