はじめに

東京電力ホールディングスは、2000億円規模の保有資産を売却する方針を固めました。この方針は、本日（1月26日）にも発表される新たな再建計画「第5次総合特別事業計画」（総特）に盛り込まれます。

売却対象として有力視されているのは、事業子会社が46%出資する関電工の株式や不動産です。売却で得た資金は、福島第一原子力発電所の事故対応費や、再生可能エネルギーへの投資に充てられる見通しです。

本記事では、東電の資産売却計画の詳細と、その背景にある経営課題について解説します。

2000億円規模の資産売却計画

関電工株式の売却検討

東京電力グループは、電気工事大手の関電工に46%出資しています。関電工の時価総額は直近の終値ベースで約1兆8000億円に達しており、この株式売却だけでも相当な資金を確保できる可能性があります。

関電工は東京電力との取引が売上の約3割を占める主要取引先です。東電が関電工株を手放すことは、両社の関係に影響を与える可能性があります。

売却先については、関西電力系の電気工事会社「きんでん」が有力との観測も出ています。ただし、具体的な売却先や売却比率については、本日発表の再建計画で明らかになる見込みです。

不動産売却も対象に

株式だけでなく、東電グループが保有する不動産も売却対象となります。東京電力は2011年の福島第一原発事故以降、経営合理化の一環として不動産の売却を進めてきましたが、今回の計画ではさらに踏み込んだ資産整理が行われる見通しです。

東電の公式サイトでは、売却不動産情報が公開されており、継続的に資産売却が進められていることがわかります。

第5次総合特別事業計画の概要

再建計画の位置づけ

「総合特別事業計画」（総特）は、東京電力が国や銀行から支援を受けるための前提条件となる経営再建計画です。福島第一原発事故以降、2012年の初版から数えて今回で5回目の策定となります。

2026年1月9日、東京電力ホールディングスと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、新たな再建計画を政府に申請しました。政府の認可を経て、本日中に内容が公表される予定です。

投資計画の拡大

第5次総特では、原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする方針が示されています。電力需要の増加や脱炭素の要請に応えるため、再エネ投資やデータセンター向け送電網の増強などを進める計画です。

報道によれば、東京電力は今後10年間で11兆円の設備投資を計画しているとされます。この大規模投資の原資として、資産売却や外部企業からの出資が重要な役割を果たします。

外部資本の導入

投資費用の確保に向けて、外部企業から東電HDや子会社などへの出資も募る方針です。国内外のファンドやインフラ関連企業の参画が期待されています。

これは単なる資金調達にとどまらず、大がかりな事業再編につながる可能性もあります。1月23日には「東電、来週にも提携先募集へ、大がかりな事業再編の可能性も」との報道もありました。

福島原発事故の処理費用

22兆円に膨らむ費用

東京電力が資産売却を進める最大の理由は、福島第一原発事故の処理費用です。当初5兆円とされていた費用は、2013年に11兆円、2016年には22兆円へと膨れ上がりました。

22兆円の内訳は以下の通りです。

• 廃炉費用：約8兆円
• 被災者への賠償：約8兆円
• 除染費用：約4兆円
• 中間貯蔵施設：約2兆円

さらに、賠償に係る中間指針見直しに伴う追加賠償や、帰還困難区域の一部の除染開始により、追加で約1.9兆円の支出が必要とされています。

資金調達の仕組み

これらの費用を東電だけで負担することは困難なため、政府は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金援助を行っています。

具体的には、国が交付国債を発行し、原賠機構を通じて東電に資金を貸し付けます。この資金は、後年に電力会社による負担金や国費（エネルギー対策特別会計）で回収される仕組みです。

現在、国による資金援助枠は13.5兆円ですが、すでに13.0兆円が使用されており、残額は0.5兆円しかありません。追加支出に対応するため、援助枠の拡大が検討されています。

廃炉に30〜40年

福島第一原発の廃炉は、30〜40年を要する複雑かつ重層的な大規模プロジェクトです。仮に40年間で8兆円を要する場合、単純計算で年間2000億円の資金が必要となります。

東電は生産性改革等により、年間の廃炉関連資金確保額を3000億円まで増やすとしていますが、計画通りに進むかは不透明です。

厳しい財務状況

6期連続の純現金収支赤字

東京電力の財務状況は依然として厳しい状態が続いています。2024年3月期まで純現金収支は6期連続の赤字となっており、資金繰りは綱渡りの状況です。

次の再建計画では財務の立て直しが焦点となり、合理化に加えて事業再編で外部の資金を呼び込むなど、抜本的な対策が求められています。

関電工との関係

関電工株の売却は、財務改善には効果的ですが、事業面での影響も考慮する必要があります。関電工は東電との取引が売上の約3割を占めており、資本関係が薄まることで取引関係に変化が生じる可能性があります。

ただし、電力会社と電気工事会社の取引は長期的なものが多く、株式売却後も実質的な協力関係は継続されると予想されます。

注意点・今後の展望

資産売却の限界

資産売却は一時的な資金確保には有効ですが、継続的な収益改善にはつながりません。むしろ、収益を生み出す資産を手放すことで、長期的な企業価値が低下するリスクもあります。

東電の真の再建には、電力事業そのものの収益力向上が不可欠です。原発再稼働や再生可能エネルギー事業の拡大など、本業での改善が求められます。

国民負担の問題

福島原発事故の処理費用は、最終的には電気料金や税金を通じて国民が負担することになります。費用総額がさらに膨らむ可能性もあり、その負担のあり方については継続的な議論が必要です。

再エネ投資の行方

脱炭素社会への移行に向けて、東電の再生可能エネルギー投資は重要な意味を持ちます。しかし、廃炉費用の負担が重くのしかかる中で、十分な投資原資を確保できるかが課題です。

今回の資産売却と外部資本導入が、再エネ投資の加速につながるかどうかが注目されます。

まとめ

東京電力が2000億円規模の資産売却を計画している背景には、福島第一原発事故の処理費用という巨大な負担と、再生可能エネルギー投資への資金需要があります。関電工株や不動産の売却は、短期的な財務改善には効果的ですが、長期的な企業価値向上には本業の収益力強化が不可欠です。

本日発表される第5次総合特別事業計画の詳細に注目が集まります。東電の再建は、日本のエネルギー政策全体にも影響を与える重要な課題です。

参考資料:

• 東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など（日本経済新聞）
• 東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請（日本経済新聞）
• 総合特別事業計画とは（日本経済新聞）
• 福島第1原発の賠償・廃炉費用、21.5兆円から増額へ（日本経済新聞）
• 東京電力の賠償費用等の見通し（経済産業省）