はじめに

スーパーやコンビニで食品を手に取ったとき、パッケージ裏面の細かい文字に目を凝らした経験はないでしょうか。原材料名、栄養成分、アレルゲン情報など、食品表示には私たちの健康と安全を守るための重要な情報が詰まっています。しかし、表示項目が年々増加する中で、限られたパッケージ面積に情報を収めることが難しくなってきました。

こうした課題を解決するため、消費者庁は食品表示のQRコード化を検討しています。スマートフォンでQRコードを読み取るだけで、詳細な食品情報を大きな画面で確認できる仕組みです。本記事では、この新しい食品表示の仕組みについて、背景から具体的な運用方法、課題まで詳しく解説します。

食品表示の現状と課題

増え続ける義務表示項目

食品表示法では、加工食品に対して多くの表示項目が義務付けられています。主な項目としては、名称、原材料名、添加物、内容量、消費期限または賞味期限、保存方法、原料原産地名、栄養成分表示、製造者情報などがあります。

さらに、アレルゲン表示については特定原材料8品目（えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生）の表示が義務化されており、20品目については表示が推奨されています。食品の安全性への関心が高まるにつれ、消費者が求める情報は増加の一途をたどっています。

パッケージ面積の限界

義務表示項目の増加に伴い、食品パッケージの表示面積は逼迫しています。特に小型の商品パッケージでは、すべての情報を見やすく配置することが物理的に困難な状況です。文字を小さくすれば読みにくくなり、高齢者や視覚に不安のある方にとっては大きな障壁となっています。

消費者庁の調査によると、食品表示の「見にくさ」は長年の課題として認識されてきました。原料調達の変動や表示事項の増大により、従来のパッケージ直接表示のみでは、情報の正確性と視認性の両立が難しくなっています。

QRコードによる新しい食品表示の仕組み

基本的な仕組み

消費者庁が検討している仕組みでは、食品パッケージにQRコードを印刷し、消費者がスマートフォンで読み取ることで詳細情報を確認できるようになります。2027年度以降の導入を目指し、ガイドライン策定の議論が進められています。

QRコードを読み取った後のアクセス方法として、消費者庁は3つのパターンを提示しています。第一に、コードを読み込むと即座に一括表示が画面に表示される方式です。第二に、商品情報ページを経由し、ロット番号や期限表示を参考に商品を選択する方式です。第三に、ウェブサイト上で消費者自身がロット番号などを入力する方式です。

検討会では、消費者に入力作業を求める第三の方式は現実的でないとの意見が多く、利便性を重視した第一または第二の方式が望ましいとの認識で一致しています。

パッケージ表示との役割分担

すべての情報をデジタルに移行するわけではありません。国際的な議論であるコーデックス委員会での検討では、名称、アレルゲン、消費期限・賞味期限など安全・栄養に直結する情報は引き続きパッケージに表示し、それ以外をデジタル代替の対象とする方向性が示されています。

日本における具体的な項目の仕分けは、2026年度以降に本格的な議論が行われる予定です。重要な安全情報はパッケージで即座に確認でき、詳細情報はQRコードで補完するというハイブリッドな形式が想定されています。

デジタル化がもたらすメリット

消費者にとっての利点

消費者庁の実証調査では、デジタルツールで食品表示情報を確認した回答者の81.0%が「見やすくなった・より内容を理解できた」と回答しています。理由としては、イラスト表記や文字の大きさによる視認性の向上が挙げられました。

スマートフォンの画面では、パッケージよりも大きな文字で情報を表示できます。また、アレルギー情報のみを抽出して表示するなど、個人のニーズに応じた情報提供も可能になります。高齢者や視覚障害のある方にとっても、音声読み上げ機能との連携など、アクセシビリティの向上が期待されています。

事業者にとっての利点

食品メーカーにとっても、QRコード化には大きなメリットがあります。原料調達の変更に伴うパッケージ変更では、従来は印刷データの修正や包材の在庫廃棄など多大なコストが発生していました。デジタル化により、ウェブ上の情報を更新するだけで対応できるようになります。

また、表示ミスが発覚した場合も、迅速な修正が可能です。品質管理・生産管理の観点から、事業者の負担軽減と消費者への正確な情報提供の両立が期待されています。

議論されている課題

広告との区別

QRコードをスキャンした際に、食品表示情報ではなく広告が先に表示されることへの懸念があります。消費者庁は、義務的情報は直接リンクで表示され、広告は別枠またはスクロール後に表示されるべきとの方針を示しています。

ガイドラインでは、一括表示欄の中では広告と表示情報を明確に区別し、消費者が求める義務的情報が優先的に提示される仕組みを求める方針が確認されています。

デジタルデバイドへの対応

スマートフォンを持たない高齢者や、操作に不慣れな方への配慮も必要です。パッケージ上の重要情報表示は維持しつつ、QRコードは補完的な手段として位置づけることで、デジタル機器を使えない方が不利益を被らない設計が求められています。

通信環境の問題

店舗内での通信環境や、災害時などオフライン状態での情報アクセスについても検討が必要です。基本的な安全情報はパッケージに残すという方針は、こうした状況への備えとしても重要です。

海外の動向

EUの取り組み

EUでは2025年12月に公布された新包装規則（EU 2025/40）により、2026年8月からQRコードなどの標準化されたデジタルデータキャリアの使用が可能になります。さらに、エコデザイン規則に基づくデジタル製品パスポート（DPP）の導入も2026年から段階的に始まります。製品の原産地、リサイクル可能性、サステナビリティ情報などをQRコード経由で提供する仕組みが整備されつつあります。

アメリカの動向

アメリカでは、GS1 USが主導する「Sunrise 2027」イニシアチブにより、POSレジでの2次元バーコードスキャンへの移行が進んでいます。GS1 Digital Link標準に基づくQRコードは、原材料やアレルゲン情報からサステナビリティ認証、リサイクル方法まで、さまざまな情報へのポータルとして機能します。

ルイジアナ州では、2028年1月1日から食品にメーカーのウェブサイトへリンクするQRコードの表示が義務化される予定です。

アジアの先行事例

インドネシアでは2018年にQRコードによる情報提供が義務化されており、アジアにおける先行事例となっています。韓国でも食品表示へのデジタルツール活用が進められており、消費者庁はこれらの国の制度を参考に検討を進めています。

今後の展望とまとめ

消費者庁は2027年度以降の導入を目指し、2026年度にはガイドラインの策定に向けた本格的な議論を行う予定です。具体的には、どの表示項目をデジタルに移行可能とするか、QRコードの仕様や情報提供の形式、広告との区別方法などが検討されます。

食品表示のQRコード化は、パッケージの見にくさという長年の課題を解決し、消費者と事業者双方にメリットをもたらす可能性を秘めています。一方で、デジタルデバイドへの配慮や広告との区別など、慎重に検討すべき課題も残されています。

消費者としては、今後の議論の行方を注視しつつ、導入後はQRコードを活用してより詳細な食品情報を確認する習慣を身につけることが大切です。食品の安全と健康を守るための新しいツールとして、QRコード表示が定着していくことが期待されます。

参考資料:

• 消費者庁 食品表示へのデジタルツール活用検討分科会
• 消費者庁 食品表示へのデジタルツール活用に関する海外での取組
• フーズチャネル 消費者庁、食品表示のデジタルツール活用検討状況と展望を解説
• Labellink Understanding E-labels and Digital Product Passports
• Food Navigator USA Packaging trends 2026