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by nicoxz

こどもNISAで教育資金を賢く準備する方法と注意点を解説

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#こどもNISA #教育資金 #資産運用 #投資信託 #子育て

はじめに

2025年12月の税制改正大綱で、待望の「こどもNISA」（正式名称：こども支援NISA）の創設が決定しました。2027年1月から開始予定のこの制度は、0歳から17歳までの子どもを対象とした非課税投資制度です。

かつてのジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」という使い勝手の悪さから2023年末に廃止されましたが、新しいこどもNISAではこの問題が解消されています。12歳以降であれば本人の同意のもと引き出しが可能となり、中学受験や高校入学など、実際の教育費需要に対応できる設計になりました。

この記事では、こどもNISAの制度概要から、教育資金準備に活用するためのポイント、注意点までを詳しく解説します。

こどもNISAの制度概要

対象者と非課税枠

こどもNISAは0歳から17歳までの子どもが対象です。年間投資可能額は60万円で、対象期間中の非課税投資上限は600万円となっています。

具体的には以下のような設計です。

  • 対象年齢: 0歳〜17歳
  • 年間投資枠: 60万円
  • 累計非課税枠: 600万円（最大10年間の積立で到達）
  • 非課税期間: 18歳に達するまで

18歳に達した時点で、年間投資枠等は成人向けの新NISAに移行する仕組みとなっています。

投資対象商品

こどもNISAで利用できるのは、「つみたて投資枠」に対応した投資信託に限定されます。個別株式への投資はできません。

これは長期・分散・積立投資を基本とした資産形成を促す目的があります。つみたて投資枠対象の投資信託は、金融庁の基準を満たした商品に限られるため、初心者でも比較的安心して選べる仕組みになっています。

引き出し条件

引き出しは原則として12歳以降から可能です。ただし、子ども本人の同意を得た場合のみ、親権者等による引き出しが認められます。

旧ジュニアNISAでは「18歳まで原則引き出し不可」という厳格な制限があり、これが普及の妨げとなっていました。新制度では、中学受験、高校入学、留学など、成長段階に応じた教育資金ニーズに柔軟に対応できます。

旧ジュニアNISAとの違い

引き出し制限の緩和

旧ジュニアNISAは年間上限80万円と、今回のこどもNISAより枠は大きかったものの、原則として18歳になる年の年末まで払い出しができませんでした。

この「資金拘束」が最大のネックとなり、利用者が伸び悩んだ結果、2023年末で廃止となりました。政府はこの教訓を踏まえ、新しいこどもNISAでは12歳以降の引き出しを認める設計としています。

非課税期間の違い

旧ジュニアNISAの非課税期間は5年間でした。一方、こどもNISAは18歳に達するまで非課税運用が継続できます。0歳から始めれば最長18年間の非課税運用が可能であり、複利効果を最大限に活かせます。

投資対象の絞り込み

旧ジュニアNISAでは個別株など幅広い商品が対象でしたが、こどもNISAはつみたて投資枠対象の投資信託に限定されています。選択肢は狭まりますが、リスクの高い投機的な運用を防ぐ効果があります。

教育資金としての活用ポイント

必要な教育費の目安

教育資金を計画的に準備するには、まず必要額の目安を把握することが重要です。

幼稚園から大学までの教育費は、すべて公立でも約800万円、すべて私立なら2,300万円以上かかるとされています。特に大学進学時には、国立大学で約243万円（入学料＋4年間の授業料）、私立文系で約397万円が必要です。

自宅外から大学に通う場合は、学費以外にも4年間で約430万円の生活費（居住費、光熱費、食費など）が必要になります。

早期開始のメリット

こどもNISAの最大の強みは、0歳から積立を始められることです。子どもが生まれた時点から毎月積み立てれば、大学入学までに18年間の運用期間を確保できます。

例えば、毎月3万円（年間36万円）を年利3%で18年間運用した場合、元本648万円に対して運用益を含めた資産は約860万円になる計算です。複利効果により、早く始めるほど有利になります。

児童手当との組み合わせ

児童手当をこどもNISAの積立原資に活用する方法も有効です。家計の負担を抑えながら、将来の教育費に備えることができます。

児童手当は子どもの年齢に応じて月額1万円〜1万5000円が支給されます。これをそのまま積立に回せば、家計の追加負担なく教育資金を形成できます。

贈与税との関係

祖父母から孫への資金援助でこどもNISAを活用する場合、贈与税の扱いに注意が必要です。暦年課税制度では、子ども1人につき年間110万円まで贈与税が非課税です。

こどもNISAの年間投資枠60万円であれば、他に贈与がない限り贈与税はかかりません。祖父母世代の資産移転と孫の教育資金準備を同時に実現できる仕組みといえます。

注意点とリスク

元本保証がない

こどもNISAで運用する投資信託には元本保証がありません。マーケットの変動により、投資額を下回る可能性があります。

教育資金は「必要な時期が決まっている資金」であるため、元本割れリスクは軽視できません。大学入学時に相場が下落していた場合、必要額を確保できないリスクがあります。

運用期間の確保が重要

元本割れリスクを低減するには、少なくとも15年から20年以上の運用期間が推奨されます。すでに子どもが中学生や高校生で、大学入学までの期間が短い場合は、複利効果や分散投資のメリットを十分に得られない可能性があります。

運用期間が10年未満の場合は、預貯金や学資保険など、より確実性の高い方法との併用を検討すべきです。

売却タイミングの判断

投資信託の売却時には「今がベストタイミングか」という判断が必要になります。特に投資初心者にとって、相場下落時に冷静に判断することは難しいものです。

教育資金の場合、「大学入学金の支払期限」という明確な締め切りがあるため、相場状況に関わらず売却を迫られるケースもあります。

手数料への注意

投資信託には運用手数料（信託報酬）が発生します。信託報酬が高い商品を選ぶと、長期運用では手数料負担が大きくなります。

つみたて投資枠対象の商品は比較的低コストですが、それでも年率0.1%〜0.5%程度の差があります。長期投資では、この差が最終的な資産額に大きく影響します。

学資保険との比較と併用

学資保険のメリット

学資保険は契約時に定めた時期に確実に祝金や満期保険金を受け取れるため、計画性に優れています。また、契約者（親）が死亡した場合に保険料払込が免除される保障機能もあります。

2026年からは、23歳未満の扶養親族がいる世帯の生命保険料控除が最大6万円に引き上げられ、税制面でのメリットも拡大します。

学資保険のデメリット

一方で、現在の学資保険の返戻率は105%程度が一般的で、かつての130%時代と比べると魅力は低下しています。また、長期間資金が拘束される点、インフレに弱い点もデメリットです。

併用という選択肢

こどもNISAと学資保険は「どちらか」ではなく「併用」も有効な選択肢です。学資保険で確実に必要な教育資金のベースを確保しつつ、こどもNISAで運用益による上乗せを狙うアプローチです。

教育資金のリアルな調査では、「貯金」が最多で、次いで「投資信託・NISA」「学資保険」の順となっています。複数の方法を組み合わせる家庭が多いことがわかります。

今後の展望と準備

制度開始に向けた準備

こどもNISAは2027年1月開始予定です。制度開始前から証券口座の開設準備を進めておくとスムーズです。

子ども名義の口座開設には、子どもの本人確認書類（健康保険証やマイナンバーカード）と、親権者の本人確認書類が必要になります。

金融教育の機会として

こどもNISAは子どもへの金融教育の機会にもなります。子どもが成長したタイミングで、「投資信託を使って教育資金を準備している」ことを説明することで、お金や投資について学ぶきっかけを作れます。

12歳以降の引き出しには本人の同意が必要という仕組みも、子どもの金融リテラシー向上に寄与するでしょう。

まとめ

2027年開始予定のこどもNISAは、旧ジュニアNISAの欠点を改善した使いやすい制度です。年間60万円、累計600万円の非課税枠を活用し、12歳以降は必要に応じて引き出せる柔軟性が特徴です。

教育資金準備に活用する際は、以下のポイントを押さえましょう。

  • できるだけ早く始めて運用期間を確保する
  • 児童手当の活用で家計負担を抑える
  • 元本割れリスクを考慮し、預貯金や学資保険との併用も検討する
  • 低コストの投資信託を選ぶ

長期・分散・積立投資の原則を守りながら、計画的に教育資金を準備することで、子どもの将来の選択肢を広げることができます。

参考資料:

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