はじめに

東京電力ホールディングスは2026年1月26日、外部からの資本受け入れを選択肢とする新たな再建計画（第五次総合特別事業計画）を発表しました。月内にも広く提案を募る「公募」を開始し、国内外のファンドやインフラ関連企業の参画を期待しています。

福島第1原子力発電所事故の対応費用や原発の安全対策、送電網の増強など、東京電力は巨額の投資を必要としています。2025年9月中間決算では純損益が7,123億円の赤字となり、経営状況は厳しさを増しています。

本記事では、東京電力の経営課題、新たな再建計画の内容、そして外部資本の活用がもたらす影響について解説します。

東京電力の経営課題

福島第1原発の事故処理費用

福島第1原発事故に伴う費用負担は、東京電力の経営を圧迫し続けています。2023年12月時点の政府試算では、事故処理費用の総額は23兆4,000億円に達しています。

費用の内訳：

• 廃炉費用：約8兆円
• 賠償：約9兆2,000億円
• 除染：約4兆円
• 中間貯蔵施設：約1兆6,000億円

廃炉費用の8兆円は全て東京電力が負担することになっており、40年間で完了すると仮定した場合、年間約2,000億円の資金が必要です。東京電力は生産性改革などで年間3,000億円の確保を目指していますが、厳しい状況が続いています。

財務状況の悪化

東京電力の財務状況は深刻です。2025年9月中間連結決算では、福島第1原発の廃炉作業（デブリ取り出しなど）で9,000億円超の特別損失を計上し、純損益は7,123億円の赤字となりました。

フリーキャッシュフローは2018年度から7年連続で赤字が続いており、2024年度は最悪の4,979億円のマイナスを記録しました。有利子負債も増加を続け、2024年度末で約6兆5,000億円に達しています。

取締役会では「最悪のケースでは1年で現金が底をつく」という議論もあったと報じられています。

新電力との競争

電力自由化の進展により、東京電力は新電力に販売シェアを奪われ、収益力が低下しています。一方で、再生可能エネルギー施設をつなぐ送配電線への投資負担は増加しており、収入減と支出増の両面で苦しんでいます。

柏崎刈羽原発の再稼働

再稼働の状況

東京電力は2026年1月21日、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させました。2011年3月の東日本大震災以降、柏崎刈羽原発としては初めての再稼働です。順調にいけば2月末にも営業運転を再開する見込みです。

収支改善効果

柏崎刈羽原発の1基が稼働すれば、年間で約1,000億円の収支改善効果が見込まれます。東京電力は6号機と7号機の再稼働を目指しており、両基が稼働すれば年間約2,000億円の収支改善につながります。

しかし、新たな再建計画では「柏崎刈羽原発が再稼働しても抜本的な収支の改善にはつながらない」としており、原発再稼働だけでは福島の責任を果たしながら投資を続けることは困難との認識を示しています。

地元への還元策

東京電力は再稼働によって生まれた利益を積み立てる1,000億円規模の基金の創設を表明しました。蓄電池や水素といったエネルギー関連事業と雇用の創出に充てることを想定しています。

新たな再建計画の内容

第五次総合特別事業計画

2026年1月26日に国が認定した第五次総合特別事業計画では、東京電力グループ合計で今後10年間に11兆円超の新規投資を計画しています。原発や再生可能エネルギーに資金を投じ、2040年度には電力供給に占める脱炭素電源の割合を6割超に高める方針です。

アライアンス（提携）戦略

新計画の柱は「アライアンス戦略」です。東京電力は「自らの力だけで課題解決を図っていくことは困難」とし、「アライアンスによる資金・技術・能力等の補完は、東電の人的資本を最大限活用することにもつながる最も有力かつ実効的な選択肢」と位置づけています。

期限を切ってパートナー候補から広く提案を募集する「公募」を月内にも開始する予定です。

外部資本の候補

報道によると、東京電力は「公募」に先立ち複数のファンドと交渉を始めています。国内投資ファンドのほか、米KKRや米ベインキャピタルなどの海外大手ファンドも関心を示しているとされています。

投資先としては、東京電力ホールディングス本体への出資だけでなく、子会社（東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワー、東京電力リニューアブルパワーなど）への出資も選択肢に含まれます。

非公開化の可能性

「非公開化排除せず」の意味

日本経済新聞の報道によると、新たな再建計画では「非公開化」も選択肢から排除しないとされています。非公開化とは、上場株式をすべて買い取り、証券取引所での取引を終了させることを指します。

非公開化のメリットとしては、短期的な株価変動に左右されずに長期的な経営判断ができる点、四半期決算開示などの上場維持コストの削減などが挙げられます。

実現のハードル

ただし、東京電力の非公開化には高いハードルがあります。まず、筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）の保有株式（議決権の約54%）の扱いが問題になります。

また、巨額の買収資金が必要になること、福島への責任を果たしながら非公開化後の経営を行う体制の構築なども課題です。

注意点・今後の展望

福島への責任と投資の両立

東京電力は福島第1原発の廃炉と賠償で年間約5,000億円を拠出し続ける必要があります。この責任を果たしながら、脱炭素電源への投資や送電網の増強を行うには、外部からの資金調達が不可欠との判断に至りました。

投資家・国民への影響

外部資本の受け入れは、東京電力の経営方針に変化をもたらす可能性があります。投資ファンドが参画した場合、コスト削減や事業再編が進められることが予想されます。

電気料金への影響や、福島の復興・廃炉への取り組みがどう変わるかについても、今後の動向を注視する必要があります。

目標とする経営指標

東京電力は2020年代に経常利益で3,000億円を稼ぎ、2030年度以降には純利益で4,500億円を目指す方針を掲げています。この目標達成には、原発再稼働と外部資本の活用が両輪となります。

まとめ

東京電力の新たな再建計画は、福島への責任を果たしながら経営を立て直すための「最後の切り札」とも言える施策です。外部資本の活用、非公開化の可能性を含め、これまでにない大胆な選択肢を検討しています。

柏崎刈羽原発の再稼働が始まりましたが、それだけでは福島の責任と今後の投資を両立することは困難です。月内にも始まる「公募」にどのような企業・ファンドが手を挙げるか、そしてどのような提携形態が選ばれるか、今後の展開が注目されます。

参考資料:

• 東電、外部資本活用へ「公募」 再建計画 - 日本経済新聞
• 東京電力HD 新たな再建計画 大筋まとまる - NHK
• 柏崎刈羽原発の再稼働「現金が底つく前に」 - 日本経済新聞
• 東京電力、原発再稼働なら1000億円収益改善 - 日本経済新聞
• 福島第1原発の賠償・廃炉費用、23.4兆円へ - 経済産業省
• 特別事業計画 - 東京電力ホールディングス