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by nicoxz

中道改革連合の組織力、地方議員数で自民を凌駕する実力

by nicoxz
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#衆院選 #中道改革連合 #地方議員 #自民党 #選挙戦略

はじめに

2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙は、いよいよ後半戦に突入しました。各社の序盤情勢調査では自民党・日本維新の会の与党連合が優勢と伝えられるなか、立憲民主党と公明党が合流して結成した「中道改革連合」は巻き返しに向けた切り札として、地方議員の組織力に注目しています。

総務省が公表する所属党派別人員調のデータによると、立憲民主党と公明党の地方議員数を合計すると、自民党単体の地方議員数を上回ることが明らかになっています。この「数の力」が選挙戦の後半でどのような効果を発揮するのか、データをもとに詳しく見ていきます。

中道改革連合とは何か

結成の経緯と背景

中道改革連合は、2026年1月22日に結党大会が開催された新党です。2025年10月に公明党が約26年間続いた自民党との連立政権を解消したことがきっかけとなりました。その後、公明党は「中道改革」を掲げて新たな路線を模索し、野田佳彦代表率いる立憲民主党との連携を進めました。

2026年1月12日に野田代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、「より高いレベルでの連携」で合意。両党の衆議院議員を中心に新党を結成する方針が固まりました。結党時の所属議員数は、立憲から144人、公明から21人の計165人で、衆議院会派「中道改革連合・無所属」としては172人の勢力を誇ります。

選挙協力の枠組み

衆院選では、比例代表で統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲民主党側の候補を支援する形をとっています。中道改革連合全体では239人が出馬を予定し、比較第1党を目指す方針です。

地方議員の数が示す組織力の実態

総務省データが語る各党の勢力図

選挙戦で重要な役割を果たすのが、地域に密着した地方議員の存在です。総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」は、各党の地方での浸透度を示す貴重なデータです。

2023年12月31日時点の総務省調査によると、都道府県議会では自民党が1,301人（全体の49.2%）と圧倒的な第1党ですが、立憲民主党は232人（8.8%）、公明党は206人（7.8%）を擁しています。立憲と公明を合算すると438人となり、都道府県議レベルでは自民党の約3分の1にとどまります。

しかし、市区町村議会に目を向けると状況は大きく変わります。公明党は市区議会で非常に強い基盤を持ち、全国で約2,700〜2,800人の地方議員を擁しています。立憲民主党の市区町村議と合算すると、その総数は自民党単体を上回る規模に達するのです。

なぜ公明党の地方議員は多いのか

公明党の地方議員が多い背景には、創価学会という強固な支持母体の存在があります。公明党は2023年の統一地方選挙で1,555人を擁立し、1,543人が当選するという驚異的な当選率を記録しました。一般市議会議員選挙では政党別当選者数の「第1党」を8回連続で堅持し、町村議選では6回連続の全員当選を達成しています。

この組織力は、選挙における「実動部隊」としての地方議員の役割と直結します。地方議員は各地域で有権者と直接接触し、票の掘り起こしや支持固めを行う最前線の存在です。

後半戦で組織力はどう活きるか

序盤情勢と中道の危機感

各社の序盤情勢調査では、自民党が単独で過半数233議席をうかがう勢いで、連立を組む日本維新の会と合わせれば「絶対安定多数」の261議席も視野に入るとされています。一方、中道改革連合は「100議席に届かない可能性」も報じられ、現有約170議席から大幅に減らす見通しです。

この厳しい情勢に対し、中道は地方議員を軸とした組織戦に活路を見出そうとしています。斉藤共同代表は週末に東京都内の選挙区を回り、てこ入れを図る姿勢を示しました。

選挙区での地上戦が鍵

衆院選の小選挙区では、空中戦（メディア報道やSNS）だけでなく、地上戦（戸別訪問、街頭演説、ポスティング）が勝敗を左右します。地方議員は各地域の事情に精通し、有権者との信頼関係を築いてきた存在です。この「顔の見える関係」が、投票先を決めかねている有権者の背中を押す力になり得ます。

序盤調査では投票先未定の有権者が約2割いるとされており、後半戦でこの層をどれだけ取り込めるかが勝敗の分かれ目になります。

注意点・展望

組織力を発揮できない可能性も

ただし、地方議員の数が多いことが必ずしも得票に直結するわけではありません。中道改革連合が抱える最大の課題は、新党の名称がまだ有権者に十分浸透していないことです。立憲民主党と公明党という異なる支持層を一つにまとめる作業には困難が伴います。

特に公明党の支持層には、立憲民主党との合流に対する戸惑いが根強いと指摘されています。地方議員は引き続き立憲民主党・公明党にそれぞれ所属しており、新党への完全合流は今後段階的に行われる見通しです。この「ねじれ」が組織の一体感を損なうリスクがあります。

国民民主党との競合問題

さらに、国民民主党が中道の前職に対抗馬をぶつけてきたことも悩みの種です。かつて立憲民主党と連携してきた労働組合「連合」の支援も分散する可能性があり、組織票の流出は避けられない情勢です。

今後の焦点

2月8日の投開票まで残りわずかとなりました。中道改革連合がその組織力を最大限に発揮し、序盤の劣勢を覆せるかどうかは、地方議員が各選挙区でどれだけ効果的に活動できるかにかかっています。また、選挙後の政界再編の行方も注目されます。中道が一定の議席を確保できれば、自民党に対する有力な対抗軸として存在感を示すことができるでしょう。

まとめ

中道改革連合は、立憲民主党と公明党の地方議員を合算すると自民党単体を上回る組織力を持っています。この数字は、選挙戦の後半で巻き返しを図る上での大きな武器となり得ます。しかし、新党としての認知度不足や、異なる支持層の融合という課題も抱えています。

地方議員は地域密着型の選挙活動を支える実動部隊であり、その動員力が後半戦の行方を左右する可能性があります。2月8日の投開票日に向け、中道改革連合が地方議員の力をどこまで結集できるか、日本政治の大きな転換点となる選挙結果に注目が集まります。

参考資料:

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