はじめに

2026年2月8日投開票の衆議院議員総選挙で、消費税減税が大きな争点となっています。自民党と日本維新の会は「食料品の消費税を2年間ゼロに」と訴え、野党各党も独自の減税案を打ち出しています。

しかし、日本の税制の歴史を振り返ると、期限付き減税には構造的なリスクが潜んでいます。一度下げた税率を元に戻すことは「事実上の増税」と受け取られ、景気回復の重荷となるケースが繰り返されてきました。本記事では、過去の減税政策の教訓から、現在の減税論の課題を検証します。

過去の期限付き減税が直面した困難

1998年の定額減税と「恒久」への転換

1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられた後、景気が急速に悪化しました。橋本龍太郎内閣は1998年に2兆円規模の定額減税を実施し、さらに追加で2兆円を上乗せしました。しかし、この「時限的な特別減税」では消費の拡大につながらないとの批判が噴出しました。

後を継いだ小渕恵三首相は「恒久減税」を公約に掲げましたが、財政赤字が膨らむ中で完全な恒久化は困難でした。結局、「当面期限を付けない」という曖昧な形で1999年に定率減税（所得税額の20％、住民税額の15％を控除）を導入しました。この時点で、期限付き減税の限界はすでに明らかになっていたのです。

定率減税の廃止がもたらした「増税感」

小渕内閣が導入した定率減税は、約3.5兆円規模の大型減税でした。しかし小泉純一郎内閣の下、2006年度に規模が半減され、2007年に完全廃止されました。導入から廃止まで約8年を要しています。

問題は、この廃止が国民から「増税」と受け止められた点です。減税が続くうちに低い税負担が当たり前の感覚となり、元の水準に戻すだけでも負担増として認識されました。これは期限付き減税が抱える本質的な課題です。仮に「2年間限定」と明記しても、期限到来時に同じ現象が起きるリスクは避けられません。

歴代政権を揺るがした減税の政治リスク

減税政策は政権運営にも大きな影響を与えてきました。橋本内閣は1998年の参議院選挙で、減税の恒久化をめぐる発言が二転三転し、自民党は惨敗を喫しました。橋本首相はその責任を取る形で退陣に追い込まれています。

また2023年に岸田文雄首相が打ち出した所得税・住民税の定額減税（1人4万円）は、当初は国民の支持を集めるはずでしたが、制度の複雑さや効果への疑問から「岸田ショック」とも呼ばれる市場の動揺を招きました。景気対策としての減税は、その設計や説明を誤ると政権の命取りにもなりかねないのです。

2026年衆院選における減税論の課題

各党の公約に見る財源問題

今回の衆院選では、ほぼすべての主要政党が何らかの形で消費税減税を訴えています。自民党・維新は食料品の消費税2年間ゼロ、立憲民主党・公明党の中道改革連合は恒久的な食料品消費税ゼロ、国民民主党は一律5％への引き下げを主張しています。共産党やれいわ新選組は消費税の廃止や5％への引き下げを掲げています。

しかし、財務省の試算によると、食料品だけでも税率をゼロにすれば年間約5兆円の税収減が生じます。一律5％なら約15兆円、完全廃止なら約31兆円です。各党の公約には、この巨額の財源をどう確保するかの具体策が乏しいのが現状です。

高市首相の「給付付き税額控除」構想

高市早苗首相は消費税減税の代替策として「給付付き税額控除」の導入を掲げています。これは所得税から一定額を控除し、税額が少ない低所得者には差額を現金で給付する仕組みです。与野党協議では「1人あたり4万円」を基準とする案が検討されています。

高市首相はこの制度を「社会保険料の逆進性に苦しむ中・低所得層の手取りを増やせる政策」と位置づけています。ただし、衆院解散によって国民会議のスケジュールが後ろ倒しとなり、導入時期が不透明になっているのが懸念材料です。

消費税減税の経済学的な限界

個人向けの減税や給付政策は、その一部が貯蓄に回されるため、公共事業と比べて景気浮揚効果が小さいとされています。過去の研究でも、減税による消費刺激効果は一時的で、時間とともに減衰する傾向が確認されています。

特に食料品に限定した減税の場合、食料品への支出額は所得に関わらず大きく変わらないため、高所得者ほど恩恵の比率が小さくなる一方で、税収の減少は全体に影響します。低所得者支援が目的であれば、給付付き税額控除のような直接的な所得支援のほうが効率的だという指摘もあります。

注意点・展望

期限付き減税をめぐっては、いくつかの誤解に注意が必要です。まず「2年間だけなら財政への影響は限定的」という見方がありますが、過去の事例が示すように、期限到来後に元に戻すことの政治的コストは極めて高くなります。

また、消費税率の引き下げにはシステム改修や事業者の対応コストも発生します。2年後に再び税率を変更するとなれば、その負担は二重にかかります。

今後の展望としては、選挙結果が消費税減税の実現可能性を大きく左右します。与党が過半数を維持すれば、食料品消費税ゼロの具体的な制度設計が進む可能性がありますが、財源論の壁は依然として高いままです。一方、給付付き税額控除の導入は与野党を超えた一定の支持を得ており、こちらが先行する可能性もあります。

まとめ

日本の減税政策の歴史は、「一度下げた税率を元に戻す難しさ」を繰り返し示してきました。1998年の定額減税から定率減税への転換、そして2007年の廃止に至るまで約8年を要した事実は、期限付き減税の構造的リスクを物語っています。

2026年衆院選で各党が訴える消費税減税は、有権者にとって魅力的に映るかもしれません。しかし、財源の裏付け、実施後の「出口戦略」、そして経済への実質的な効果を冷静に見極めることが求められます。過去の教訓を踏まえた建設的な議論が、今こそ必要です。

参考資料:

• 過去の主要な減税政策（内閣府）
• 1990年代以降の個人所得減税（国立国会図書館）
• 消費税減税に断固反対せざるをえない理由（RIETI）
• 人気取りが命取りに？「減税」した過去の政権のその後（東京新聞）
• 食料品消費税ゼロとは？2026年衆院選の争点を徹底解説
• 消費税減税・廃止のデメリットとは？（SpaceshipEarth）
• 高市総理の給付付き税額控除を徹底解説