はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁はトランプ政権が各国に課してきた相互関税について、大統領にはその権限がないとする違憲判決を下しました。6対3の判決は、トランプ大統領にとって政権復帰後最大の法的敗北となりました。

この判決を受け、日本の自民党・小野寺五典税制調査会長は「違法な形で支払った関税は返してくださいということは当然だ」と述べ、過去の徴収分の返還を求める姿勢を示しています。一方で、日米間で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投融資計画については見直しに否定的な考えです。本記事では、違憲判決の内容と日米関係への影響を整理します。

違憲判決の内容と背景

IEEPAに基づく関税は「権限逸脱」

トランプ政権は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として、各国からの輸入品に相互関税を課してきました。日本に対しては15%の関税が適用されていました。しかし米連邦最高裁は、米国憲法が関税を課す権限を連邦議会に与えていることを重視し、IEEPAは大統領に関税措置の権限を付与するものではないと判断しました。

この判決は、大統領の行政権限の範囲をめぐる重要な先例となります。トランプ政権は非常事態宣言を通じて関税政策を推進してきましたが、最高裁はそうした手法に明確な歯止めをかけた形です。

約21兆円の返還問題

判決で注目されるのが、すでに徴収された関税の扱いです。米税関・国境警備局のデータによると、訴訟に関連した関税の徴収額は2025年12月14日時点で約1,330億ドル（約21兆円）に上ります。

しかし、最高裁判決は過去の徴収分の還付については明示的に触れませんでした。トランプ大統領は返還について「全く議論していない」とした上で「今後5年間は法廷闘争を続けることになる」と述べ、速やかな返還に応じる考えがないことを示唆しています。

トランプ政権の代替策

判決を受けてトランプ大統領は相互関税の徴収を終了する大統領令に署名しました。しかし同時に、全世界に対する10%の追加関税を2月24日に発動すると表明しています。これは通商拡大法など別の法的根拠に基づくもので、最高裁判決の影響を受けにくい形を模索した対応とみられます。

日本への影響と小野寺氏の見解

「返還は当然」の論理

自民党の小野寺五典税制調査会長は2月22日、フジテレビの番組で、違憲判決に基づき過去の関税徴収分の返還が妥当であるとの見解を述べました。違憲と判断された法的根拠に基づいて徴収された関税は、本来支払う義務のなかったものであり、返還を求めるのは法的に当然であるという立場です。

日本企業にとって、この問題は重大な関心事です。相互関税の期間中に支払った関税は、企業の利益を直接的に圧迫してきました。返還が実現すれば、過去の損失を一部取り戻せることになります。しかし、米国側が返還に応じるかどうかは不透明であり、長期の法廷闘争が予想されています。

5500億ドル対米投融資の行方

一方、小野寺氏は日米交渉で合意した最大5500億ドル（約85兆円）の対米投融資計画の見直しには否定的な見解を示しました。この投融資計画は、エネルギーや半導体など3つの重点分野に絞り込まれ、第1号案件の選定が進められています。

対米投融資計画を維持する背景には、日本にとって最も重要な交渉テーマである自動車関税が、今回の違憲判決の対象外であるという事情があります。自動車関税は通商拡大法232条が根拠であり、最高裁判決は直接的な影響を及ぼしません。

ただし、第一生命経済研究所の分析では、この合意について「利益の90%を米国、10%を日本」という不均衡が指摘されており、「不平等条約」との批判もあります。違憲判決によって相互関税の前提が崩れた今、投融資計画の条件見直しを求める声が強まる可能性もあります。

代替関税10%の影響

新たな関税の法的根拠

トランプ大統領が2月24日の発動を予告した全世界一律10%の追加関税は、相互関税とは異なる法的根拠に基づいています。通商拡大法232条や1974年通商法301条など、議会が大統領に委任した権限の範囲内で発動される見込みです。

この代替関税は、相互関税ほどの高税率ではないものの、すべての国を対象とする点で影響範囲は広大です。日本を含む各国は、新たな関税への対応を迫られることになります。

自民党・中道幹事長の「交渉カード」発言

自民党の中道幹事長は、違憲判決で返還問題が浮上したことを日米交渉における「交渉カード」として活用できるとの見方を示しています。日本が正当に返還を主張できる立場にあることは、今後の通商交渉において一定の影響力を持つ可能性があります。

注意点・展望

法廷闘争の長期化

トランプ大統領自身が「5年間の法廷闘争」に言及しているように、関税返還の問題が早期に解決する見通しは薄い状況です。日本企業は返還を期待しつつも、当面は新たな関税環境への対応を優先する必要があります。

日米関係への複合的影響

今回の違憲判決は、日米関係に複合的な影響をもたらします。関税返還という「カード」を手にした日本は、交渉上の立場が強化される一方で、トランプ政権が代替的な通商手段を模索する中、新たな摩擦の火種が生まれる可能性もあります。

日本政府は対米投融資計画の履行を維持しつつ、自動車関税の撤廃に向けた交渉を続ける方針です。違憲判決後の不確実性が高まる中、日本企業への悪影響を最小限に抑える外交力が問われています。

まとめ

米連邦最高裁の相互関税違憲判決は、トランプ政権の通商政策に大きな制約を課すものとなりました。約21兆円に上る過去の徴収分の返還問題、5500億ドルの対米投融資計画の位置づけ、そして代替関税10%の発動と、日米経済関係は複雑な局面を迎えています。

小野寺氏が「返還は当然」と述べたように、日本は法的に正当な主張を展開できる立場にあります。しかし実現には長期の法廷闘争が予想され、同時に新たな関税への対応も求められます。日本企業と政府は、変化する通商環境を注視しながら、戦略的な対応を取ることが重要です。

参考資料:

• 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 - 時事ドットコム
• 米最高裁、トランプ関税の効力認めず - Bloomberg
• 対米投資の「前提」揺らぐ 米関税違憲、日本政府は合意履行を維持 - 日本経済新聞
• 日米合意の核心：対米投資基金5,500億ドル - 第一生命経済研究所
• IEEPAの最高裁判決によりトランプ関税政策はどう変わるか - 国際貿易投資研究所