はじめに

北海道を地盤とするスーパーマーケット大手のアークスが、大型M&A（合併・買収）を5年ぶりに再開する方針を打ち出しました。2033年2月期までに2400億〜2500億円をM&Aや改装、新規出店といった成長投資に振り向け、連結売上高1兆円の大台を目指します。

現在の連結売上高は約6230億円であり、8年間で約1.6倍に拡大する野心的な計画です。人口減少が進む北海道・東北において、アークスはどのような戦略で成長を実現しようとしているのでしょうか。

アークスグループの現在地

「八ヶ岳連峰経営」で築いた企業連合

アークスは2002年に北海道の地場スーパーであるラルズと福原が経営統合して誕生した純粋持株会社です。富士山のような巨大な一企業体ではなく、八ヶ岳連峰のように同規模の企業が連なる「八ヶ岳連峰経営」を掲げています。

現在のグループ傘下には、ラルズ（道央・道北、74店舗）、ユニバース（青森・岩手・秋田、59店舗）、ベルジョイス（青森・岩手・宮城、55店舗）、福原（十勝・釧路・根室、41店舗）など、食品スーパー10社と事業会社1社が名を連ねています。北海道・東北・北関東に合計370店舗以上を展開する一大流通グループです。

M&Aによる拡大の歴史

アークスはM&Aを成長の柱としてきました。2011年には青森県八戸市を本拠とするユニバースを買収し、初の道外進出を果たすとともに売上高4000億円を突破しました。その後もベルジョイスや伊藤チェーン、オータニなどを傘下に加え、北関東まで事業エリアを拡大しています。

しかし2015年以降は、買収した企業の統合・消化（PMI）に専念するため、大型M&Aを一時停止していました。約5年間の「消化期間」を経て、今回M&Aの再始動を宣言した形です。

2500億円の成長投資計画

投資の全体像

新たな成長戦略では、2033年2月期までの8年間に見込む営業キャッシュフローとほぼ同額の2400億〜2500億円を成長投資に充てます。投資は大きく3つの柱で構成されています。

第一の柱はM&Aによる外部成長です。優良企業を対象に従来以上に積極的にM&Aを推進します。第二の柱は自社出店と店舗改装で、既存店舗の「スーパーアークス」化を中心に投資を進めます。第三の柱はシステム投資で、次期基幹システムの更新と物流システムの統一に取り組みます。

なぜ今M&Aを再開するのか

北海道・東北は全国でも特に人口減少が進むエリアです。市場全体が縮小する中で成長を実現するには、既存の競合からシェアを奪う必要があります。M&Aはシェアを一気に拡大できる有効な手段です。

また、PMIの経験を5年間で蓄積したことで、新たな企業を迎え入れる体制が整ったと判断したと考えられます。グループ全体のシステム統一や物流効率化が進んだことで、次の統合に向けた基盤が固まりました。

地方スーパー再編の構図

食品スーパー業界の競争環境

食品スーパー業界では、イオンやヨーカ堂といった大手の地方攻勢に加え、ドラッグストアやディスカウントストアとの競争が激化しています。規模の小さい地方スーパーにとっては、単独での生き残りが年々厳しくなっている状況です。

こうした中、アークスのようなM&Aを軸とした企業連合型の成長モデルは、地方スーパーの一つの生存戦略として注目されています。買収された企業もブランドや経営の自主性を一定程度維持できる「八ヶ岳連峰経営」は、被買収企業にとっても受け入れやすいモデルです。

北海道外への展開余地

アークスは現在、北海道・東北・北関東に展開していますが、1兆円の売上高を達成するためには、さらなるエリア拡大が必要です。東北全域への浸透に加え、北関東以南への展開も視野に入ると考えられます。同業他社との統合だけでなく、異業種との連携も選択肢になるでしょう。

注意点・展望

実現に向けたハードル

2500億円規模の成長投資は、アークスにとっても過去最大級の規模です。M&Aは相手があることであり、優良なターゲットが見つかるか、買収価格が適正に抑えられるかは不確実な要素です。

また、PMIは常にリスクを伴います。グループ企業数が増えるほど、経営管理の複雑さは増します。「八ヶ岳連峰経営」の理念を維持しつつ、グループとしてのシナジーを発揮できるかが鍵です。

地方流通再編の加速

アークスのM&A再開は、地方スーパー業界の再編をさらに加速させる可能性があります。ヤオコーやバローといった他の地方大手スーパーも成長戦略を推進しており、「流通再編の台風の目」としてのアークスの動向は業界全体に影響を与えるでしょう。

まとめ

アークスは5年間のPMI集中期間を経て、大型M&Aを再開する方針を明確にしました。2033年までに2500億円を投じ、連結売上高1兆円を目指す成長戦略は、人口減少が進む地方における食品スーパーの生存戦略として注目に値します。

M&Aの成否は相手企業との交渉や統合後の経営にかかっていますが、「八ヶ岳連峰経営」という独自のモデルを武器に、アークスが地方流通の再編をどこまでリードできるか、今後の展開が注目されます。

参考資料:

• アークス、M&A再始動 総額2500億円で流通再編の台風の目に - 日本経済新聞
• アークスnews｜2033年1兆円目指す新成長戦略 - 流通スーパーニュース
• アークスグループについて - アークスグループ
• アークス、33年2月期に売上高1兆円超へ - 日本経済新聞