はじめに

日本で働く外国人労働者が増加の一途をたどっています。2024年10月末時点で外国人労働者数は230万2,587人に達し、前年比12.4%増で過去最多を更新しました。特に製造業、中でも自動車産業において外国人労働者の存在感が増しています。

政府は2027年4月から現行の技能実習制度に代わる「育成就労」制度を開始する予定で、自動車関連を含む製造業で大幅な受け入れ拡大が見込まれています。「Made in Japan」を支える現場の姿が変わりつつあります。

外国人労働者の現状

230万人突破、過去最多を更新

厚生労働省の統計によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2,587人で、前年比25万3,912人（12.4%）の増加となりました。外国人を雇用する事業所数も34万2,087所と前年比2万3,312所増加し、届出義務化以降の過去最多を更新しています。

国籍別ではベトナムが最多で57万708人（全体の24.8%）、次いで中国40万8,805人（17.8%）、フィリピン24万5,565人（10.7%）と続いています。

20代の約1割が外国人

総務省が発表した2025年1月1日時点のデータによると、日本の総人口約1億2,433万人に占める外国人住民の割合は3%に達しました。特に20代では約1,287万人のうち9.5%が外国人住民となり、「10人に1人は外国人」という状況になっています。

若年層ほど外国人比率が高く、今後さらに上昇する見通しです。

製造業における外国人労働者

産業別で最多の55万人

産業別外国人労働者数では、製造業が55万2,000人と最多を占めています。製造業は非製造業に比べて外国人労働者の割合が高く、特に食料品製造業、繊維工業、輸送用機械器具製造業などで顕著です。

自動車産業を含む輸送用機械器具製造業では、組立工程や部品製造など幅広い工程で外国人労働者が活躍しています。

自動車整備業界の人手不足

自動車整備士の平均年齢は上昇傾向にあり、今後は引退者の増加で人材不足に拍車がかかると予想されています。こうした状況を受け、特定技能の対象分野に自動車整備業が含められました。

特定技能の在留資格を持つ外国人は、自動車整備や部品製造に関する基礎的な知識・技能を有しているため、雇用後すぐに戦力として働いてもらえる利点があります。

政府の新制度「育成就労」

2027年から新制度開始

政府は2027年4月から、現行の技能実習制度に代わる「育成就労」制度を開始します。2028年度までの2年間で受け入れ枠（上限）を43万人とする方針で、より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人の労働者を受け入れられる体制を整えます。

人数が最多の「工業製品製造業」では、特定技能で20万人、育成就労で12万人の上限を設け、計32万人の労働者を見込んでいます。

労働力不足への対応

生産年齢人口が減少する中、製造業の未充足求人数は2030年までに最大12万4,000人増加すると試算されています。省力化投資による生産性向上を図りつつ、不足する労働力は外国人労働者で補っていく必要があります。

「育成就労」制度では、転籍（転職）の制限緩和も予定されており、より柔軟な就労環境の整備が進められています。

自動車メーカーの取り組み

トヨタの人権対応

トヨタ自動車は、技能実習や特定技能などの在留資格で滞日する移民労働者が搾取を受ける立場に陥りやすいと認識し、人権対応を強化しています。

販売店に対して外国人技能実習生への適切な対応やハラスメントのない職場作りを依頼するとともに、在日外国人労働者向け情報サイト・相談窓口（JP-MIRAI）の紹介を実施しています。

現場での課題

企業が外国人雇用で最も多く挙げる課題は、日本語能力によるコミュニケーションの問題です。人手不足の緩和を目的とする特定技能や技能実習の外国人労働者の過半は、初級以下の日本語能力しか持たない状況です。

作業指示の伝達や安全教育など、製造現場では正確なコミュニケーションが不可欠であり、日本語教育の充実が求められています。

「日本離れ」への懸念

円安と賃金格差の縮小

円安の進行や諸外国との賃金格差の縮小を受けて、「外国人労働者の日本離れ」を懸念する声も上がっています。韓国や台湾、シンガポールなど他のアジア諸国も外国人労働者の獲得競争に参入しており、日本の優位性は相対的に低下しています。

ただし、実際には外国人の流入ペースは足元で想定以上に加速しており、日本の製造業への就労希望は依然として高い水準を維持しています。

選ばれる国になるために

外国人労働者に「選ばれる国」であり続けるためには、賃金水準の改善だけでなく、生活環境や社会的包摂の充実が必要です。専門家は「方向性の不在」「司令塔の不在」「統計の不在」という「3つの不在」の解消が重要と指摘しています。

今後の展望

自動車産業の構造変化

電気自動車（EV）へのシフトが進む中、自動車産業の労働需要も変化しつつあります。エンジン関連部品の製造は減少する一方、バッテリーや電子部品の製造需要は増加が見込まれます。

外国人労働者の受け入れも、こうした産業構造の変化に合わせた対応が求められています。

共生社会への課題

230万人を超える外国人労働者が日本社会で働く中、多文化共生の取り組みも重要性を増しています。言語支援、生活支援、社会保障など、外国人労働者が安心して働き続けられる環境整備が求められています。

「Made in Japan」の品質を維持しながら、多様な人材が活躍できる製造現場の構築が、日本の自動車産業の課題となっています。

まとめ

日本の外国人労働者が230万人を突破し過去最多を更新しました。製造業、特に自動車産業での存在感が増す中、2027年には「育成就労」制度が開始され、さらなる受け入れ拡大が見込まれています。

人手不足が深刻化する日本の製造現場において、外国人労働者は不可欠な存在となりつつあります。コミュニケーションの課題や「日本離れ」への懸念を克服しながら、共生社会の実現に向けた取り組みが求められています。

参考資料:

• 人手不足下における外国人雇用の課題 - 大和総研
• 労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 - 日本経済新聞
• 第2章 第3節 我が国における外国人労働者の現状と課題 - 内閣府
• 自動車業界で活躍する特定技能の外国人採用 - ウィルオブ採用ジャーナル