はじめに

2026年2月20日、米連邦最高裁判所はトランプ大統領が発動した相互関税について、大統領の権限を逸脱しているとの判決を下しました。6対3の判断で、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税賦課は違憲とされました。

トランプ政権の看板政策に大きな打撃を与えるこの判決を受けて、日本でも過去に支払った関税の返還問題や5500億ドルの対米投融資合意の行方が議論されています。本記事では、判決の内容と日本への影響を詳しく解説します。

最高裁判決の核心

大統領に関税を課す権限はない

米連邦最高裁は、トランプ大統領がIEEPAに基づいて各国・地域に相互関税を課したことは、大統領権限の逸脱に当たると判断しました。米国憲法は関税を課す権限を連邦議会に与えており、大統領が単独で関税を設定することは認められないという立場です。

判決の争点となったのは、IEEPAに含まれる「規制（regulate）」と「輸入（importation）」という文言の解釈です。最高裁は、IEEPAの「規制」という言葉には関税を課す権限までは含まれず、仮にそう解釈すればIEEPA自体が一部違憲となると判断しました。

相互関税の範囲

違憲とされた相互関税は、中国に対する34%から各国への10%のベースラインまで幅広い税率を含んでいました。2025年にはインドやブラジルへの関税が最大50%、中国向けが最大145%にまで引き上げられていた時期もあります。

ただし、今回の判決の対象はIEEPAに基づく関税のみであり、鉄鋼やアルミニウムに対する関税（別の法律に基づくもの）は影響を受けません。また、日本にとって重要な自動車関税も、今回の判決の直接的な対象ではないとされています。

トランプ大統領の対抗措置

判決に「深く失望した」と表明したトランプ大統領は、即座に代替措置を打ち出しました。1974年通商法122条に基づき、世界各国からの輸入品を対象に当初10%の「グローバル関税」を課す大統領令に署名しました。さらに翌日にはこれを15%に引き上げ、2月24日午前0時1分に発動するとしています。

日本政界の反応

小野寺税調会長「返還は当然」

自民党の小野寺五典税制調査会長は2月22日のフジテレビ番組で、過去の徴収分の返還が妥当だとの見解を示しました。「違法な形で支払った関税は返してくださいということは当然だ」と述べ、違憲と判断された関税の遡及的な返還を求めるべきだとの立場を明確にしました。

米税関・国境警備局によると、違憲と判断された関税の累計徴収額は約1330億ドル（約21兆円）に達しています。ただし、トランプ大統領は返還について「全く議論していない」としており、「今後5年間は法廷闘争が続く」との見通しを示しています。

対米投融資合意の見直しには否定的

小野寺氏は、日米交渉で合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資計画の見直しには否定的な考えを示しました。日本が対米交渉で重視した自動車関税が今回の判決の対象でないことを念頭に、「自動車自身にまた違う関税の問題が出てくる可能性がある」として、投融資合意の維持が得策との判断を示唆しています。

日本政府も公式に対米投資は維持する方針を表明しており、判決による直接的な合意見直しは行わない姿勢です。

日本企業への影響

関税返還の実現性

過去に支払った関税の返還が実現するかどうかは、今後の法廷闘争次第です。最高裁判決は既に徴収した関税の還付については明示的に触れておらず、具体的な返還手続きについては不透明な状況が続いています。

日本企業にとっては、「情報整理」が急務とされています。自社が支払った関税のうち、どの部分が今回の違憲判決の対象となるのかを正確に把握し、返還請求の可能性に備える必要があります。

代替関税15%の影響

トランプ大統領が発動した代替措置により、日本からの輸入品に対する関税は一律15%となります。相互関税の下でも日本からの輸入品には15%の関税が課されていたため、税率自体に大きな変化はありません。

ただし、法的根拠が異なるため、今後新たな法的挑戦が行われる可能性があります。1974年通商法122条に基づく関税には150日間の期限があるとされており、恒久的な措置とはならない可能性があります。

国際的な影響

大統領権限の制約

今回の判決は、大統領が単独で通商政策を決定する「権力のグレーゾーン」の拡大を阻止するものとして、国際的にも大きな注目を集めています。議会の承認なしに関税を課す慣行に歯止めがかかったことは、米国の通商政策の在り方に長期的な影響を与えます。

世界貿易秩序への波及

約1330億ドルの関税返還問題は、単なる二国間の問題にとどまりません。世界各国の企業がトランプ関税の下で支払った関税の返還を求める動きが広がる可能性があります。世界貿易の枠組みに対する信頼回復にとって、返還問題の解決は重要な試金石です。

注意点・展望

法廷闘争の長期化

トランプ大統領自身が「今後5年間は法廷闘争が続く」と述べているように、関税の返還問題は短期間では解決しない見通しです。企業は不確実性が続く中で事業計画を立てる必要があり、通商リスク管理の重要性がこれまで以上に高まっています。

日本の通商戦略への示唆

今回の判決は、日本にとって対米通商戦略を再考する契機となります。法的根拠の変更により、今後の関税交渉の枠組みが変わる可能性があります。自動車関税を含む包括的な日米通商関係の安定化に向けて、政府と民間が連携した対応が求められます。

まとめ

米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判決は、米国の通商政策における歴史的な転換点です。約1330億ドルの返還問題は長期化が見込まれますが、日本にとっては自動車関税が判決の対象外であり、5500億ドルの対米投融資合意も維持される見通しです。

代替関税15%の発動や法廷闘争の行方など、不確実性は続きますが、冷静に情報を整理し、通商リスクに備えることが企業に求められています。

参考資料:

• Supreme Court strikes down most of Trump’s tariffs - NBC News
• Supreme Court strikes down tariffs - SCOTUSblog
• 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 - 時事ドットコム
• トランプ関税、違憲判決で税金戻るか 日本企業は「情報整理」急務に - 日本経済新聞
• IEEPAの最高裁判決によりトランプ関税政策はどう変わるか - 国際貿易投資研究所