はじめに

日産自動車は2026年2月12日、2026年3月期（通期）の連結最終損益が6500億円の赤字になる見通しを発表しました。前期の6708億円の赤字に続く2期連続の巨額赤字です。工場の閉鎖やリストラ費用など、構造改革に伴うコストが収益を大きく圧迫しています。

ホンダとの経営統合が破談となった日産は、単独での経営再建という険しい道を歩んでいます。本記事では、日産の決算内容を読み解きながら、巨額赤字の構造的な原因と再建計画の実現可能性について解説します。

2026年3月期決算の全体像

赤字の内訳

日産が発表した2026年3月期の業績見通しでは、最終損益が6500億円の赤字と予想されています。前期（2025年3月期）の6708億円からはわずかに改善するものの、依然として巨額の赤字が続きます。

営業損益は600億円の赤字を見込んでおり、前期の697億円の黒字から大幅に悪化します。一方、売上高と営業損益の予想は従来予想からそれぞれ2000億円、2150億円上方修正されました。研究開発費や生産コストの削減が進んだことに加え、想定以上の円安が寄与しています。

4〜12月期の実績

同日発表された2025年4〜12月期の連結決算では、売上高が前年同期比6%減の8兆5779億円、最終損益が2502億円の赤字（前年同期は51億円の黒字）でした。販売不振と構造改革費用の計上が、業績を大きく押し下げています。

構造改革の具体的内容

世界2万人の人員削減

日産は経営再建のために世界全体で約2万人の人員削減を計画しています。これは全従業員の約15%に相当する大規模なリストラです。

初期段階として、2025年度中に5300人の削減を実施し、翌2026年度にさらに1200人を削減する計画です。残りの人員削減は段階的に進められる見通しです。

7工場の閉鎖・削減

工場の再編も大胆に進められています。7つの工場の閉鎖が計画されており、タイの工場を皮切りに段階的に実施されます。加えて、米国テネシー州スマーナ工場やミシシッピ州キャントン工場ではシフトの削減が行われます。

生産能力は現在の年間500万台から400万台に引き下げる方針です。需要に見合った生産体制への移行により、固定費の削減を図ります。

コスト削減の規模感

2026年度までに固定費と変動費を合わせて約4000億円の削減を目指しています。この削減により、自動車事業の損益分岐点を310万台から250万台に引き下げ、安定的な営業利益率4%の実現を目標としています。

ホンダとの統合破談がもたらした影響

破談の経緯

日産とホンダは2024年3月にEV分野での提携検討を開始し、同年12月には経営統合に向けた基本合意書を締結しました。しかし、2025年2月に統合交渉は破談に終わりました。

破談の主な原因は、両社の経営方針の違いにあります。ホンダは日産の完全子会社化を提案し、持株会社にホンダの名称を入れることも求めました。日産側はこれを受け入れられず、交渉は決裂しました。

EV戦略の相違

より根本的な問題として、EV戦略の方向性の違いがありました。ホンダは2040年までに世界での電動車販売比率100%を目標としていたのに対し、日産は地域ごとに柔軟な電動化比率を設定する方針（欧州98%、米国40%など）を取っていました。

この将来戦略、企業文化、車載OSの「3つの断層」が統合を阻んだとされています。

協業は継続

統合は破談となったものの、日産・ホンダ・三菱の3社による技術協業は継続されています。次世代ソフトウェアデファインドビークル（SDV）、電動パワートレイン、バッテリーなどの分野での協力が引き続き検討されています。

日産再建の課題と展望

販売不振の打開策

日産は2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を導入する計画「The Arc」を2024年3月に発表しています。注目の新型車には、北米市場向けのフルハイブリッドSUV「ローグe-POWER」や大型ミニバンの新型モデルが含まれます。

新車攻勢により販売台数の回復を図る戦略ですが、競争が激化するEV・ハイブリッド市場で日産ブランドがどこまで競争力を発揮できるかが鍵となります。

米国関税リスク

もう一つの懸念材料は、米国の関税政策です。日産は米国市場に大きく依存しており、関税の影響が業績にさらなる下押し圧力をかける可能性があります。構造改革によるコスト削減と並行して、外部環境の変化にも柔軟に対応する必要があります。

注意点・展望

日産の経営再建において注意すべき点は、リストラによるコスト削減だけでは根本的な解決にならないということです。販売台数の回復と魅力的な新車の投入が伴わなければ、縮小均衡に陥るリスクがあります。

日産は2027年3月期までに関税影響を除いた自動車事業の営業損益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指しています。この目標を達成できるかどうかが、再建の成否を占う最大の指標です。

今後の注目点としては、新車の投入スケジュールの進捗、米国市場での販売動向、そしてホンダや他社との新たな提携の可能性が挙げられます。鴻海（フォックスコン）やテスラとの提携も一部で取りざたされており、日産の経営再建には予想外の展開もあり得ます。

まとめ

日産自動車の2期連続6500億円規模の最終赤字は、同社が構造的な転換期にあることを示しています。世界2万人の人員削減や7工場の閉鎖を含む大胆な構造改革は、短期的には赤字要因となるものの、中長期的な競争力回復に不可欠な施策です。

ホンダとの統合破談により単独再建を余儀なくされた日産ですが、新車攻勢とコスト構造の改善を両輪に、2027年3月期の黒字化を目指しています。自動車業界全体がEVシフトや地政学リスクに直面する中、日産の再建の行方は業界全体の動向を占う試金石ともなります。

参考資料:

• 日産、26年3月期は最終赤字6500億円予想 リストラ費用重く - 毎日新聞
• 日産、6500億円の赤字に 2年連続、リストラ費用計上 - nippon.com
• Nissan outlines progress of comprehensive turnaround measures - Nissan
• Here’s Why Nissan Will Shut Seven Plants and Cut 20,000 Jobs - Autoweek
• どうなる日産再建：統合破綻後に浮かぶ4つのシナリオ - nippon.com
• 日産・ホンダの経営統合 白紙になった理由と日産が抱える課題 - 日経ビジネス