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by nicoxz

大学教育を学部単位で評価へ、文科省が認証評価制度を見直し

by nicoxz
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#大学 #認証評価 #教育改革 #文部科学省 #高等教育

はじめに

文部科学省が、大学の運営を第三者が審査する「認証評価制度」の抜本的な見直しを検討しています。現在は大学全体を2段階で評価する仕組みですが、新たな制度では学部・学科ごとに3〜4段階で教育の質を評価する案が浮上しています。

背景には、18歳人口の急減による「大学2026年問題」があります。進学者数が減少に転じる中、教育実践の中身や成果で大学が選ばれる環境を整え、優れた大学が生き残れるようにする狙いです。受験生や保護者にとっても、偏差値やブランドイメージだけでなく、実際の教育力で進学先を選べるようになる可能性があります。

この記事では、認証評価制度の見直しの方向性と、迫り来る大学淘汰時代について詳しく解説します。

認証評価制度とは

制度の目的と仕組み

認証評価制度は、学校教育法に基づいて全ての国公私立大学に義務付けられている第三者評価の仕組みです。大学は7年以内に1回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による審査を受けなければなりません。

この制度は2001年の規制改革論議を経て導入されました。国による事前規制を弾力化する代わりに、設置後の大学の組織運営や教育研究活動を定期的に事後確認することで、教育研究の質を担保する狙いがあります。

現行制度の課題

現在の認証評価では、大学の教育研究等の総合的な状況を「適合」か「不適合」の2段階で評価しています。しかし、この仕組みには複数の課題が指摘されています。

まず、評価の負担が重いという「評価疲れ」の問題があります。大学は膨大な資料を準備する必要があり、本来の教育研究活動に影響が出ているとの声もあります。また、大学の主体的な改善システムとの連動が不十分で、「評価のための評価」になっているとの批判もあります。

さらに、2段階の適合・不適合判定では、受験生や保護者が進学先を選ぶ際の参考にしにくいという問題があります。ほとんどの大学が「適合」と判定されるため、教育の質の違いが見えにくくなっています。

見直しの方向性

学部・学科単位の評価へ

2025年1月28日に開催された中央教育審議会の会議で、認証評価制度の見直し方針が示されました。新たな評価制度では、大学全体ではなく学部・研究科等を対象として評価を行う案が検討されています。

評価の内容も大きく変わります。単に評価基準への適合・不適合を判定するのではなく、「在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのか」といった教育の付加価値を数段階で示す仕組みが検討されています。定性的評価に加え、教育情報データベースを活用した定量的評価も導入される見込みです。

情報公開の推進

見直し案では、評価に用いる教育情報を各大学が容易に提出できるデータベースの整備も検討されています。このデータベースと連携した新たなプラットフォームを構築し、受験生や保護者が各大学の教育力を把握できるような情報を公表することを目指しています。

これにより、偏差値やブランドイメージに頼らず、実際の教育成果で大学を比較できるようになることが期待されます。

撤退促進も視野に

教育の質が十分に担保されていない大学については、撤退を促していくことも想定されています。現行制度よりも高等教育機関側・評価機関側双方の負担軽減を図りながらも、質の低い教育を提供する大学には厳しい評価を下す方針です。

迫り来る「大学2026年問題」

18歳人口の急減

制度見直しの背景には、大学を取り巻く環境の激変があります。2000年頃には約150万人いた18歳人口は、2025年度には約110万人まで減少しています。

これまでは18歳人口が減少しても大学進学率の上昇で進学者数を維持できていました。2024年度の大学進学率は62.3%と過去最高を記録しています。しかし、2026年度を境に人口減の割合が進学率の伸びを上回り、進学者数が減少に転じると予測されています。

定員割れの深刻化

日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、入学定員割れの私立大学の割合は2024年度で59.2%に達しました。18歳人口がピークだった1992年度の7.1%から大幅に上昇しており、2校に1校以上が定員割れの状態です。

文部科学省の試算では、大学入学定員が現状のままなら2040年度以降は学生数が入学定員の8割程度しか埋まらなくなります。中間的な規模の大学が毎年90校程度減少していく計算になり、大学淘汰の時代が本格化します。

既に始まった再編

実際に、京都華頂大学と華頂短期大学は2027年度から学生募集を停止すると発表しています。京都ノートルダム女子大学も定員割れが続いたことで2025年度以降の新入生募集を停止しました。

国立大学も例外ではありません。地方の国立大学では志願者確保が難しくなり、北海道教育大学・岩手大学・信州大学などの教育学部で定員割れが発生しています。都市部の有名私立大学に受験生が集中し、地方国立大学の人気が相対的に低下していることが背景にあります。

偏差値以外で大学を選ぶ時代へ

教育の質を見極めるポイント

新たな認証評価制度が導入されれば、受験生や保護者は教育の質をより具体的に比較できるようになります。しかし、制度導入を待たずとも、偏差値以外の視点で大学を選ぶことは可能です。

まず注目すべきは、学べる内容やカリキュラムです。同じ学部名でも大学によって研究テーマや必修科目は異なります。大学が公開しているシラバスで、自分の学びたい内容が含まれているか確認することが重要です。

就職支援の充実度も重要なポイントです。キャリアセンターがどこまで親身にサポートしてくれるか、早期からのキャリア教育があるかなどをチェックすることをお勧めします。

THE日本大学ランキングの活用

偏差値とは異なる視点で大学を評価するランキングも参考になります。「THE日本大学ランキング」は「教育力」を重視しており、「教育リソース」「教育充実度」「教育成果」「国際性」の4分野で評価しています。

教育充実度については、在学生による「授業・指導の充実度」の評価や、高校の進路担当教員による「入学後の能力伸長」の評価が含まれており、偏差値順のランキングとは異なる顔ぶれが並んでいます。

注意点と今後の展望

制度設計はこれから

学部単位の評価や数段階評価の導入は、まだ検討段階にあります。具体的な制度設計はこれからであり、実際にどのような形で運用されるかは今後の議論次第です。

大学改革支援・学位授与機構では、令和8年度（2026年度）の評価から適用する評価基準の見直しを進めていますが、抜本的な制度改革には法改正も必要になる可能性があります。

大学側の対応

大学にとっては、教育の質を高め、それを可視化することがこれまで以上に重要になります。学部新設をきっかけにブランド力を向上させた大学の事例もあり、特色ある教育プログラムの開発や、社会的要請の強い分野への取り組みが求められます。

一方で、中小規模の大学には評価対応の負担増加という懸念もあります。負担軽減と質保証のバランスをどう取るかが、制度設計の鍵となります。

まとめ

文部科学省が検討している認証評価制度の見直しは、日本の高等教育の大きな転換点となる可能性があります。学部単位での評価や数段階評価の導入により、受験生や保護者が教育の質で大学を選べる環境が整うことが期待されます。

18歳人口の急減で大学淘汰の時代が迫る中、偏差値やブランドではなく「実力」で勝負する大学が生き残ることになります。受験生にとっては、自分が大学で何を学びたいのかを明確にし、それを実現できる環境を持つ大学を選ぶことがこれまで以上に重要になるでしょう。

参考資料:

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