はじめに

日本のコンビニエンスストア大手が中国での出店計画の見直しを迫られています。セブン‐イレブン・ジャパンは2026年2月期の中国における出店数が計画未達となる公算が大きく、ローソンも2025年度に1万店とする店舗目標を約3割下回る見通しです。

中国は世界最大の小売市場として日系コンビニが積極的に進出してきましたが、景気低迷に加え、低価格と宅配サービスを武器とする現地チェーンの急成長により競争環境が大きく変化しています。本記事では、日系コンビニの中国事業が直面する課題と今後の戦略について解説します。

各社の中国事業の現状

セブン‐イレブンの出店鈍化

セブン‐イレブンは北京や天津、成都に持つ子会社のほか、ライセンス権を持つ現地企業を通じて中国事業を展開しています。2023年末時点で約3,906店舗を有し、中国コンビニチェーンの中では第7位に位置しています。

セブン‐イレブンは伝統的に出店数よりも1店舗あたりの売上を重視する戦略を取ってきました。しかし、2026年2月期の出店計画は達成が困難な状況です。中国経済の減速に伴う消費低迷が直接的な影響を及ぼしており、出店ペースの見直しが進んでいます。

ローソンの1万店目標が約3割未達

ローソンは中国事業において最も積極的な拡大戦略を推進してきた日系コンビニです。2023年8月には中国国内の店舗数が6,000店を突破し、2022年7月の5,000店舗突破からわずか約1年で1,000店舗を増やすという急ピッチの出店を実現しました。

2025年2月末時点での中国店舗数は約6,620店舗となっていますが、当初掲げていた2025年度末に1万店の目標には大きく届かない状況です。約3割の未達は、単なる計画の遅延ではなく、中国市場の構造的な変化を反映していると考えられます。ローソンは「店舗開発やM&Aでポジティブな姿勢は変えていない。中国国内ナンバー1コンビニを目指してチャレンジを続ける」としていますが、戦略の修正は避けられません。

ファミリーマートの合弁見直し

ファミリーマートも中国事業で苦戦しています。2023年末時点で約2,707店舗を展開し、コンビニランキングではトップ10圏外に後退しました。台湾の頂新グループとの合弁事業の見直しに合意するなど、事業の抜本的な再構築に動いています。また、ミニストップは中国の現地法人を解散しており、日系コンビニにとって中国市場が厳しい状況にあることを示しています。

中国コンビニ市場の構造変化

現地チェーンの圧倒的な成長

日系コンビニの苦戦の最大の要因は、中国現地コンビニチェーンの急速な成長です。2023年の中国コンビニ店舗数ランキングでは、トップ20の大半を現地企業が占めています。

最大手の美宜佳（メイイージャ）は33,848店舗を展開し、2027年までに5万店に拡大する計画を掲げています。石油元売り系列の易捷（イージェ）が28,633店舗、昆仑好客（クンルンハオカー）が19,780店舗と続きます。日系トップのローソンでさえ約6,000店舗にとどまり、美宜佳の約6分の1という規模の差があります。

現地勢の競争優位性

現地チェーンが急成長している背景には、いくつかの構争優位性があります。第一に、低価格戦略です。美宜佳に代表される現地チェーンは、日系コンビニよりも大幅に安い価格帯で商品を提供しています。デフレ傾向が強まる中国経済において、価格競争力は極めて重要な要素です。

第二に、宅配サービスとの連携です。中国ではフードデリバリーアプリが生活インフラとして定着しており、現地コンビニはこうしたプラットフォームとの連携を積極的に進めています。ライブコマースやフードデリバリーサービスがコンビニの売上にも影響を与えており、2023年には1店舗あたりの1日の売上が前年比2.0%減少しました。

第三に、地方都市への展開力です。日系コンビニが大都市中心の展開にとどまるのに対し、美宜佳などは地方都市や小規模都市にも柔軟なフランチャイズモデルで進出し、面的な広がりを獲得しています。

中国経済の構造的課題

長引くデフレと消費低迷

日系コンビニの出店鈍化は、中国経済全体の構造的な問題とも深く関わっています。2024年の消費者物価は通年で前年比+0.2%にとどまり、政府目標の「3%前後」を大きく下回りました。GDPデフレーターの伸び率は8四半期連続でマイナスとなり、中国経済はデフレ状態にあると指摘されています。

不動産不況の長期化や雇用環境の悪化により、消費者の節約志向が強まっています。コンビニは定価販売が基本の業態であるため、価格に敏感になった消費者がディスカウントストアやオンラインショッピングに流れる傾向が出ています。

2026年の見通し

2026年の中国経済について、エコノミストの多くは実質GDP成長率が4.4〜4.5%程度に減速すると予測しています。耐久消費財への補助金政策が一巡して反動減が懸念されるほか、不動産不況の継続により内需は厳しい状況が続く見通しです。コンビニ業界にとっても当面の事業環境改善は期待しにくい状況です。

注意点・展望

日系コンビニの中国事業が苦戦しているとはいえ、完全撤退の動きではない点には注意が必要です。ローソンは依然として中国でのナンバー1を目指す方針を維持しており、M&Aを含めた成長戦略を模索しています。また、中国進出25年目にして初の営業黒字を達成するなど、収益面では改善の兆しも見られます。

今後の戦略としては、出店数を追うモデルから、既存店の収益性を高めるモデルへの転換が進むと考えられます。日系コンビニの強みである品質管理やPB（プライベートブランド）商品の開発力を活かしつつ、現地の消費者ニーズに合わせた価格帯やサービスの提供が鍵となります。

また、中国以外のアジア市場（東南アジア、インドなど）への分散投資も加速する可能性があります。一つの市場への過度な依存を避け、グローバルなポートフォリオを構築する動きが今後の焦点となるでしょう。

まとめ

セブン‐イレブンやローソンなど日系コンビニ大手の中国出店が計画未達となり、中国戦略の見直しが迫られています。景気低迷による消費の冷え込みと、美宜佳をはじめとする現地チェーンの低価格攻勢が二重の逆風となっています。

量的拡大から質的成長への転換、そして中国以外の成長市場の開拓が、日系コンビニの次なる課題です。中国コンビニ市場は約30万店規模に成長しており、日系企業がこの巨大市場でどのようなポジションを確立していくか、今後の戦略判断に注目が集まります。

参考資料:

• 23年中国コンビニ業界、地元勢の拡大続く。日系1位はローソン - 36Kr Japan
• ローソン 中国で6000店舗を突破、25年度1万店へ - 流通ニュース
• 知られざる中国メガコンビニの世界、ローソン「1万店舗計画」を阻む強敵とは？ - SBビジネス+IT
• 中国コンビニ王、27年5万店体制 美宜佳が低価格で攻勢 - 日本経済新聞
• 中国経済：2025年の回顧と2026年の見通し - 大和総研
• 日系コンビニ、中国戦略が岐路に - 日本経済新聞