はじめに

「円安は日本経済にプラス」。かつて広く信じられていたこの常識が、いま大きく揺らいでいます。2022年3月に115円程度だったドル円相場は、2024年7月に161円台をつけ、2026年1月時点でも156円台と歴史的な円安水準が続いています。

この円安により、埼玉県川口市で小児向け人工呼吸器を製造・販売するメトランが2025年2月に民事再生手続きを申請するなど、中小企業への打撃が深刻化しています。

この記事では、「円安がプラス」という前提がなぜ崩れたのか、そして日本の産業構造の変化が為替の恩恵をどう変えたのかを解説します。

「円安＝輸出企業にプラス」が成り立たなくなった理由

海外生産シフトで薄まった円安メリット

かつて円安が輸出企業にとって追い風だったのは、日本国内で製造した製品を海外に輸出するビジネスモデルが主流だったからです。円安になれば、海外での販売価格を引き下げて競争力を高めるか、利益率を改善することができました。

しかし、1980年代以降、日本の製造業は生産拠点を米国、メキシコ、中国、東南アジアなどに移転し続けてきました。現在では多くの大企業が海外現地生産を基本としており、為替変動の恩恵を受けにくい構造になっています。

実際、日本の輸出数量の伸びは過去10年以上にわたって世界平均を下回っており、円安になっても輸出量が増えるという因果関係が弱まっています。

企業規模で二極化する円安の影響

円安の影響は企業規模によって大きく異なります。大企業は海外子会社からの配当やロイヤリティ収入が円換算で膨らむため、決算上はプラスに働きます。実際、円安による大企業の増益効果は1兆4,000億円規模と試算されています。

一方、中小企業にとっては状況が全く異なります。みずほリサーチ＆テクノロジーズの分析によると、中小企業では円安が2024年度の利益を1.3%下押ししています。海外投資からの恩恵はほとんどなく、原材料や部品の輸入コスト上昇が直接的に収益を圧迫しているためです。

帝国データバンクの調査では、企業の63.9%が円安を「利益にマイナス」と回答しています。適正な為替レートとして「110円〜120円台」を挙げる企業が半数を占め、現在の水準が多くの企業にとって厳しいことがわかります。

中小企業を襲う円安倒産の連鎖

2024年の円安関連倒産は前年比1.6倍

東京商工リサーチの調査によると、2024年の「円安」関連倒産は83件で、前年の52件から約1.6倍に急増しました。倒産は22カ月連続で発生しており、影響の長期化が鮮明になっています。

産業別では、卸売業が37件で全体の44.5%を占め、次いで小売業が20件、製造業が11件と続きます。円安による輸入商品・製品や原材料の価格上昇が収益を圧迫し、資金繰りに行き詰まるケースが相次いでいます。

メトランの事例が示す構造的問題

埼玉県川口市のメトランは、新生児用の高頻度振動換気タイプ（HFO）人工呼吸器を強みとする医療機器メーカーです。2021年4月期には売上高20億5,000万円を計上していましたが、2025年2月に民事再生法の適用を申請し、負債総額は約17億円に達しました。

メトランが苦境に陥った大きな要因は、ベトナムに生産拠点を持ち、ドルベースの決済が多かったことです。2022年以降の急速な円安で製造コストが大幅に上昇する一方、診療報酬は据え置かれたため、コスト増を価格に転嫁できない構造的な問題を抱えていました。

経営体力の乏しい中小企業にとって、40円以上もの為替変動は対応困難な衝撃です。この事例は、グローバルなサプライチェーンを持つ中小企業ほど、円安リスクに脆弱であることを示しています。

物価高倒産も過去最多を更新

円安の影響は「円安倒産」という直接的な形だけでなく、「物価高倒産」としても表面化しています。2024年度の物価高倒産は925件と過去最多を更新しました。2025年上半期も369件と高水準が続いています。

建設業や飲食店など内需型の産業で深刻化しており、エネルギーコストや食材費の上昇を価格転嫁できない企業が追い込まれています。

家計を圧迫する円安の連鎖効果

食料品・エネルギー価格の上昇

円安の影響は企業だけにとどまりません。日本は食料やエネルギー資源の多くを輸入に頼っているため、円安は消費者物価の上昇に直結します。

小麦、油、牛肉などの食料品、衣料品や日用品の価格が幅広く上昇しています。また、原油や液化天然ガスの輸入コスト増は、電気代・ガス代・ガソリン代の値上がりとなって家計を直撃しています。

実質賃金の目減り

名目賃金が上昇していても、物価上昇がそれを上回れば実質賃金は目減りします。円安は輸入物価の上昇を通じてインフレを加速させ、個人消費を冷え込ませる要因となっています。

特に注目すべきは、円安になっても輸入数量が減らないという構造変化です。第一生命経済研究所の分析では、輸入品の価格が1.42倍に高騰しても輸入数量が減少していない実態が指摘されています。代替できない食料やエネルギーへの依存が、円安の痛みを増幅させています。

注意点・今後の展望

円安が「良いこと」か「悪いこと」かは、立場によって大きく異なります。海外資産を持つ大企業や投資家にとってはプラスの面もありますが、輸入原材料に依存する中小企業や一般家計にとっては明確なマイナスです。

今後の為替動向については、米国のFRB（連邦準備制度理事会）が2025年から2026年にかけて段階的な利下げを行うとの見方があり、日米金利差の縮小を通じた円高圧力が期待されています。ただし、日本の貿易赤字の構造化やインバウンド需要の動向など、為替を左右する要因は複雑です。

中小企業にとっては、為替ヘッジの活用、海外調達先の分散、国内回帰の検討など、為替変動に左右されにくいビジネスモデルの構築が急務です。

まとめ

2022年以降の急速な円安は、「円安は日本経済にプラス」という従来の常識を覆しました。海外生産シフトにより輸出企業の為替メリットが縮小する一方、中小企業の倒産増加や家計の負担増という負の側面が顕在化しています。

2024年の円安関連倒産は前年比1.6倍の83件に急増し、物価高倒産も過去最多を更新しました。メトランの事例が示すように、グローバルなサプライチェーンを持つ中小企業ほど円安の打撃を受けやすい構造があります。為替変動に強い経営基盤の構築が、日本の産業全体にとっての課題です。

参考資料:

• 2024年の「円安」関連倒産 前年比1.6倍の83件 - 東京商工リサーチ
• （株）メトラン - TSR速報 - 東京商工リサーチ
• 円安「企業にプラス」の常識崩れる 仕入れ負担重く
• 円安で広がる企業の規模間格差 - みずほリサーチ＆テクノロジーズ
• 嫌われる円安 メリット・デメリットの非対称性 - 第一生命経済研究所
• 帝国データバンク 円安の進行、企業の63.9%が「利益にマイナス」