はじめに

2026年2月8日投開票の衆院選は後半戦に入りました。序盤情勢調査では自民党の優勢が伝えられる中、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が組織力を武器に巻き返しを図っています。

注目すべきは地方議員の数です。総務省が公表している2024年末時点の調査データによると、中道改革連合を構成する両党の地方議員数を合計すると、自民党単体を上回る規模になります。選挙戦における「実動部隊」として、地方議員の役割がこれまで以上に重要になっています。

本記事では、中道改革連合の組織力の源泉である地方議員ネットワークと、それが選挙戦に与える影響について解説します。

中道改革連合とは何か

新党結成の経緯

中道改革連合は2026年1月16日に設立届け出がなされた新党です。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が中道改革勢力の結集を呼びかけ、両党の衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとりました。

この動きの背景には、2025年10月の出来事があります。公明党は高市政権発足直前、企業・団体献金の規制強化をめぐって自民党と折り合えず、野党時代を含め26年間続いた自公連立政権を解消しました。この歴史的な決断が、今回の新党結成につながっています。

党の構造と特徴

新党結成にあたって確認された重要なポイントがあります。立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員のみが離党して新党に参加しています。参議院議員および地方議員は引き続き従来の党に所属する形です。

衆院の公示前勢力は自民党が198人、中道改革連合が172人となっています。比例代表では統一名簿を作成し、公明党は保有していた4つの小選挙区から全て撤退して比例に専念することで、立憲民主党とのすみ分けを実現しています。

地方議員数が示す組織力の差

各党の地方議員数

総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」によると、政党別の地方議員数には大きな差があります。

公明党は全国に約3000人の地方議員を擁しています。創価学会を支持母体とする同党は、「現場主義」と「政策実現」を掲げ、地域に密着した活動を展開してきました。

一方、立憲民主党は2023年12月31日時点で都道府県議232人、市区議会議員667人、町村議会議員146人を擁しています。合計すると約1000人規模です。

両党を合わせると約4000人となり、自民党の地方議員数を上回る計算になります。2023年の統一地方選で自民党は道府県議選で1153議席を獲得しましたが、市区町村議会を含めた全体では中道両党の合計が上回っています。

なぜ地方議員数が重要なのか

選挙戦において地方議員は「実動部隊」として極めて重要な役割を果たします。具体的には以下のような活動を担います。

まず、街頭演説や個人演説会での応援活動があります。地元で顔が知られている地方議員が候補者と一緒に立つことで、有権者へのアピール効果が高まります。

次に、支持者への働きかけです。日頃から地域住民と接点を持つ地方議員は、自らの支持者に対して候補者への投票を呼びかけることができます。

さらに、選挙事務所の運営サポートも重要です。選挙経験が豊富な地方議員は、事務所の役割分担や日程調整など、実務面でも大きな戦力となります。

公明党の「公明票」がもたらす影響

各選挙区で1万〜2万票の威力

公明党の組織力を象徴するのが「公明票」です。各選挙区で1万〜2万票ともいわれる固定票を持ち、これが選挙結果を左右する可能性があります。

自民党にとって、連立を解消した公明党票を失うことは大きな打撃です。時事通信の試算によれば、各選挙区で公明支持層の1万票が自民党候補から次点だった立民候補に流れたと仮定した場合、35選挙区で当落が入れ替わるとされています。

この計算では、小選挙区の結果が自民97議席、立民139議席と逆転し、比例代表と合わせて中道改革連合が比較第1党となる可能性も示されています。

地方レベルでの複雑な関係

ただし、選挙への影響は単純ではありません。地方レベルでは自民と公明が一定の協力関係を維持するケースもあると予想されています。

長年にわたる自公連立の中で、地方議員同士の人間関係は深く構築されてきました。国政レベルでの連立解消が、ただちに地方での協力関係の解消につながるとは限りません。この点が選挙結果を読みにくくしている要因の一つです。

序盤情勢と今後の展望

支持率調査の動向

新党結成後の各種調査では、興味深い傾向が見られます。電話調査によると、与党の自民党と日本維新の会、参政党、日本保守党は前月より支持率が減少しました。

一方、野党勢力の国民民主党やれいわ新選組、日本共産党、社民党などは前月より支持率がアップしています。中道改革連合は自民党に次ぐ数字を記録しました。

選挙戦の焦点

今回の衆院選では物価高対応を含む経済政策や外国人政策などが争点となっています。465議席（小選挙区289、比例176）を争う中、中道改革連合は比較第1党を目標に掲げています。

序盤情勢では自民党優勢と伝えられていますが、選挙戦終盤に向けて地方議員ネットワークをフル活用した巻き返しが展開されています。

注意点・展望

組織力だけでは決まらない

地方議員数で優位に立つ中道改革連合ですが、選挙結果は組織力だけで決まるわけではありません。政策への支持、候補者の魅力、そして何より有権者の判断が最終的な結果を左右します。

SNS分析では、立憲民主党に対するネガティブな反応が多いことも指摘されています。「中道改革連合」になってからは立憲単体と比べてポジティブな反応が増えているものの、課題は残っています。

今後の政界再編への影響

今回の選挙結果は、今後の政界再編にも大きな影響を与える可能性があります。中道改革連合が一定の成果を上げれば、参議院議員や地方議員の本格的な合流も視野に入ってくるでしょう。

逆に期待を下回る結果となれば、新党の求心力低下は避けられません。いずれにしても、2月8日の投開票結果が今後の日本政治の方向性を大きく左右することになります。

まとめ

2026年衆院選において、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、地方議員数という組織力の面で自民党を上回る強みを持っています。約4000人の地方議員が選挙戦の「実動部隊」として活動し、各地で候補者を支援しています。

特に公明党が持つ各選挙区1万〜2万票とされる「公明票」の行方は、多くの選挙区で勝敗を左右する可能性があります。序盤情勢では自民党優勢と伝えられていますが、選挙戦終盤に向けた組織力を活かした巻き返しが注目されます。

有権者にとっては、各党の政策と候補者を冷静に見極め、自らの判断で投票することが重要です。

参考資料:

• 時事ドットコム - 衆院選2026やさしく解説
• 選挙ドットコム - 中道改革連合結成後の支持率調査
• nippon.com - 2026年衆院選公示
• 時事ドットコム - 協力奏功なら新党第1党も
• 総務省 - 地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調