はじめに

経済産業省は2026年3月3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村に対して南鳥島での文献調査を申し入れると発表しました。赤沢亮正経済産業相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、実現すれば北海道の寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町に続く国内4カ所目の文献調査となります。

日本最東端に位置する孤島がなぜ候補地に選ばれたのか。その地質学的な背景や処分事業の現状、今後の課題について詳しく解説します。

南鳥島とはどのような島か

日本最東端の孤島

南鳥島は東京都心から南東約1,850km、小笠原諸島の父島からも約1,200km離れた太平洋上の孤島です。面積は約1.51平方kmとごく小さく、サンゴ礁に囲まれた平坦な島で、標高は最高でも約9メートルしかありません。

現在、島には海上自衛隊や気象庁、国土交通省関東地方整備局の職員が交代で常駐していますが、一般住民は居住していません。島全体が国有地であり、民間人が生活する環境ではないという特殊な事情があります。

地質学的に見た安定性

南鳥島の最大の特徴は、太平洋プレート上に位置する日本で唯一の領土であるという点です。日本列島の大部分はプレートの境界付近にあり、地震や火山活動のリスクが常に存在します。しかし南鳥島はプレートの中央部にあるため、こうしたリスクが極めて低いとされています。

地質学の専門家は「地震、火山活動がまず起きないと確信を持って断言できる」と評価しており、地球上で最高レベルの地質学的安定性があるとの指摘もあります。経産省も「科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と説明しています。

レアアース資源でも注目の島

南鳥島は核のごみの処分地としてだけでなく、レアアース資源の観点からも大きな注目を集めています。南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底には、中国の陸上鉱山の20倍もの品位を持つ「超高濃度レアアース泥」が存在することが確認されています。

2026年2月には、地球深部探査船「ちきゅう」を使った試掘にも成功しており、資源開発と核のごみ処分という2つの国家的プロジェクトが同じ島をめぐって動き出している形です。

核のごみ処分をめぐる日本の現状

地層処分の仕組み

高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電所の使用済み燃料を再処理した際に出る強い放射能を帯びた廃液を、ガラスで固めた「ガラス固化体」のことです。日本では法律により、地表から300メートル以上深い安定した地層にこれを埋設する「地層処分」方式が定められています。

処分にあたっては「多重バリアシステム」が採用されます。ガラス固化体を厚い金属容器（オーバーパック）に入れ、水を通しにくい粘土（緩衝材）で覆い、安定した岩盤に1本ずつ埋設するという多層的な防護構造です。

処分地選定は3段階で進む

最終処分場の選定は、原子力発電環境整備機構（NUMO）が実施主体となり、「文献調査」「概要調査」「精密調査」の3段階で進められます。文献調査は第1段階にあたり、既存の地質データや文献をもとに地域の適性を評価する作業です。期間は約2年間とされ、調査が始まったからといって即座に処分場建設が決まるわけではありません。

既存3カ所の調査はどうなっているか

国内で最初に文献調査が始まったのは、2020年11月の北海道寿都町と神恵内村です。約4年の調査を経て、2024年11月にNUMOが文献調査報告書を提出しました。両自治体の全域が次のステップである概要調査の候補となりましたが、北海道知事は反対の姿勢を堅持しており、先行きは不透明な状況が続いています。

佐賀県玄海町では2024年6月に文献調査が開始され、現在も地元との対話が続けられています。いずれの自治体でも、住民の理解を得ることが大きな課題となっています。

南鳥島が選ばれた背景と意味

従来の「手上げ方式」の限界

これまで処分地選定は、自治体が自ら応募する「手上げ方式」が基本でした。しかし核のごみの処分場を引き受ける自治体は容易に見つからず、2020年以降も新たに名乗り出る自治体は増えていません。「手上げ方式は限界」との声も上がっていました。

今回の南鳥島は、国が自ら適地を見定めて申し入れるという、より積極的な姿勢への転換を示すものです。特に一般住民が居住しておらず、全島が国有地であるという条件は、住民合意という最大のハードルを大きく下げる可能性があります。

原発再稼働の動きと連動

日本では近年、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から原子力発電所の再稼働が進んでいます。しかし原発を動かす以上、核のごみの問題は避けて通れません。処分地選定が進まなければ、原発政策全体の信頼性にも関わります。南鳥島での調査申し入れは、こうした政策的な要請も背景にあると考えられます。

今後の課題と展望

技術的な課題

南鳥島は地質的な安定性が高い一方、技術的な課題も指摘されています。太平洋プレート上の島での深部地層処分は、海外でも研究段階にとどまっており、確立された技術とは言えません。また、本土から約1,850km離れた離島へガラス固化体を海上輸送する際の安全性確保も重要な論点です。

住民・自治体の対応

南鳥島に一般住民は居住していませんが、行政上は東京都小笠原村に属しています。経産省とNUMOは3月14日に父島、15日に母島で村民向けの説明会を開催する予定です。小笠原村の住民がどのような反応を示すかが、今後の大きな焦点となります。

レアアース開発との共存

南鳥島ではレアアース資源の開発も並行して進められています。核のごみの処分事業とレアアース開発が同じ島で共存できるのかという点も、今後議論が必要になるでしょう。

まとめ

経産省による南鳥島での文献調査申し入れは、核のごみ処分問題に新たな局面をもたらすものです。地質学的安定性に優れ、一般住民が居住しない国有地という条件は、従来の候補地にはない大きなアドバンテージです。

一方で、離島への輸送問題や深部地層処分の技術的課題、小笠原村住民の理解獲得など、クリアすべきハードルも残されています。3月中旬に予定される村民説明会の動向が、今後の展開を左右することになりそうです。日本のエネルギー政策と環境問題の行方を見守る上で、この動きは重要なマイルストーンとなるでしょう。

参考資料:

• 核ごみ、南鳥島で文献調査へ 東京・小笠原村に申し入れ
• 経産省「核のごみ」めぐり 東京 小笠原村に文献調査申し入れへ
• 南鳥島ってどんなところ？ 核ごみ処分で文献調査申し入れ
• 2025年、「放射性廃棄物」の処分プロセスはどうなっている？（前編）
• 高レベル放射性廃棄物の地層処分って？
• 南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の実施について