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by nicoxz

AIデータセンターの電力問題、トランプ政権が介入　電力株急落

by nicoxz
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はじめに

2026年1月16日、米国の電力株が急落しました。コンステレーション・エナジーは9.8%安、ビストラは7.5%安となり、市場に衝撃が走りました。この急落の背景にあるのは、トランプ政権が打ち出したAIデータセンターの電力コスト対策です。急増するデータセンターの電力需要により、一般消費者の電気料金が高騰していることを受け、政権は巨大テック企業に電力コストの負担を求める方針を発表しました。本記事では、AIブームが引き起こす電力問題の実態、トランプ政権の対策、そして電力業界や消費者への影響について詳しく解説します。

AIデータセンターの電力需要爆発

驚異的な消費量の増加

人工知能（AI）の急速な発展に伴い、データセンターの電力消費が爆発的に増加しています。国際エネルギー機関（IEA）によると、世界のデータセンターは2024年に約415TWhの電力を消費し、これは全世界の電力消費の約1.5%に相当します。この数字は今後さらに急増する見通しで、AI運用に使用される電力が2026年までにデータセンター全体の電力消費の40%以上を占める可能性があります。

米国においては、2026年にデータセンターが全電力消費の6%（260TWh）を占めると予測されています。IT機器、冷却、照明などを含む米国のデータセンター需要は、2026年に75.8GWに達する見込みです。

ハイパースケーラーの影響

特に注目すべきは、マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどのハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による電力消費の急増です。AI特化型のハイパースケーラーは年間で10万世帯分の電力を消費し、現在建設中の大規模施設ではその20倍の電力を使用すると予想されています。

ハイパースケーラーのインフラ占有率は、2023年の約85%から2026年末には95%以上に達する可能性があり、2030年末までに約122GWのデータセンター容量がオンライン化され、そのうち70%がハイパースケーラーとホールセール事業者によるものになると見込まれています。

加速サーバーの電力需要

AI導入によって主に駆動される加速サーバーの電力消費は、ベースケースシナリオで年間30%の増加が予測されています。これは従来のサーバーと比較して、AIワークロード用のGPUやTPUを搭載したサーバーが桁違いの電力を必要とするためです。

消費者への影響：電気料金の高騰

地域別の料金上昇

データセンターの建設ラッシュは、周辺地域の一般消費者の電気料金に直接的な影響を与えています。ブルームバーグの分析によると、データセンター近隣の地域では、5年前と比較して電気料金が最大267%上昇したケースもあります。

オハイオ州のある退職者夫婦は、電気料金が2020年の11〜12セント/kWhから2025年には19セント/kWhへと、60%も上昇したと報告しています。メリーランド州ボルチモアの住民は、電力オークションの結果、月額平均で17ドル以上の値上げを経験し、2026年半ばからはさらに4ドルの追加負担が予定されています。

PJM市場での容量コスト増加

PJM（米国最大の地域送電機関）の電力市場では、新規データセンターによる追加需要が2025年と2026年の容量コストに推定93億ドルを加えました。これは、メリーランド州西部では月額約18ドル、オハイオ州では月額約16ドルの負担増に相当します。

PJMの最新の容量オークションでは、容量価格が地域全体で333.44ドル/MW日の価格上限に達し、3回連続で過去最高価格を記録しました。価格高騰の主な要因は、発電機の廃止、需要の急増（特にデータセンターから）、そしてより厳格な資源認定ルールです。

全米では、住宅用電気料金が2025年に約5%上昇した後、2026年にはさらに平均4%の上昇が予測されています。この23億ドルの容量コストのうち、実に40%がデータセンター向けでした。

トランプ政権の緊急対策

基本方針の発表

2026年1月13日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、データセンターがAIブームの「鍵を握る」としながらも、「それらを建設する大手テクノロジー企業が費用を負担する必要がある」と投稿しました。政権は、巨大なデータセンター関連の費用を消費者が負担しないよう、マイクロソフトと協議していることを明らかにしました。

PJM緊急オークションの実施

1月16日、トランプ政権と米国北東部の複数の州知事は、PJMに対して緊急の卸売電力オークションを実施するよう指示しました。このオークションでは、テクノロジー企業が新規発電能力に対する15年間の契約に入札することが求められ、実質的に新しい発電所の建設資金を負担させる仕組みです。

この「原則声明」には、メリーランド州のウェス・ムーア知事、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ知事などの超党派の支持があり、PJM、地域の電力会社、発電事業者も合意に参加しています。

この前例のない計画は、電力を大量に消費するデータセンターに電力を供給する方法と、同時に家庭や企業の電気料金を引き上げない方法という、相反する課題に対処することを目指しています。コストを消費者からテック企業へシフトさせる一方で、電力会社が地域で請求できる電気料金を制限する可能性があります。

AI規制の統一化

トランプ政権は2025年12月11日、州政府によるAI規制を制限し、全米で統一する方針を示す大統領令を発表しました。この措置の狙いは、州政府による独自の規制を封じることで、実質的な規制緩和を進めることにあります。ただし、データセンターの誘致や規制を巡っては、地域住民の電気料金への影響から議論が続いています。

電力業界への影響

株価急落の詳細

トランプ政権の発表を受けて、電力株、特にPJM市場で大きなエクスポージャーを持つ企業の株価が急落しました。コンステレーション・エナジーは最大10%下落し、ビストラは6.8%安の167.91ドルとなりました。

コンステレーション・エナジーは、発電量の約69%をPJM地域で販売しており、同社への影響が特に大きかったと見られています。一方、GEヴェルノバの株価は6%上昇し、電力インフラ整備企業への期待が高まっています。

長期契約への移行

投資家の懸念の背景には、現在の電力市場における価格設定メカニズムの変更可能性があります。これまで電力会社は、需給バランスに応じて変動する市場価格で電力を販売してきましたが、15年間の長期契約制度が導入されれば、短期的な価格変動による利益機会が制限される可能性があります。

ただし、一部のアナリストは、この株価下落を過剰反応と見ており、150億ドル規模の電力オークションがむしろ長期的な投資機会を提供するとの見方もあります。

企業の対応

マイクロソフトの取り組み

マイクロソフトは2026年1月13日、データセンターが使用するエネルギーだけでなく、電力網の更新と追加にかかるコストもカバーする計画を発表しました。同社は、これらのコストが他の地域の電力利用者に転嫁されないようにすると約束しています。

この発表は、テック企業が電力インフラへの投資責任を負うべきだというトランプ政権の方針に沿ったものと言えます。

次世代原子力への投資

米国の大手IT企業の中には、データセンター用の電力を確保するため、次世代型原子力発電である「小型モジュール炉（SMR）」への投資を進めているところもあります。また、原子力発電所の全発電量を直接供給契約で受ける企業も登場しており、安定的な電力供給を確保する動きが加速しています。

その他の電力調達戦略

シェブロンなど石油大手も、AIデータセンター向けの電力供給市場への参入を発表しています。また、データセンター事業者は太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーを活用し、地産地消や分散型電源を取り入れることで、電力網への負荷を軽減する試みも始めています。

議論と展望

政治的な対立

データセンターブームと電気料金上昇の問題は、政治的な対立軸を生んでいます。民主党のバーニー・サンダース上院議員と共和党のロン・デサンティス知事という、通常は対立する両者が、AIデータセンターブームへの懐疑論で一致したことは、この問題の深刻さを物語っています。

この超党派の懸念は、AI業界にとって政治的な試練の到来を予兆しており、2026年の米国政治において「AI規制」が主要な争点になる可能性があります。

データと電気料金の相関性

興味深いことに、ローレンス・バークレー国立研究所の研究では、電力需要の高い成長を経験した州が、むしろ小売価格の上昇が小さく、場合によっては価格が低下したことが示されています。これは、データセンターと消費者コストの関係が、一般的に描かれているよりも複雑である可能性を示唆しています。

大規模な電力需要が新規発電所への投資を促進し、規模の経済によって長期的には電気料金が安定または低下する可能性もあるということです。

インフラ投資の必要性

日立エナジーは、AIデータセンター分野の電力需要増加に対応するため、米国における電力インフラ製造体制の拡充に向けて10億ドルの投資を発表しました。このような大規模なインフラ投資が今後も必要とされる見通しです。

まとめ

AIブームに伴うデータセンターの電力需要急増は、米国社会に新たな課題をもたらしています。2026年にデータセンターが全米電力消費の6%を占めると予測される中、一般消費者の電気料金が最大267%上昇した地域もあり、社会的な問題となっています。

トランプ政権は、PJMに緊急オークションを指示し、テック企業に15年間の長期電力契約への入札を求めることで、コストを消費者からテック企業へシフトさせる対策を打ち出しました。この発表を受けて、コンステレーション・エナジーやビストラなどの電力株が急落しました。

一方、マイクロソフトなどのテック企業は、電力インフラへの投資責任を負う姿勢を示し、次世代原子力や再生可能エネルギーへの投資を進めています。今後、AI競争の激化と消費者保護のバランスをどう取るかが、米国の重要な政策課題となるでしょう。

超党派で懸念が共有されていることから、2026年の米国政治において「AI規制」が主要な争点になる可能性があります。電力インフラへの大規模投資が必要とされる中、長期的にはデータセンターの電力需要が新たな発電所建設を促進し、電気料金の安定化につながる可能性もあり、今後の展開が注目されます。

参考資料:

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