米国を襲う歴史的寒波、24州で緊急事態宣言

はじめに

2026年1月下旬、アメリカを歴史的な寒波が襲っています。トランプ大統領は1月24日、南部ルイジアナ州や東部メリーランド州など12州で緊急事態宣言を承認したと発表しました。その後、緊急事態宣言は24州にまで拡大しています。

国立気象局は人口の約4割にあたる1億4000万人以上に寒波への注意を呼びかけており、ショーン・ダフィー運輸長官は最大2億4000万人が影響を受ける可能性があると警告しています。本記事では、今回の寒波の被害状況とそのメカニズムについて解説します。

各地で深刻な被害

氷点下45℃を記録

1月25日、ニューヨーク州の一部地域では氷点下45℃という極端な低温を記録しました。州は兵100人を動員して支援活動にあたっています。首都ワシントンから東部ニューヨーク、ボストンにかけては30〜60センチ程度の積雪が見込まれています。

死者10人以上

大寒波による死者は26日時点で10人に達しています。ニューヨーク市では氷点下となった週末に5人が屋外で死亡しているのが見つかりました。テキサス州ではそり遊びの事故で16歳の少女を含む3人が死亡。ルイジアナ州では低体温症により2人が亡くなっています。

被害は今後さらに拡大する可能性があり、当局は不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。

100万戸以上が停電

寒波の影響で電力インフラにも深刻な被害が出ています。停電は100万戸以上に上り、住民の生活に大きな影響を与えています。

特に被害が大きいのはテネシー州で、電線の断線により30万戸以上の家庭や事業所が停電しました。また、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ジョージア州でもそれぞれ10万戸を超える停電が発生しています。

暖房が使えなくなった家庭では低体温症のリスクが高まっており、各地でシェルターが開設されています。

交通網への甚大な影響

1万便超が欠航

アメリカ発着の航空便は1万1000便以上が欠航しました。米メディアによると、24日からの欠航便の数は新型コロナウイルスのパンデミック以降で最多となっています。

特に影響が大きかったのは、テキサス州のダラス・フォートワース国際空港と、南部ノースカロライナ州のシャーロット・ダグラス国際空港です。ワシントン近郊のダレス国際空港では配管が破裂し、数千便の欠航が決定しました。

道路状況も危険

米国立気象局（NWS）は「雪やみぞれの影響は来週に入っても続き、再凍結が繰り返されることで路面が凍りつき、車の運転にも歩行にも危険な状態が当面続く」と警告しています。

多くの州で高速道路の一部区間が閉鎖され、物流にも影響が出始めています。

「極渦」が引き起こすメカニズム

極渦とは何か

今回の寒波の原因として「極渦」の弱体化が指摘されています。極渦とは、北極と南極の上空で反時計回りに渦巻くジェット気流のことです。通常、この流れが寒気を極地に閉じ込める役割を果たしています。

しかし、この流れが弱まると、ジェット気流が蛇行して中緯度の地域まで下りてきます。その結果、通常は北極に閉じ込められている寒気が南下し、北米や欧州、アジアなどに極端な低温をもたらします。こうした変動は「北極振動」と呼ばれています。

ジェット気流の蛇行

ジェット気流は熱帯と極地の気温差に関連しており、気温差が大きいほど強くなります。通常、強いジェット気流が冷気を北極に閉じ込めていますが、ジェット気流がうねったり弱まったりすると、北極の冷気が外に流れ出します。

この蛇行が大きくなると、北極からの寒気がアメリカ内陸部まで南下し、通常では考えられないような低温をもたらすのです。

地球温暖化との関連

近年の研究によると、極渦現象が冬に発生する頻度は過去40年間で増加しています。これは地球温暖化と関連している可能性があります。

北極の気温は地球上の他の地域の2倍の速さで上昇しており、北極と低緯度地域の気温差は縮まりつつあります。気温差が小さくなるとジェット気流が弱まり、蛇行しやすくなります。その結果、極渦の乱れが生じ、寒波が頻発する可能性があるのです。

皮肉なことに、地球温暖化が進むことで、一部の地域では冬の極端な寒波がより頻繁に発生する可能性が指摘されています。

注意点・展望

長期化する影響

国立気象局によると、今回の寒波の影響は来週に入っても続く見込みです。特に懸念されるのは、日中に溶けた雪が夜間に再凍結を繰り返すことで、路面状況が危険な状態が長引くことです。

停電の復旧にも時間がかかることが予想されており、特に高齢者や医療機器を必要とする人々への支援が急務となっています。

今後の気象リスク

北極の氷が溶け続ければ、極渦現象はより頻繁に発生するようになる可能性があります。アメリカだけでなく、日本を含む北半球の国々にとっても、冬季の極端な寒波への備えが重要になってきています。

インフラの耐寒性強化や、緊急時の対応計画の見直しなど、長期的な視点での対策が求められています。

まとめ

2026年1月、アメリカを歴史的な寒波が襲い、24州で緊急事態宣言が出されています。ニューヨーク州では氷点下45℃を記録し、これまでに10人以上が死亡しました。航空便は1万1000便以上が欠航し、100万戸以上が停電するなど、影響は甚大です。

今回の寒波は「極渦」の弱体化によって北極の冷気が南下したことが原因とされています。地球温暖化の影響でジェット気流が弱まり、こうした極端な気象現象が増加する可能性も指摘されています。

寒波の影響は来週以降も続く見込みであり、引き続き警戒が必要です。

参考資料:

• 米 トランプ氏 歴史的寒波のおそれで12州に緊急事態宣言を承認 - NHK
• 米国襲う歴史的寒波、100万戸以上が停電 - AFP
• 24州で緊急事態宣言 アメリカで”歴史的寒波” - ライブドアニュース
• 「極渦」の大寒波に襲われるアメリカ、そのメカニズムとは？ - Business Insider Japan
• 米寒波の原因、キーワードは「極渦」と「北極振動」 - CNN