はじめに

2026年2月、日本の債券市場で長期金利が膠着感を強めています。2月8日に投開票を控える衆院選を前に、市場参加者は複数の要因を天秤にかけながら慎重な姿勢を維持しています。

新発10年物国債の利回りは2.25%前後で推移しており、これは約27年ぶりの高水準圏にあります。しかし、ここからさらに上昇するのか、あるいは低下に転じるのかについては見方が分かれています。

本記事では、長期金利が膠着状態に陥っている背景と、その鍵を握る消費税減税問題について詳しく解説します。投資家や金融市場に関心のある方にとって、今後の金利動向を読み解くための重要な視点を提供します。

長期金利上昇の経緯と現状

2%超えの歴史的水準に到達

日本の長期金利は、高市政権発足前の2025年秋には1.6%台で推移していました。しかし、その後約0.5%程度上昇し、2026年1月5日には一時2.125%と約27年ぶりの高水準を記録しました。

この急激な金利上昇の背景には、複数の要因が重なっています。まず、日本銀行の利上げ観測があります。円安の進行に伴うインフレ圧力への対応として、日銀が従来の想定よりも速いペースで利上げを進める可能性が市場で意識されています。

加えて、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への警戒感も金利上昇を後押ししました。2026年度当初予算が120兆円を超える過去最大規模になるとの見通しが報じられ、財政悪化への懸念が債券売りにつながりました。

超長期債市場の混乱

特に注目すべきは、超長期国債市場の動揺です。生命保険会社や損害保険会社は従来、超長期国債の主要な買い手でしたが、2025年12月には売り越しに転じました。

この背景には、2026年3月期決算から全ての生保会社に適用される新たな健全性規制への対応があります。規制対応を優先する中で、生損保の国債購入意欲は低下しており、これが需給バランスを悪化させています。

1月に実施された10年債入札では、平均利回りが2.249%と前回の2.095%を大幅に上回りました。応札倍率も3.02と低調で、需要の弱さを示す結果となりました。

消費税減税をめぐる政治情勢

高市首相の「悲願」発言と揺れる姿勢

高市早苗首相は1月19日の記者会見で、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする方針を表明しました。首相はこれを「私自身の悲願だった」と語り、2025年10月に日本維新の会と交わした連立合意に基づく政策であると強調しました。

財源については、赤字国債に頼らず、税外収入や租税特別措置の見直しで賄えるとの見解を示しました。食料品の消費税をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減となりますが、具体的な代替財源の詳細は明らかにされていません。

しかし、1月27日の公示以降、首相の消費税減税への言及は急速にトーンダウンしました。選挙戦での発言を避ける姿勢に転じており、この「ぶれ」が政権への批判材料となっています。

自民党内の反発と市場への影響

高市首相の消費税減税発言は、自民党内からも批判を招きました。連立合意の範囲を超えかねない内容に対し、党内からは「野党に引っ張られた」との苦言が漏れています。

債券市場では、この発言を受けて売りが加速しました。消費税減税は財政収支を悪化させ、国債発行増加につながる可能性があるためです。「行き過ぎた緊縮志向を終わらせる」という首相の姿勢が、財政規律への懸念を高めました。

金利膠着の構造

買いと売りが拮抗する理由

現在の長期金利の膠着状態は、相反する二つの力が拮抗している結果です。

一方では、高市政権の積極財政路線が債券売りの圧力となっています。衆院選で自民党が議席を伸ばすとの予想が広がる中、高市首相の求心力が高まれば、より大規模な財政出動が可能になるとの見方があります。

他方では、消費税減税が実際には見送られる可能性も意識されています。首相自身が発言を控え始めていることに加え、自民党内や連立パートナーからの反発もあり、選挙後に減税が実現するかどうかは不透明です。

減税見送りとなれば、財政悪化への懸念は後退し、金利上昇圧力も和らぐと期待されます。この両にらみの姿勢が、市場参加者を様子見に追い込んでいます。

2%超の金利水準がもたらす影響

10年国債金利で2%を超える水準は、日本経済にとって重要な意味を持ちます。専門家の間では、この水準が景気に対して中立的な金利を上回っているとの指摘があります。

具体的には、企業の固定金利での借り入れコストが上昇し、設備投資に悪影響をもたらす可能性があります。住宅ローン金利の上昇を通じて、家計への影響も懸念されます。

高市首相自身も2025年12月のインタビューで、長期金利の上昇圧力を意識しながら「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と述べ、市場の信認を重視する姿勢を示しました。

今後の注目点と展望

衆院選後の政策運営

2月8日の衆院選投開票後、高市政権がどのような政策を打ち出すかが最大の焦点です。選挙結果によって政権基盤が強化されれば、積極財政路線がさらに加速する可能性があります。

一方で、選挙中に消費税減税への言及を避けてきた経緯から、選挙後も減税には慎重な姿勢を取る可能性も指摘されています。財政規律と成長投資のバランスをどう取るかが、金利動向を左右する鍵となります。

日銀の金融政策決定

日銀の利上げペースも重要な変数です。円安に伴うインフレ圧力への対応として、市場では従来のコンセンサス（約6ヶ月に1回）よりも速いペースでの利上げの可能性が意識されています。

日銀が利上げを加速させれば、長期金利にも上昇圧力がかかります。政府の財政政策と日銀の金融政策の両面から、金利動向を注視する必要があります。

まとめ

日本の長期金利は2.25%前後で膠着状態にあり、これは高市政権の積極財政への警戒と、消費税減税見送りへの期待が拮抗した結果です。

衆院選後の政策運営次第で、金利は上下いずれの方向にも動く可能性があります。投資家は選挙結果だけでなく、その後の首相発言や2026年度予算編成の動向を注視することが重要です。

金利水準が約27年ぶりの高さにある現状は、企業や家計の資金調達コストにも影響を及ぼします。今後の政治・経済動向を踏まえた慎重な判断が求められる局面です。

参考資料:

• 日本国債利回り急上昇の背景と今後の注目点 - ピクテ・ジャパン
• 10年国債金利が2.1％まで上昇：財政悪化懸念で債券市場は危機モード - 野村総合研究所
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか - 大和総研
• 高市政権が進める「積極財政」の実態 - 三菱UFJ銀行
• 消費税減税、定まらぬ高市首相 - 時事ドットコム