はじめに

2026年2月に行われる衆議院選挙において、エネルギー政策、特に原子力発電所の再稼働をめぐる各党の立場が注目を集めています。かつて「原発ゼロ」を掲げていた野党も含め、与野党の多くが原発再稼働を容認する「現実路線」へと舵を切りつつあります。

この変化の背景には、生成AIやデータセンターの急速な普及による電力需要の増大、そして電気料金の高騰への対応という現実的な課題があります。本記事では、衆院選における原発政策の争点を整理し、各党の主張と今後の見通しについて解説します。

「原発ゼロ」から現実路線への転換

立憲民主党の方針転換

立憲民主党はこれまで「原発ゼロ」を党の基本方針として掲げてきました。2024年の衆院選マニフェストでも「全ての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定を目指す」と明記していました。

しかし、2025年に入りこの記述は姿を消し、今回の衆院選では条件付きながら再稼働を容認する姿勢を明確にしています。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合の野田佳彦共同代表は、2026年1月26日の党首討論会において「原発は再稼働することが基本的な考え方だ」と明言しました。

中道改革連合の立場

立憲民主党と公明党を母体とする中道改革連合は、「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ」という前提を置きながらも、条件付きで再稼働を認める方針を打ち出しています。ただし、新規建設や増設については認めないとしており、原発推進を積極的にうたってはいません。

この方針転換により、与野党間での原発政策の違いが見えにくくなり、選挙での争点としての明確さが薄れているという指摘もあります。

各党のエネルギー政策比較

与党・保守系政党の立場

自民党は原発再稼働を積極的に推進する立場です。「2030年での原子力比率20〜22%の達成」を目標に掲げ、国主導で再稼働支援策を整備し、2030年時点で25基以上の運転実現を目指すとしています。手続きの迅速化と地域支援の両立を公約に盛り込んでいます。

日本維新の会も、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合する原発の再稼働を進める方針を示しています。国民民主党も脱炭素や電力供給の安定を重視し、早期再稼働を支持する立場をとっています。

脱原発を堅持する政党

一方で、共産党は「原発ゼロ」の方針を堅持しています。社民党も脱原発を掲げており、れいわ新選組は原発の即時廃止を主張しています。これらの政党は、福島第一原発事故の教訓を忘れるべきではないという立場から、原発回帰の動きに反対しています。

再エネ賦課金をめぐる見直し論

賦課金負担の現状

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2025年度で1kWhあたり3.98円と過去最高水準に達しています。一般的な電力使用量が月400kWhの世帯では、月額約1,592円、年額約19,104円の負担となっており、電気料金上昇の一因となっています。

2026年度の賦課金単価は、4円10銭前後とさらに上昇する可能性が予測されています。この負担増が、再エネ賦課金制度そのものへの見直し論を加速させています。

政府の見直し方針

高市首相は2025年11月の衆院本会議で「再生可能エネルギー賦課金のあり方について、今後の技術の進展や、その必要性について検証する」と発言しました。赤澤経済産業大臣も見直しの意向を表明しています。

具体的には、従来型の太陽光発電から、次世代型太陽電池やペロブスカイト、屋根設置など地域共生が図られた導入への支援に重点化することが検討されています。支援対象の見直しや集中投資の検証を関係審議会で進めるとしています。

原発再稼働の現状と課題

再稼働の進捗状況

2026年1月時点で、運転中の原発は7発電所13基となっています。一方、停止中は8発電所20基で、既設33基のうち14基（13GW）が新規制基準に適合して再稼働を果たしています。

注目すべきは、再稼働の認可を受けていながら実際には稼働していない原発の存在です。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機、日本原子力発電東海第二発電所がこれに該当します。

地元同意の進展

2025年末には、新潟県知事が東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、北海道知事が北海道電力泊発電所について、それぞれ再稼働への理解を表明しました。これらは長年の懸案であった地元同意の大きな進展といえます。

エネルギー基本計画の転換

政府は2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原子力発電を「最大限に利用する」方針を打ち出しました。前回の第6次計画では「原子力発電の依存度を可能な限り低減する」としていたことから、政策の大きな転換となります。

この背景には、生成AIの普及やデータセンターの拡大による電力需要の急増があります。安定的かつ大量の電力供給が可能な原子力発電の役割が再評価されているのです。

注意点と今後の展望

安全性への懸念

原発再稼働が進む中、安全性への懸念は依然として存在します。福島第一原発事故から15年が経過しましたが、廃炉作業は今も続いており、事故の教訓を風化させてはならないという声は根強くあります。

また、六ヶ所再処理工場は2026年度中の竣工を目指していますが、これまでに27回もの竣工延期を繰り返しており、核燃料サイクルの実現性については疑問の声もあります。

選挙の争点としての課題

各党の原発政策が「現実路線」に収斂する中、有権者にとって選択基準が見えにくくなっているという課題があります。特に中道改革連合の結成により、かつての与野党対立の構図が崩れ、原発政策をめぐる論戦が盛り上がりに欠けるとの指摘があります。

まとめ

2026年衆院選における原発政策は、多くの政党が再稼働容認へと転換する「現実路線」が主流となっています。立憲民主党の「原発ゼロ」撤回は象徴的な変化であり、電力需要の増大と電気料金上昇への対応という現実が、政策転換を後押ししています。

一方で、再エネ賦課金の見直し論も活発化しており、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立っています。有権者としては、各党の具体的な政策内容を精査し、安全性と安定供給のバランス、そして将来のエネルギーミックスのあり方について、自らの判断基準を持つことが重要です。

参考資料:

• 各党マニフェスト比較【原発・エネルギー編】 - FoE Japan
• 公約から消える「原発ゼロ」 - 時事通信
• 第51回衆議院議員選挙 気候変動エネルギー政策分析 - 気候ネットワーク
• 高市首相、赤澤経産相の再エネ賦課金見直し発言 - SOLAR JOURNAL
• 原子力発電所の現在の運転状況 - 原子力規制委員会
• 原子力発電の2030/2040年度見通し - 自然エネルギー財団