はじめに

10兆円の大学ファンドを活用し、世界に伍する研究型大学を育成する——。科学技術創造立国の核となる「国際卓越研究大学」に、東京科学大学が2026年1月23日に正式認定されました。京都大学もその次の認定候補となり、日本の研究力強化に向けた動きが加速しています。

東京科学大学は2024年10月、東京医科歯科大学と東京工業大学が統合して誕生しました。「医科歯科大」「東工大」といえば理系受験生の間では抜群の知名度があります。そのブランドを捨てて「科学大」になった背景には、国際卓越研究大学への認定を目指す戦略がありました。本記事では、この制度の意義と日本の科学技術立国の現状について解説します。

国際卓越研究大学とは

10兆円ファンドからの支援

国際卓越研究大学とは、世界最高水準の研究力育成を目指し、国が設けた10兆円規模のファンドの支援対象として認定された大学です。大学ファンドは政府出資と財政投融資を原資として運用し、その運用益（年間3000億円目標）を認定大学に配分します。

認定されると、1年あたり最大で数百億円の助成を最長25年間受けることができます。東京科学大学には年間100億円〜200億円規模の支援が見込まれています。

制度創設の背景

海外トップレベルの大学が豊富な資金を背景に研究力を高めているのに対し、国内では論文の質や量の低下が指摘されています。こうした状況を打開するため、政府は世界トップクラスの研究者の獲得、若手研究者の育成、研究者の研究時間確保のための負担軽減などを求め、国際卓越研究大学制度を創設しました。

認定の経緯

2024年11月に東北大学が最初の国際卓越研究大学に認定され、今回の東京科学大学が2校目となります。京都大学も認定候補に選定されており、3校目の認定となる見込みです。

東京科学大学の認定

統合による競争力強化

東京科学大学は、2024年10月に東京医科歯科大学と東京工業大学が統合して誕生しました。統合により、学生数は学部生・大学院生合わせて1万5000人以上に、教員数も1800人を超え、予算規模も年間約1400億円となりました。

旧東京工業大学からは、電気を通すプラスチックの発見で2000年ノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏や、2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典栄誉教授が輩出されています。

認定のポイント

2025年12月19日に公表された審査結果で、東京科学大学は唯一の「認定候補」として選定され、2026年1月23日に正式認定されました。研究力強化に向けた改革計画は今年度中に認可される予定で、2026年度分として百数十億円が助成される見通しです。

野心的な目標

東京科学大学は、医工連携を強化するため2025年7月に国際医工共創研究院を設置し、総スタートアップ創出数1000社を目指す目標を掲げています。また、研究資金等の受け入れを年700億円、独自基金を1兆円以上にする目標も設定しています。

人材面では、女性研究者比率40％、外国人研究者比率30％という数値目標を掲げ、多様性の確保にも取り組む方針です。博士学生には年約400〜500万円の支援を行う計画も発表されています。

京都大学の認定候補選定

大規模な組織改革

京都大学は、国際卓越研究大学の認定候補に選定されました。審査では「極めて挑戦的な改革構想を掲げている」として高く評価されましたが、計画の磨き上げのため最長1年間の検討期間が設けられています。

京大は2029年度までに約1000ある小講座を約40のデパートメント（研究組織）に統合し、2035年度までに大学院の研究科を一元化するなどの「歴史的な大規模改革」を計画しています。

独自基金1.2兆円の目標

京都大学は、研究力強化を資金獲得につなげ、2050年度末までに独自基金を1.2兆円積み立てる計画を掲げています。国からの助成に依存するだけでなく、自立した経営基盤を確立することを目指しています。

東京大学は審査継続

不祥事の影響

東京大学は第2期公募に申請しましたが、「認定候補とすべきかの判断に当たり、更に確認を要する点がある」として、最長1年間の審査継続となりました。

国内最高峰の研究大学である東大が認定を逃した背景には、ガバナンス面での課題が指摘されています。国際卓越研究大学には、研究力だけでなく、大学経営や組織運営の透明性・健全性も求められています。

「ノーベル賞はもういらない」の意味

実用化を重視する姿勢

今回の国際卓越研究大学選定を巡っては、「ノーベル賞はもういらない」という言説も取り沙汰されています。これは、基礎研究の成果としてのノーベル賞よりも、研究成果の社会実装や産業化を重視する姿勢の表れと解釈できます。

大学ファンドの支援対象として重視されるのは、経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が期待できるかどうかです。スタートアップ創出や産学連携といった、研究成果を実用化につなげる能力が評価基準の一つとなっています。

基礎研究と応用研究のバランス

ただし、短期的な成果を求めすぎると、長期的な視野に立った基礎研究がおろそかになるリスクもあります。ノーベル賞級の発見の多くは、当初は実用性が不明確な基礎研究から生まれています。

国際卓越研究大学制度が、真に日本の研究力を高めるためには、応用研究と基礎研究のバランスを取りながら、長期的な研究投資を継続することが重要です。

注意点・今後の展望

大学間格差の拡大

国際卓越研究大学制度は、選ばれた大学に手厚い支援を集中させる仕組みです。その結果、認定を受けられなかった大学との格差が拡大する可能性があります。

松本文部科学相は「卓越大への支援を通じ、世界最高水準の研究大学の形成を着実に進めるとともに、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力向上のための支援などを通じ、わが国全体の研究力の強化を図っていく」と述べており、幅広い大学への支援も並行して行う方針を示しています。

運用実績の注視

大学ファンドの支援は運用益から行われるため、市場環境によっては支援額が変動する可能性があります。累計収益額は「1兆円超え」と報じられていますが、長期的な運用実績を注視する必要があります。

若手研究者の処遇改善

東京科学大学が博士学生に年400〜500万円の支援を行う計画は、日本の博士課程の学生が経済的に苦しい状況に置かれている現状への対応策です。こうした取り組みが他大学にも広がるかどうかが、日本全体の研究力向上の鍵となります。

まとめ

東京科学大学の国際卓越研究大学認定は、日本の科学技術立国に向けた大きな一歩です。10兆円ファンドからの支援を受け、世界トップレベルの研究大学を目指す取り組みが本格化します。

京都大学も認定候補に選定され、東京大学は審査継続となる中、各大学が研究力強化と組織改革を競い合う構図が生まれています。この競争が日本全体の研究力向上につながるか、それとも一部の大学だけが恩恵を受けることになるのか、今後の展開が注目されます。

参考資料:

• 東京科学大学、博士学生に年約400〜500万円支援へ - 日本経済新聞
• 東京科学大学が国際卓越研究大学に正式認定 - kicks-blog
• 国際卓越研究大学の認定候補に選定されました - 京都大学
• 国際卓越研究大学とは - ミニッツ・バイ・日経
• Science Tokyoについて - 東京科学大学