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by nicoxz

衆院選序盤情勢で自民比例が優勢、中道は浸透に課題

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はじめに

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙は、2月8日の投開票に向けて選挙戦が本格化しています。今回の衆院選は、定数465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う大型選挙です。

序盤情勢の各種調査では、自民党が比例代表で前回2024年の獲得議席から大きく上積みする勢いを見せています。一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」は、党名の浸透不足や若年層の支持の広がりに課題を抱えています。

本記事では、序盤情勢調査から見える各党の動向と、今回の選挙の構造的な特徴を解説します。

自民党が比例代表で勢いを見せる背景

高市政権下での保守層結集

2025年10月に発足した高市早苗政権は、保守層の支持を固めることに一定の成功を収めています。公明党が連立を離脱したことで、自民党は従来の自公連立の枠組みから解放され、より鮮明な保守路線を打ち出しやすくなりました。

比例代表では、2024年衆院選で獲得した59議席から大幅な上積みが見込まれ、2021年の衆院選で獲得した72議席に迫る、あるいは上回る勢いとの見方があります。保守票が自民党に集中する構図が、比例での議席増につながっていると考えられます。

与党としての維新との協力関係

今回の衆院選では、自民党と日本維新の会が与党陣営を構成しています。ただし、80を超える選挙区で両党は競合しており、選挙区レベルでは必ずしも一枚岩ではありません。それでも、比例代表では保守票の受け皿として自民党の存在感が際立っている状況です。

紀尾井町戦略研究所の調査では、比例投票先として自民党を挙げた回答が21%と、中道改革連合の8%や国民民主党の7%を大きく引き離しています。

中道改革連合が直面する構造的課題

新党名の浸透不足

中道改革連合は2026年1月16日に設立届を出し、22日に結党大会を開いたばかりの新党です。立憲民主党の野田佳彦氏と公明党の斉藤鉄夫氏が共同代表を務め、立憲から144人、公明から21人の計165人が所属しています。

しかし、結党からわずか10日余りで衆院選の公示を迎えたため、有権者への党名の浸透が十分に進んでいません。世論調査でも、新党結成について「良くなかったと思う」が47.7%に対し、「良かったと思う」は22.0%にとどまっており、否定的な受け止めが上回っています。

若い世代での支持獲得が課題

序盤情勢では、中道改革連合は特に若年層での支持の広がりを欠いているとされています。若年層はSNSを中心に情報を得る傾向が強く、新党の政策メッセージが十分に届いていない可能性があります。

また、立憲民主党と公明党という理念や支持基盤が大きく異なる政党の合流に対して、有権者が戸惑いを感じているとの指摘もあります。公明党の支持母体である創価学会の組織票がどこまで新党に流れるか、そして立憲民主党の従来の支持者が離反しないかという二重の不確定要素を抱えています。

選挙協力の仕組みと課題

中道改革連合では、公明党出身者は小選挙区からの出馬を見送り比例名簿で上位に優遇される一方、公明票を小選挙区の立憲出身候補に振り向ける戦略を採っています。1選挙区あたり1万〜2万票とされる公明票が、実際にどの程度立憲出身候補に流れるかが、選挙結果を左右する大きな焦点です。

他党の動向と選挙の全体像

国民民主党の独自路線

国民民主党の玉木雄一郎代表は中道改革連合への参加を拒否し、独自路線を貫いています。103人の候補者を擁立し、中道改革連合とは50選挙区程度で対決する構図です。比例投票先でも7%の支持を得ており、第三極としての存在感を維持しています。

共産党・その他の政党

共産党は176人を擁立し、中道改革連合と約100の選挙区で競合しています。参政党や日本保守党なども一定の支持を集めており、保守からリベラルまで多党化が進んだ選挙戦となっています。

注意点・展望

序盤情勢は最終結果を保証しない

序盤情勢調査はあくまで選挙戦初期の傾向を示すものであり、投票日までの約2週間で情勢は大きく変動する可能性があります。特に今回は、中道改革連合という新党の知名度が日を追うごとに変化する可能性があり、終盤にかけて数字が動く余地があります。

焦点は過半数ライン

今回の衆院選の最大の焦点は、自民・維新の与党陣営が過半数の233議席を確保できるかどうかです。自民党が比例で議席を伸ばしても、小選挙区での結果次第では全体の議席数が大きく変わる可能性があります。

まとめ

2026年衆院選の序盤情勢では、自民党が比例代表で前回を大きく上回る議席を獲得する勢いを見せています。保守票の集中と高市政権への期待が追い風となっています。

一方、中道改革連合は結党間もない新党名の浸透不足と、若年層への訴求力の弱さが課題です。投票日の2月8日まで残り約10日間で、各党がどこまで支持を拡大できるかが注目されます。有権者としては、各党の政策を比較し、自分の価値観に合った選択をすることが重要です。

参考資料:

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