はじめに

2027年1月から、18歳未満の子どもを対象とした新たな少額投資非課税制度「こどもNISA（こども支援NISA）」が始まります。2025年12月に発表された令和8年度税制改正大綱で正式に決定されたこの制度は、2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継として位置づけられています。

子育て世帯にとって、教育資金の準備は大きな関心事です。大学進学までにかかる教育費は1,000万円を超えるケースも珍しくありません。こどもNISAは、非課税で長期的に資産を増やせる仕組みとして、教育資金準備の有力な選択肢となります。

この記事では、こどもNISAの制度概要からジュニアNISAとの違い、具体的な活用方法まで詳しく解説します。2027年の制度開始に向けて、今から準備を始めたい方に役立つ情報をお届けします。

こどもNISAの制度概要

基本的な仕組み

こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）は、日本国内に居住する0歳から17歳（1月1日時点）までの未成年者が利用できる非課税投資制度です。主な特徴は以下のとおりです。

対象者: 0歳から17歳以下の未成年者

年間投資上限: 60万円

非課税保有限度額: 600万円（生涯上限）

非課税期間: 無期限

投資対象: つみたて投資枠対象の投資信託のみ

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資」に適していると認めた投資信託に限定されています。手数料が低く、安定的な運用が期待できる商品が中心となっています。

払い出し条件の緩和

こどもNISAの大きな特徴は、12歳以降であれば払い出しが可能になる点です。ただし、引き出しには以下の条件があります。

• 子ども本人の同意が必要
• 進学や教育資金、生活費などの目的であること
• 親権者等が代理で手続きを行う場合も子どもの同意が前提

この「12歳」という年齢設定は、中学進学のタイミングを意識したものです。塾代、部活動費、高校・大学の入学費用など、教育費が本格的にかかり始める時期に合わせて活用できるよう設計されています。

18歳到達後の扱い

子どもが18歳に達すると、こどもNISA口座は自動的に成人向けの新NISAに移行します。それまでに積み立てた資産は、非課税のまま継続保有できます。成人後は、新NISAのつみたて投資枠（年間120万円）や成長投資枠（年間240万円）を活用して、さらなる資産形成が可能です。

ジュニアNISAとの違いを徹底比較

なぜジュニアNISAは廃止されたのか

2016年から2023年まで提供されていたジュニアNISAは、利用者が伸び悩み、制度が廃止されました。2023年末時点の口座数は約104万件にとどまり、全NISA口座の15%程度という低い普及率でした。

主な要因は以下の2点です。

厳しい払い出し制限: 原則として18歳まで払い出しができず、急な教育費や医療費に対応できませんでした。

中途引き出し時の課税: 18歳より前に引き出す場合、過去の運用益にさかのぼって課税されるペナルティがありました。

これらの使い勝手の悪さが、子育て世帯の利用をためらわせる原因となっていました。

新旧制度の比較表

項目	こどもNISA（新制度）	ジュニアNISA（旧制度）
開始時期	2027年〜	2016年〜2023年
年間投資上限	60万円	80万円
非課税保有限度額	600万円	400万円
非課税期間	無期限	最長5年間
投資対象	つみたて投資枠商品のみ	個別株含む幅広い商品
払い出し	12歳以降可能	原則18歳まで不可

年間投資上限は80万円から60万円に減額されましたが、非課税保有限度額は400万円から600万円に拡大しています。また、非課税期間が無期限になったことで、長期的な資産形成がより有利になりました。

こどもNISAの活用方法

0歳から始める長期積立のメリット

こどもNISAの最大の強みは、長期投資による複利効果を最大限に活用できる点です。複利効果とは、運用で得た利益を再投資することで、「利益が利益を生む」雪だるま式の資産増加を実現する仕組みです。

投資期間が長いほど複利効果は大きくなります。例えば、0歳から毎月5万円（年間60万円）を積み立て、年平均5%のリターンで18年間運用した場合、元本1,080万円に対して、評価額は約1,750万円に達する計算です。

同じ条件で10歳から始めた場合、8年間の運用となり、元本480万円に対して評価額は約590万円程度となります。開始時期が早いほど、最終的な資産額に大きな差が生まれます。

具体的な運用シミュレーション

より現実的な金額で考えてみましょう。毎月1.5万円（年間18万円）を0歳から12歳まで積み立て、年利5%で運用した場合のシミュレーションです。

• 投資元本：216万円（18万円×12年間）
• 12歳時点の評価額：約293万円
• 運用益：約77万円

通常の課税口座であれば、77万円の運用益に対して約15万円（20.315%）の税金がかかりますが、こどもNISAなら全額が非課税となります。

家族全体でのNISA活用戦略

こどもNISAと親の新NISAを組み合わせることで、家族全体での非課税投資枠を大きく広げられます。

例えば、夫婦それぞれが新NISAの年間投資枠360万円（つみたて枠120万円＋成長投資枠240万円）を活用し、子ども2人がこどもNISAで年間60万円ずつ投資した場合、家族全体で年間840万円の非課税投資が可能になります。

教育資金と老後資金を同時に準備できるこの戦略は、長期的な家計の安定に大きく貢献します。

祖父母からの贈与を活用する方法

こどもNISAの資金として、祖父母からの生前贈与を活用する方法も有効です。年間110万円までの贈与は非課税となるため、こどもNISAの年間投資上限60万円は贈与税の対象外です。

祖父母にとっても、孫の将来のために資産を有効活用でき、相続対策としても効果的な方法となります。

注意点と今後の展望

投資リスクへの理解

こどもNISAの対象商品は比較的安全性の高い投資信託に限定されていますが、元本保証はありません。市場の動きによって価格が変動し、投資した金額を下回る可能性があります。

特に注意が必要なのは、教育費が必要になるタイミングで市場が暴落している場合です。過去のデータでは、15年以上の長期投資では元本割れの確率が大幅に低下するとされていますが、リスクがゼロになるわけではありません。

引き出し時期をある程度柔軟に調整できるよう、他の貯蓄方法と組み合わせた資金計画を立てることが重要です。

ジュニアNISAからの移管はできない

すでにジュニアNISA口座を保有している方への注意点として、ジュニアNISAからこどもNISAへの直接移管はできません。ジュニアNISAで保有している資産は、18歳まで非課税で継続保有できますが、こどもNISAとは別の制度として管理されます。

金融教育の機会として活用

こどもNISAでは、12歳以降の払い出しに子ども本人の同意が必要となっています。この仕組みは、子どもに金融リテラシーを身につけさせる絶好の機会となります。

自分の資産がどのように運用されているのか、なぜ投資が必要なのかを親子で話し合うことで、お金に対する健全な価値観を育てることができます。成人後も継続して資産形成に取り組むための土台づくりとして、こどもNISAを活用することも検討してみてください。

まとめ

2027年から始まるこどもNISAは、年間60万円・総額600万円の非課税枠、無期限の非課税期間、12歳以降の払い出し可能という特徴を持つ新制度です。ジュニアNISAの反省を踏まえ、より使い勝手が良く、長期的な資産形成に適した仕組みとなっています。

子どもが生まれたら早めに始めることで、複利効果を最大限に活用できます。また、家族全体でNISAを活用することで、教育資金と老後資金の両方を効率的に準備することが可能です。

制度開始まで約1年の猶予があります。この期間を利用して、投資の基本を学び、どの投資信託が自分たちに合っているのかを検討してみてください。こどもNISAは、子どもの将来と家族の資産形成を支える有力なツールとなるでしょう。

参考資料:

• 18歳未満向け「こどもNISA」が税制大綱入り！制度のポイントと導入の意図は？ - 野村の金融経済教育サイト「Fin Wing」
• こどもNISAとは？ジュニアNISAとの違いや制度についてわかりやすく解説！ - 松井証券
• こども支援NISA（こども向けNISA）とは？2027年度開始予定、ジュニアNISAからの変更点を解説
• SBI証券で始める「こどもNISA」の可能性！教育資金＋金融教育の新しい形
• 2026年度税制改正でNISAつみたて枠を18歳未満にも解禁へ - NRI