はじめに

日本のメガバンクがスタートアップ企業への融資手法を大きく転換しています。従来、新興企業への資金供給はベンチャーキャピタル（VC）によるエクイティ投資が中心でした。しかし、創業赤字や担保不足といった理由で銀行融資を受けにくかったスタートアップに対し、メガバンクが独自の手法でデットファイナンス（融資）の道を切り開こうとしています。

みずほ銀行は地域金融機関を融資団に巻き込む新たなスキームを構築し、三井住友銀行はファンドを活用した資金供給体制を整えています。政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」の折り返し地点を迎える中、銀行セクターの動きは日本のスタートアップエコシステム全体に大きな影響を与えます。本記事では、両行の具体的な取り組みとその背景を解説します。

みずほ銀行の地銀連携戦略

UPSIDERとの協業で築いたAI与信基盤

みずほフィナンシャルグループは、法人カード・決済サービスを手がけるフィンテック企業UPSIDERとの協業を通じて、スタートアップ向け融資の基盤を構築してきました。2023年11月に合弁事業を開始し、AI与信モデルを活用したデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の1号ファンドを設立しています。

このファンドの特徴は、UPSIDERが培ったAI技術を活用し、融資先企業の資金繰りをリアルタイムに近い頻度で把握できる点です。従来の銀行融資では月次や四半期ごとの財務報告に基づく審査が一般的でしたが、日次単位での資金フローモニタリングにより、融資先の経営状況をきめ細かく追跡できます。最短1週間での与信判断・資金供給も可能としています。

地方銀行を融資団に取り込む仕組み

2025年7月には2号ファンドを設立し、運用総額は約143億円、1号と合わせた累計ファンド総額は243億円に達しました。注目すべきは、2号ファンドに複数の地方銀行がLP（有限責任組合員）投資家として参画した点です。

具体的には、京都キャピタルパートナーズ、山陰合同銀行、名古屋銀行、広島銀行、福岡銀行のほか、富国生命保険、三井住友信託銀行が新たに加わっています。地方銀行にとって、スタートアップ融資は高リスクな領域です。しかし、みずほが提供するAI与信モデルとリアルタイムモニタリングの仕組みがリスク管理の安心材料となり、地銀の参画を後押ししています。

みずほによるUPSIDER買収の意味

さらに2025年7月29日、みずほ銀行はUPSIDERホールディングスの株式約70%を約460億円で取得し、連結子会社化する方針を発表しました。これはみずほがスタートアップ向け融資を一時的な取り組みではなく、グループ戦略の中核に据える決意の表れです。

UPSIDERの持つAI与信技術やデータ分析基盤をグループ内に取り込むことで、スタートアップだけでなく中小企業全般への融資判断の高度化が期待されています。UPSIDERの創業株主は引き続き株式を保有し、スタートアップとしてのスピード感ある経営を維持する方針です。

三井住友銀行のファンド活用戦略

SMBC Edgeの設立と投資体制

三井住友フィナンシャルグループは、2025年9月に子会社のSMBCベンチャーキャピタル・マネジメントを「SMBC Edge」に改称し、投資と事業開発を一体化した新会社として再出発しました。150億円の自己資金ファンドを立ち上げ、スタートアップへの投資とコンサルティングを展開しています。

SMBC Edgeは自らを「産業創造VC」と定義し、投資だけにとどまらない包括的な支援を打ち出しています。社名にあえて「ベンチャーキャピタル」や「ファンド」の文字を入れなかったのは、従来型のVCとは異なるアプローチを志向しているためです。

投融資目標の早期達成と拡大

SMBCグループは2023年度からの3年間でスタートアップ向け投融資を累計1,350億円実行するという目標を掲げていましたが、約1年半で前倒し達成しました。これを受けて目標を2,700億円に倍増させています。

銀行の審査部内にスタートアップ専門のラインを新設し、従来の財務指標に依存しない「新たな評価モデル」を導入しています。新株予約権付ローンや新株予約権付シンジケートローンといった、エクイティとデットの中間的な金融商品の開発にも取り組んでいます。これにより、VCからの調達が難しい局面にあるスタートアップにも資金供給の選択肢を提供しています。

グローバル展開の視野

SMBC Edgeはシンガポール拠点の開設も計画しており、日本企業のアジア展開支援とアジア企業の日本進出支援の両面を担う構えです。国内だけでなく、クロスボーダーでのスタートアップ支援体制の構築を目指しています。

注意点・展望

スタートアップ融資が抱える課題

メガバンクの参入は歓迎すべき動きですが、いくつかの課題も残ります。まず、スタートアップ育成5か年計画が掲げる2027年度の投資額10兆円という目標に対し、2024年の資金調達額は8,748億円にとどまっています。計画開始時からほぼ横ばいの状況であり、目標達成にはデットファイナンスを含む多様な資金供給手段の拡充が不可欠です。

また、AI与信モデルの精度や、景気後退局面でのスタートアップ融資のリスク管理も重要な論点です。好況期のデータで学習したモデルが不況期にも有効かどうかは、まだ十分に検証されていません。

今後の見通し

2026年1月からはエンジェル税制の改正により再投資の適用対象が拡大されるなど、制度面での環境整備も進んでいます。事業成長担保権の創設など、不動産担保に依存しない融資の法的基盤も整いつつあります。

メガバンクと地方銀行の連携が本格化すれば、地方のスタートアップにもデットファイナンスの選択肢が広がります。ベンチャーデット市場は、あおぞら企業投資や静岡銀行といった先行者に加え、Fundsなどの新興プレイヤーも参入しており、競争と多様化が進む段階に入っています。

まとめ

メガバンク各行がスタートアップ融資に本格参入し、それぞれ独自のアプローチで市場を開拓しています。みずほ銀行はUPSIDERのAI与信技術を活用したリスク管理体制で地方銀行の参画を促し、三井住友銀行はSMBC Edgeを通じたファンド運営と包括的支援で差別化を図っています。

スタートアップにとっては、VC以外の資金調達手段が広がることで、株式の過度な希薄化を避けながら成長資金を確保できる可能性が高まります。投資家や金融機関の動向を注視しつつ、自社に最適な資金調達手法を検討することが重要です。

参考資料:

• みずほFGなど、新興向けデットファンド2号設立
• UPSIDERが143億円のベンチャーデット2号ファンドを設立
• 三井住友FGがベンチャー投資×コンサルの新会社 SMBC Edge
• UPSIDERを買収、みずほが中小企業市場に本気を出す理由
• SMBCグループのスタートアップの取り組みについて
• 活性化するベンチャーデットの現在地
• スタートアップ育成5か年計画の進捗状況（経済産業省）