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by nicoxz

三菱重工、一転最高益へ 受注高6.7兆円の原動力とは

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はじめに

三菱重工業は2026年2月4日、2026年3月期の連結純利益予想を従来の2300億円から2600億円へ上方修正すると発表しました。当初は前期比6%減を見込んでいましたが、一転して6%増益となり、3期連続で過去最高益を更新する見通しです。

受注高見通しも6000億円引き上げて6兆7000億円とし、事前の市場予想(2550億円)を上回る結果となりました。好調の原動力となっているのは、AI需要を背景としたガスタービン事業と、安全保障環境の変化を受けた防衛事業です。

本記事では、三菱重工の業績好調の背景と、今後の成長戦略について詳しく解説します。

第3四半期決算は大幅増収増益

売上・利益ともに好調

2026年3月期第3四半期(4〜12月)の連結決算は、売上収益が3兆3269億円(前年同期比9.2%増)、事業利益が3012億円(同25.5%増)と大幅な増収増益を達成しました。純利益は前年同期比22.6%増の2109億円に伸びています。

通期の業績予想は、売上収益が前期比10.1%増の4兆8000億円、事業利益が15.5%増の4100億円へ上方修正されました。製鉄機械などの業績が想定を上回ったことが主な要因です。

セグメント別の好調要因

三菱重工業の主な事業セグメントは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4つです。特に航空・防衛・宇宙セグメントの業績が好調で、全体の業績を牽引しています。

エナジーセグメントではGTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル)の大幅な受注伸長を反映し、受注高を1兆円増の3兆2000億円、売上高を1500億円増の2兆円に上方修正しています。

ガスタービン事業がAI需要を取り込む

データセンター向け電力需要の急増

好調の最大の原動力となっているのがガスタービン事業です。生成AIの普及によりデータセンター向け電力消費が急増しており、2050年までに世界の電力需要が75%増加するという試算もあります。

データセンターの新増設に対応するため、最も手軽に導入できる発電設備がガス火力です。三菱重工でガスタービンを手掛けるGTCC事業の受注高は2023年度に1兆2593億円と過去最高を更新し、2024年度上半期の受注高も7813億円と前年度を上回るペースで推移しています。

生産能力を2倍に増強

三菱重工業は、特にデータセンター市場からの需要急増に対応するため、今後2年間でガスタービンの生産能力を2倍にする計画を発表しました。伊藤栄作CEOは「当初は生産能力を30%増やす計画でしたが、それでは需要に追いつきません」と述べています。

北米市場では液化天然ガス(LNG)利活用の動きを受けて受注と収益がともに好調で、業績を牽引しています。大型ガスタービン市場は三菱重工、米GEベルノバ、独シーメンス・エナジーの3強による寡占市場であり、2023年時点で三菱重工が36%、GEベルノバが27%、シーメンス・エナジーが25%のシェアを占めています。

防衛事業も成長ドライバーに

防衛予算拡大の恩恵

ロシア・ウクライナ問題を契機とした世界的な防衛力強化の動きに加え、日本も尖閣諸島や台湾に対する中国の動向、北朝鮮のミサイル発射など複雑な安全保障環境に直面しています。

政府は防衛費を2023〜2027年度の5年間で総額43兆円規模に増額する方針を明確にしており、前中期(27兆円)と比べて約1.6倍の水準となります。三菱重工は防衛予算拡大の恩恵を最も受ける企業の一つです。

次期戦闘機(GCAP)の開発

三菱重工は日本の次期戦闘機開発の主契約者として、2020年に防衛省と正式契約を締結しました。2022年12月には日本、イギリス、イタリアの3カ国による共同開発(GCAP:グローバル戦闘航空プログラム)が発表され、2030年頃に生産開始、2035年に初号機配備を予定しています。

機体は三菱重工、英BAEシステムズ、伊レオナルドが担当し、エンジンはIHI、ミッションシステムは三菱電機、レーダーを含む電子機器は東芝、富士通、NECが参画します。

三菱重工と日本航空宇宙工業会(SJAC)が出資する新会社「日本航空機産業振興」(JAIEC)も事業を開始しており、防衛事業は今後も長期的な業績貢献が期待されています。

時価総額10兆円を突破した成長企業

株式市場での評価

三菱重工業の株価は2025年5月に上場来高値を付け、時価総額が10兆円を超えました。アナリスト判断(コンセンサス)は「強気買い」で、内訳は強気買い11人、買い2人、中立3人となっています(2026年2月4日時点)。

アナリストの平均目標株価は4912円で、株価はあと3.15%上昇すると予想されています。防衛関連株の上昇はまだ十分に見込める段階とされ、特に長期的な目線であれば投資妙味は高いと評価されています。

成長の多角化

三菱重工の強みは、防衛予算拡大の恩恵に加え、「原子力」や「GTCC」など脱炭素と電力需要増加に対応できる成長ドライバーを複数持っていることです。一つの事業に依存せず、複数の成長軸を持つことで、景気変動に対する耐性も高まっています。

今後の注目ポイントと課題

為替変動リスク

2025年度の想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ180円としています。円安は海外売上の円換算額を押し上げる一方、輸入部材のコスト増にもつながるため、為替動向は引き続き注視が必要です。

関税政策の影響

通期予想にはトランプ関税の影響は織り込まれていません。米国の関税政策次第では、北米向けガスタービン事業の収益性に影響が出る可能性があります。

人材確保

次期戦闘機と次期練習機の開発が重複する時期については、伊藤社長が「どんどん人も増やしており、社内のエキスパートを集中的に投入できる」と述べていますが、泉澤社長(前社長)は「リソース的にはタイト」との見解も示しており、高度人材の確保が継続的な課題となります。

まとめ

三菱重工業は、AIブームを背景としたデータセンター向け電力需要の急増と、安全保障環境の変化による防衛予算拡大という2つの追い風を受けて、過去最高益を更新する見通しです。受注高6兆7000億円への上方修正は、これらの事業が持続的に成長していることを示しています。

ガスタービンの生産能力倍増計画や、日英伊共同の次期戦闘機開発など、中長期的な成長に向けた布石も着々と打たれています。為替変動や関税政策など外部環境のリスクはあるものの、三菱重工は複数の成長ドライバーを持つ強靭な事業ポートフォリオを構築しており、今後も注目すべき企業といえるでしょう。

参考資料:

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