アップル過去最高益6.4兆円、iPhone17好調と注目AI買収
はじめに
米アップルが2026年1月29日に発表した2025年10〜12月期(2026年度第1四半期)決算は、売上高・純利益ともに過去最高を記録しました。売上高は前年同期比16%増の1437億5600万ドル(約22兆円)、純利益は同16%増の420億9700万ドル(約6兆4600億円)に達しています。
iPhone 17シリーズの販売が好調だったことに加え、苦戦が続いていた中国市場での販売が大きく回復したことが成長を牽引しました。同日には、イスラエルのAI開発スタートアップQ.aiの買収も明らかになり、アップルのAI戦略にも注目が集まっています。
iPhone 17が過去最高の売上を記録
驚異的な販売実績
iPhone部門の売上高は前年同期比23%増の852億7000万ドルとなり、過去最高を大幅に更新しました。これは、2022年に記録した716億ドルの従来記録を大きく上回る数字です。
ティム・クックCEOはCNBCのインタビューで「iPhoneへの需要はまさに驚異的だった」と語っています。2025年9月に発売されたiPhone 17シリーズが、AIを活用した新機能やカメラ性能の向上により消費者の支持を集めた結果です。
Apple Intelligenceの効果
iPhone 17シリーズには、アップル独自のAI機能「Apple Intelligence」が本格的に搭載されています。テキストの要約や画像生成、高度なSiri機能などが利用可能となり、買い替え需要を喚起しました。
アップルのアクティブデバイス数は25億台に達し、前年の23億5000万台から増加しています。このインストールベースの拡大は、サービス部門の収益基盤としても重要な意味を持ちます。
中国市場の回復とサービス部門の成長
中国での売上が38%急増
長らく苦戦が続いていた中国市場(台湾・香港を含む)では、売上高が前年同期比38%増の255億3000万ドルと大幅に回復しました。中国国内でのHuaweiとの競争が続く中、iPhone 17のAI機能が差別化要因として機能したとみられます。
中国政府による消費刺激策の効果もあり、高価格帯のスマートフォン市場でアップルが存在感を取り戻した格好です。
サービス部門も好調を維持
サービス部門の売上高は前年同期比14%増の300億ドルとなり、こちらも過去最高を更新しました。App Store、Apple Music、iCloud、Apple TV+などのサブスクリプションサービスが安定的に成長しています。
粗利益率は48.2%と、前年同期の46.9%から改善しました。ハードウェアとサービスの両輪で収益性が向上していることを示しています。
Q.aiの買収とAI戦略の加速
約20億ドルの大型買収
決算発表と同日、アップルはイスラエルのAI開発スタートアップQ.aiの買収を発表しました。買収額は約20億ドル(約3000億円)とされ、2014年のBeats買収(30億ドル)に次ぐ同社史上2番目の大型買収となります。
Q.aiは2022年にテルアビブで設立された企業で、CEOのアヴィアド・マイゼルス氏は、かつてアップルに買収されたPrimeSense(3Dセンサー技術)の創業者でもあります。
「サイレントスピーチ」を実現する技術
Q.aiが開発した技術は、顔の微細な動き(マイクロムーブメント)を解析し、声を出さずにコミュニケーションを可能にするものです。特許情報によると、ヘッドフォンやメガネ型デバイスに搭載し、「非言語的な対話」を実現する用途が想定されています。
アップルのハードウェア技術担当上級副社長であるジョニー・スルージ氏は、Q.aiについて「画像処理と機械学習の新しい創造的な活用法を開拓する注目すべき企業」と評価しました。
ウェアラブルAI競争への布石
この買収は、MetaやOpenAIとのAIウェアラブル競争における重要な布石と位置づけられています。Vision ProやAirPodsなどのウェアラブル製品にQ.aiの技術を統合することで、新たなユーザー体験の創出を目指すとみられます。
注意点・展望
アップルの業績は過去最高を記録しましたが、いくつかの注意点があります。まず、iPhone 17の販売好調が一時的な買い替えサイクルの結果である可能性は否定できません。AI機能の充実が今後も持続的な需要を生むかは、今後数四半期の動向で見極める必要があります。
今後の見通しとして、アップルは2026年1〜3月期について前年同期比13〜16%の増収を見込んでいます。粗利益率は48〜49%を予測しており、高い収益性の維持に自信を示しています。
また、Q.aiの技術がアップルの製品にどのように統合されるかも今後の注目点です。2026年後半に予想される新製品発表で、その成果が明らかになる可能性があります。
まとめ
アップルの2025年10〜12月期決算は、売上高・純利益ともに過去最高を更新する好決算となりました。iPhone 17シリーズの好調な販売、中国市場の回復、サービス部門の安定成長が三拍子そろった形です。
さらに、Q.aiの買収によりAI・ウェアラブル分野での競争力強化にも動いています。投資家にとっては、この成長が持続可能かどうかを見極めるために、今後の四半期決算とAI関連製品の進展を注視することが重要です。
参考資料:
関連記事
マイクロソフトとメタで明暗、決算が映すAI投資の分岐点
マイクロソフトが一時12%安、メタが11%高と対照的な株価反応を見せました。同じAI巨額投資でも市場の評価が分かれた背景と、ハイテク株の今後を解説します。
Apple決算好調もメモリ価格高騰が今後の焦点に
Appleの2025年10〜12月期決算は過去最高を記録。一方でクックCEOはメモリ価格上昇の継続を示唆し、iPhoneへの価格転嫁には言及を避けました。背景と今後の影響を解説します。
ASML過去最高益、AI半導体需要が成長を牽引
ASMLが2025年通期で純利益96億ユーロの過去最高を記録。AI需要によるEUV装置の受注急増と2026年の成長見通しを詳しく解説します。
アドバンテスト時価総額20兆円突破の背景と今後
AI半導体テスター世界首位のアドバンテストが時価総額20兆円に到達。3度の業績上方修正を支えるAI需要の実態と、投資家が注目すべきリスク要因を解説します。
マイクロソフト10〜12月期6割増益、AI投資膨張で株価下落
マイクロソフトの2025年10〜12月期決算は売上高17%増、純利益60%増と好調でしたが、AI設備投資の急膨張を嫌気し株価は時間外で7%下落。決算の中身と市場の懸念を解説します。
最新ニュース
ビットコイン7万ドル台急落、テック株売りが暗号資産に波及
ビットコインが約1年3カ月ぶりの安値となる7万2000ドル台に急落しました。米ハイテク株の売りが暗号資産市場に波及した背景と、MicroStrategyの含み損問題について解説します。
日銀の量的引き締め出遅れと円安の関係を解説
日銀のマネタリーベース縮小が米欧に比べ緩やかな理由と、それが円安に与える影響について解説します。FRB新議長候補ウォーシュ氏の金融政策姿勢にも注目が集まっています。
書店600店の在庫を一元化|返品率30ポイント削減の新システム
紀伊国屋書店、TSUTAYA、日販が出資するブックセラーズ&カンパニーが、56社603店の在庫を横断管理するデータベースを始動。返品率6割減を実現した事例と、出版業界の構造改革を解説します。
中国海警局の尖閣周辺活動が過去最多に、日中の緊張続く
2025年、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の接続水域に357日出没し過去最多を更新。日本の対応策と偶発的衝突防止の課題を解説します。
中国の土地売却収入がピーク比半減、地方財政に深刻な打撃
中国の地方政府の土地売却収入が2025年も前年比14.7%減少し4年連続の減少を記録。ピークの2021年から52%減となり、不動産不況が地方財政を圧迫し続けています。