はじめに

東京電力ホールディングス（HD）が2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めたことが明らかになりました。1月26日にも発表される新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」（総特）に盛り込まれる見通しです。

売却対象には、事業子会社が46%出資する関電工の株式や不動産が候補として挙がっています。調達した資金は福島第1原子力発電所の事故対応費や、再生可能エネルギーへの投資に充てられます。

本記事では、東電の資産売却計画の詳細と、福島第一原発の廃炉費用をめぐる現状について解説します。

再建計画の概要

第5次総合特別事業計画とは

東電と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が策定した再建計画が「総合特別事業計画（総特）」です。今回発表される「第5次」は、福島第一原発事故からの復興と東電の経営再建を両立させるための新たな指針となります。

1月9日に計画を申請し、26日にも公表される予定です。

2000億円規模の資産売却

新たな再建計画の柱となるのが、2000億円規模の保有資産売却です。東電グループは多くの関連会社や不動産を保有しており、これらの一部を売却して資金を確保します。

主な売却候補は以下の通りです。

関電工の株式 東電グループの事業子会社は関電工の株式を46%保有しています。関電工は東電系の電気工事大手で、東電グループからの受注が売上の約24%を占める重要な取引先です。ただし、全株式を売却するわけではなく、一部の放出にとどまるとみられます。

不動産 社宅や保養所などの不動産も売却対象となります。東電は過去にも不動産売却を進めており、今回はさらに踏み込んだ資産圧縮を行う方針です。

資金の使途

売却で得た資金は、主に以下の目的に充てられます。

1. 福島第1原子力発電所の事故対応費
2. 再生可能エネルギーへの投資
3. 送電網の増強

特に福島第一原発の廃炉費用は巨額に膨らんでおり、継続的な資金確保が経営課題となっています。

福島第一原発の廃炉費用の現状

膨らみ続ける事故処理費用

福島第一原発の事故処理費用は、当初約11兆円と見込まれていましたが、2016年に21.5兆円に増額され、2023年末にはさらに23兆円に引き上げられました。

費用の内訳は以下の通りです。

• 廃炉：約8兆円
• 賠償：約7.9兆円
• 除染：約4兆円
• 中間貯蔵施設：約1.6兆円

収束の道筋が見えない中、今後も費用がさらに膨らむ恐れがあります。

年間の廃炉費用

2025年度の廃炉費用は2605億円と計画されています。東電は生産性改革などにより、年間の資金確保額を3000億円まで増やす目標を掲げています。

廃炉作業は30〜40年を要する長期プロジェクトであり、継続的な資金確保が不可欠です。

廃炉費用の推移

廃炉費用は当初約2兆円と予想されていましたが、現在は約8兆円に膨らんでいます。これは日本の国家予算の約8%に相当する巨額です。

燃料デブリの取り出しなど技術的に困難な作業が多く、今後も費用が増加する可能性は否定できません。

東電の経営状況と投資計画

10年で11兆円の投資計画

東電HDはグループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画しています。原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じ、電力供給に占める脱炭素電源の割合を2040年度に6割超に高める方針です。

この大規模投資を実現するためにも、保有資産の売却による資金確保が必要となっています。

送電網への投資

データセンター需要の急増を受けて、送電網の増強にも大型投資が計画されています。東電は2000億円規模の送電網投資を進める方針で、電力インフラの強化と脱炭素化を同時に進めます。

経営再建と投資の両立

福島第一原発の事故対応費を確保しながら、将来に向けた投資も行うという難しいバランスが求められています。資産売却はこの両立を図るための重要な施策となります。

関電工への影響

関電工の概要

関電工は東電系の電気工事大手で、東京電力グループとの取引が売上の約24%を占めています。2026年3月期第2四半期決算では、売上高3406億3800万円（前年同期比18.8%増）、営業利益379億円（同49.1%増）と好調な業績を記録しました。

株式売却の影響

東電グループが関電工株式の一部を売却した場合、資本関係には変化が生じる可能性があります。ただし、取引関係は維持されるとみられ、事業への影響は限定的と予想されます。

関電工としては、東電グループ以外からの受注拡大を進めており、依存度の低下は経営の多角化にもつながります。

今後の注目点

26日の計画発表

1月26日に発表される「第5次総合特別事業計画」の詳細が注目されます。資産売却の具体的な対象やスケジュール、廃炉費用の見通しなどが明らかになる見込みです。

廃炉作業の進捗

福島第一原発の廃炉作業は技術的に困難な局面を迎えています。燃料デブリの取り出しなど、今後の作業進捗によって費用見通しが変動する可能性があります。

株主・投資家の反応

資産売却は短期的には財務体質の改善につながりますが、成長のための資産を手放すことにもなります。市場や投資家がどのように評価するかも注目されます。

まとめ

東京電力ホールディングスは、新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」において2000億円規模の資産売却を行う方針です。関電工の株式や不動産が売却対象となり、調達資金は福島第一原発の廃炉費用や再生可能エネルギーへの投資に充てられます。

福島第一原発の事故処理費用は23兆円に膨らんでおり、今後も増加する可能性があります。廃炉作業の完了まで30〜40年を要する中、東電は経営再建と将来投資の両立という難しい課題に取り組んでいます。

1月26日の計画発表で、より詳細な方針が明らかになる見通しです。

参考資料:

• 東電、資産2000億円売却 - 日本経済新聞
• 東京電力が10年で11兆円投資へ - 日本経済新聞
• 福島第1原発の廃炉費用、25年度は2605億円 - 日本経済新聞
• 福島第1原発の事故処理費用は23兆円 - 東京新聞
• 特別事業計画 - 東京電力ホールディングス