はじめに

東京電力ホールディングスが新たな経営再建の道筋を示しました。2026年1月26日、政府は東電の「第5次総合特別事業計画」を認定し、5年ぶりとなる再建計画の抜本的な見直しが正式にスタートしました。

計画の柱は、10年間で11兆円を超える大規模投資です。原子力発電所や再生可能エネルギー事業に経営資源を集中し、2040年度には脱炭素電源の比率を6割超に引き上げることを目指します。一方で、柏崎刈羽原発6号機が2026年1月21日に約14年ぶりに再稼働を果たし、当面の現金流出を止めるめどがつきました。

本記事では、東電再建計画の内容と課題、そして日本のエネルギー政策への影響を解説します。

柏崎刈羽原発の再稼働

14年ぶりの原子炉起動

2026年1月21日午後7時2分、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所6号機の制御棒を引き抜き、原子炉を起動させました。東日本大震災以降、東電として初めての原発再稼働であり、約14年ぶりの運転再開となりました。

世界最大級の原発である柏崎刈羽原発は、新潟県に立地する7基の原子炉を擁する巨大施設です。福島第一原発事故以降、全基が停止していましたが、地元自治体の同意を経て、ようやく再稼働にこぎつけました。

年間1000億円の収支改善効果

6号機1基の再稼働だけで、年間約1000億円の収支改善効果が見込まれています。東電の2025年9月中間決算は、福島第一原発のデブリ取り出し費用などで9000億円超の特別損失を計上し、純損益は7123億円の赤字でした。原発再稼働は、この厳しい財務状況を立て直すための生命線となっています。

東電は7号機についても2030年までの再稼働を目指しており、2基稼働すれば年間2000億円規模の収益改善が期待できます。

地元への支援策

再稼働に際して、東電は地元への支援策も打ち出しました。再稼働で生まれる利益を積み立てる1000億円規模の基金創設を表明しています。政府も重大事故時の避難路整備を全額国費で対応する方針を示し、地元が懸念する安全対策に応えています。

再建計画の全容

10年で11兆円超の投資

新たな再建計画では、2025年度から2034年度までの10年間で11兆円を超える投資を計画しています。内訳は以下の通りです。

• 原子力・再生可能エネルギー：成長の柱として位置づけ
• 送配電事業：10年で約7兆円規模
• デジタル化・効率化投資：全事業にわたる

この投資により、2040年度には電力供給に占める脱炭素電源の割合を6割超に引き上げることを目指します。2024年度時点で約2割にとどまっている脱炭素電源比率を、大幅に高める計画です。

3兆円超のコスト削減

投資拡大の一方で、経営合理化も進めます。2025年度から2034年度までの10年間で、累計約3.1兆円のコスト削減を見込んでいます。具体的には以下の施策を実施します。

• 資産売却：3年以内に約2000億円規模
• 投資・費用の削減：10年で3000億円
• 人件費・業務効率化

外部企業との連携拡大

今回の再建計画の特徴は、外部企業との資本関係を含めた提携の拡大です。東電は「期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集する」方針を示しています。

国内外の投資ファンドや事業会社を念頭に、再生可能エネルギーや送配電など各事業での協業を模索します。一部報道では、非公開化（株式非上場化）も選択肢として検討されているとされています。

収支改善の課題

デブリ取り出しと廃炉費用

東電の財務を圧迫し続けているのが、福島第一原発のデブリ（溶融核燃料）取り出しと廃炉費用です。当初計画よりも費用が膨らんでおり、今後も巨額の支出が続く見通しです。

再建計画では、廃炉を円滑に進めるための組織再編も検討されています。また、東電は毎年の純利益から年5000億円程度を国に返済する計画を維持しています。

柏崎刈羽原発の技術的課題

再稼働したばかりの6号機も、早くも課題に直面しています。再稼働直後の1月22日、機器の不具合が発生し、原子炉を一時停止しました。1月17日にも制御棒に関する警報システムの不具合が発見されており、技術的な信頼性の確保が急務となっています。

これらの不具合は安全上の重大な問題ではないとされていますが、14年間停止していた施設の再稼働には様々なリスクが伴うことを示しています。

日本のエネルギー政策との関連

政府の原発推進方針

高市早苗首相の下、日本政府は原発をクリーンで安定的なエネルギー源として重視する姿勢を強めています。政府は2030年までに電源構成における原発の割合を20〜22%に引き上げることを目標としています。

2040年に向けたエネルギーロードマップでは、再生可能エネルギー40〜50%、原発約20%という構成を目指しています。東電の再建計画は、こうした国の方針と整合するものです。

データセンター需要の増加

AI（人工知能）の普及に伴い、データセンターの電力需要が急増しています。経済産業省はデータセンター向けに、再エネ・原発100%で電力を供給する場合に投資額の5割を補助する制度を設けています。

東電にとって、この需要増は収益機会の拡大を意味します。安定的かつ大量の電力を必要とするデータセンター向けに、原発と再エネを組み合わせた電源を提供することで、新たな収益源を確保できる可能性があります。

今後の展望と注意点

再稼働の継続と拡大

当面の焦点は、6号機の安定運転と7号機の再稼働準備です。6号機は2月26日に全ての検査を終えて営業運転に移行する予定ですが、技術的な不具合の解消が前提となります。

1〜5号機の今後については未定ですが、東電は1・2号機の廃炉も選択肢として検討しているとされています。

財務リスクの管理

原発再稼働が計画通りに進まない場合、東電の財務状況は再び悪化するリスクがあります。柏崎刈羽原発の再稼働は、「現金が底をつく前に」という切迫した状況の中で進められてきました。

外部企業との提携や資産売却が計画通りに進むかどうかも、再建の成否を左右する重要な要素です。

まとめ

東京電力の新再建計画は、原発と再生可能エネルギーを両輪として、10年で11兆円超の大規模投資を行う野心的な内容です。柏崎刈羽原発6号機の再稼働により、当面の資金繰りは改善の見通しが立ちましたが、デブリ取り出しなど巨額の費用負担は続きます。

日本のエネルギー安全保障という観点からも、東電の再建は国家的な課題です。原発の安全運転、再エネ投資の拡大、そして財務の健全化という3つの課題を同時に達成できるかどうか、今後の展開が注目されます。

参考資料:

• 東京電力が10年で11兆円投資へ - 日本経済新聞
• Japan to restart world’s biggest nuclear plant - Al Jazeera
• TEPCO restarts Kashiwazaki Kariwa Unit 6 - ANS Nuclear Newswire
• 東電、3カ年で約2000億円の資産売却 - Infoseek
• Japan’s TEPCO to spend $70bn over 10 years - Nikkei Asia