医師のゆるキャリ志向を生む病院勤務の限界と診療所偏在の構造的問題

はじめに

医師のあいだで夜間や休日を避け、病院より診療所や外来中心の働き方を選ぶ動きが広がっていると聞くと、「最近の若手は楽な道を選ぶ」という感想に流れがちです。しかし、独自調査で公表資料を突き合わせると、現実はもっと制度的です。2024年4月に医師の働き方改革が始まり、時間外労働は原則年960時間に制限されました。それまで長時間労働を前提に成り立っていた病院現場では、救急、当直、副業、研修の仕組みそのものが見直しを迫られています。

厚生労働省の2024年統計では、診療所の勤務医は4万1653人となり、2022年の3万6988人から2年で4665人、12.6%増えました。これに対し、病院の従事者全体は22万96人から21万9393人へ微減しています。つまり、医師総数が増えているのに、病院へ残る流れは強まっていません。なぜそうなるのか。本稿では、労働時間、収入、キャリア観、地域偏在対策の資料をもとに、「ゆるキャリ」という言葉では見えにくい構造を読み解きます。

病院から診療所へ動く数字の現実

統計に表れた診療所勤務医の増加

まず押さえたいのは、診療所勤務医の増加が印象論ではなく、統計で確認できる事実だという点です。厚労省の2024年医師・歯科医師・薬剤師統計では、全国の医師数は34万7772人で過去最多となりました。そのうち医療施設に従事する医師は33万1092人です。内訳を見ると、病院の従事者は21万9393人で、2022年より703人減りました。一方、診療所の従事者は11万1699人で、2022年より4351人増えています。

さらに重要なのが、診療所の中身です。診療所の開設者・法人代表は2022年の7万360人から2024年に7万46人へほぼ横ばいでしたが、勤務者は3万6988人から4万1653人へ大きく増えました。開業医が急増したというより、雇われる場としての診療所が選ばれているのです。古い統計との連続性をみると、この傾向はより鮮明です。厚労省の2006年統計では診療所勤務者は2万4021人でした。2024年はその約1.7倍に達しており、長期的な流れとしても無視できません。

病院側に残る負担の集中

病院で働く医師が減っていないのに病院側の負担感が強いのは、勤務の重さが平均人数だけでは測れないからです。救急、集中治療、宿日直、専門研修、若手教育、地域への医師派遣は、主に病院が担っています。厚労省の採用特設サイトでも、制度設計の前提として、一般上限の年960時間を超える医師が全体の40%程度、その約2倍にあたる年1860時間超の医師が10%程度いたと説明しています。改革前の病院医療は、かなりの割合で長時間労働に支えられていたわけです。

したがって、病院勤務を敬遠する医師が少し増えただけでも、夜間・休日・救急を担う層へしわ寄せが起きやすくなります。診療所勤務医の増加は、個々の医師にとっては合理的な選択でも、病院全体からみると「きつい業務を引き受ける人だけが残る」構図を生みます。問題は価値観の変化だけではなく、負担の配分設計が追いついていない点にあります。

長時間労働を避ける合理性

病院と診療所の勤務時間差

医師が診療所を選ぶ理由を考えるうえで、勤務時間の差は決定的です。2025年3月公表の厚生労働科学研究報告書では、病院勤務医の週当たり平均勤務時間は48時間47分、診療所勤務医は42時間13分でした。差は6時間34分です。これは単なる平均差ではありません。診療科ごとにみると、外科は病院54時間08分に対し診療所41時間51分、産婦人科は50時間24分に対し40時間13分、脳神経外科は55時間02分に対し43時間17分でした。救急科は病院側だけが53時間56分で、診療所側はゼロです。

この数字が示すのは、診療所が「少し楽」なのではなく、病院の業務構造そのものが夜間・緊急対応を含む別世界だということです。外来中心、予約中心、入院なし、当直なし、救急なしという条件が揃えば、生活設計の見通しは圧倒的に立てやすくなります。子育て、介護、研究、兼業、あるいは純粋な休息の確保まで考えれば、診療所勤務が選ばれるのは不思議ではありません。

働き方改革が強めた選好

2024年4月から始まった新制度では、原則A水準で年960時間、特例のB、連携B、C-1、C-2水準で年1860時間が上限です。厚労省は、1860時間水準の医師に対して、面接指導や勤務間インターバルの確保など追加的な健康確保措置を義務づけています。制度の趣旨は正当です。けれども現場では、「時間を減らせ」と「医療提供体制は落とすな」が同時に来ます。

この矛盾は、医師個人にとってキャリア選択の圧力になります。病院に残れば、当直や副業の整理、労働時間の厳格管理、研修との両立に対応しなければなりません。診療所へ移れば、労働時間の予見可能性は高くなります。制度改革は病院勤務の無理を是正するためのものですが、短期的には「時間の読める職場」への選好をかえって強めやすい面があります。

若手医師の価値観が変わったのか

生活との両立を重視する世代意識

若手のキャリア観をみると、価値観の変化はたしかにあります。2025年のリクルートメディカルキャリア調査では、医師免許取得当初の理想像として「専門医として技術を高めたい」が48.0%で最多でしたが、「家庭やプライベートと両立できる働き方をしたい」も31.0%に上りました。年代別では、20代47.8%、30代43.7%、40代40.1%と若い層ほど両立志向が強く出ています。20〜40代の約4割超が現在のキャリアに迷いを抱えているという結果も示されました。

ここから読み取れるのは、若手が専門性を捨てているわけではないという点です。専門性の追求と生活の両立を同時に求めているのです。ところが日本の病院現場では、その二つを同時に満たしにくい。結果として、専門研修を終えた後に外来主体へ寄る、夜勤の少ない診療科を選ぶ、あるいは病院から診療所へ移るという行動が増えます。「ゆるキャリ」は、能力や意欲の低下より、制度が両立型キャリアを十分に用意していないことの反映とみる方が実態に近いです。

先行研究が示す診療科選択の変化

JMA Journalに掲載された日本赤十字病院群の若手医師調査も、この流れを補強します。調査は60病院の1451人へ送付され、226人が回答しました。結果では、コントローラブル・ライフスタイルの診療科を選ぶ医師は、そうでない診療科の医師より残業が少なく、仕事より生活を重視しやすく、診療科選択で医療上の関心よりワークライフバランスを重視する割合も高いとされました。若手の選択は日本だけの特殊現象ではありませんが、日本ではそれが地域偏在や診療科偏在に直結しやすい構造があります。

つまり、夜間・休日を敬遠する医師が増えたというより、夜間・休日を担うキャリアの報酬、評価、支援が相対的に弱いのです。過酷な病院勤務が専門性の高さと引き換えで当然視されるなら、一定数がそこから離れるのは合理的な反応です。

収入と病院経営が生むさらなる分岐

時間短縮が収入減につながる現実

働き方改革は生活を守る一方、収入面では別の摩擦を生みます。m3.comの2024年調査では、勤務医の30.3%が働き方改革の影響で年収見込みが前年度より「減る」と回答しました。そのうち56.4%は1〜2割減、9.5%は3割以上減を見込んでいます。理由には労働時間の減少だけでなく、夜勤手当や非常勤先の減少も挙がりました。

この結果は重要です。病院勤務が「忙しいが収入も高い」という均衡を持っていたなら、時間規制はその均衡を崩します。勤務負荷は依然高いのに、追加収入は取りにくくなる。すると、より読める勤務時間で、外来中心の収入設計がしやすい診療所や、病院より負荷の軽いポストへ人が流れやすくなります。これは価値観の問題だけでなく、経済的なインセンティブの問題でもあります。

医療機関側の不安の大きさ

病院や医療機関側もこの変化に対応しきれていません。エムスリーキャリアの2024年調査では、医師の働き方改革で最も気になるテーマとして「労働時間管理」が39%で最多でした。「不安がない」と答えた医療機関はわずか7%で、67%は漠然としたリスク不安、26%は明確な不安を抱えていました。副業・兼業の通算管理、打刻、自己研鑽の線引きなど、制度対応の負荷は決して小さくありません。

医療機関が制度対応に追われるほど、採用や育成の余力は削られます。若手医師には「病院は大変そうだ」という印象が強まり、さらに診療所志向が進む。この循環が続くと、病院は人手不足を理由に当直や救急負担を一部の医師へ集中させ、ますます敬遠される職場になりかねません。

注意点・展望

ここで注意したいのは、診療所勤務を一律に「ゆるい」とみなすのは誤りだという点です。在宅医療や地域の一人院長体制では、病院以上に拘束感が強い場合もあります。また、地方の診療所は医師確保が難しく、単純に都市部の外来勤務へ医師が流れているだけなら、地域医療の持続性はむしろ悪化します。問題の本質は、病院と診療所のどちらが楽かではなく、急性期、救急、周産期、外科、地方医療といった負荷の高い役割を誰がどの条件で担うかです。

今後の政策課題は明確です。第一に、病院勤務を続けながら生活を守れる中間的キャリアを増やすことです。短時間正職員、複数主治医制、夜間専従の明確な処遇、タスクシフトの徹底が必要です。第二に、病院・診療所間の偏在を是正する制度設計です。政府は2024年末までに地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正パッケージを策定するとしており、2026年度の医師確保計画やその先の配置ルールが焦点になります。第三に、診療報酬や人事評価で、夜間休日や高負荷領域を担う医師が報われる仕組みを作ることです。

まとめ

医師の「ゆるキャリ」志向は、単なる気分の変化ではありません。2024年制度改革で長時間労働の前提が崩れ、病院と診療所の勤務時間差、収入差、生活設計のしやすさが、これまで以上にはっきり見えるようになった結果です。統計上も、診療所勤務医は増え、病院従事医師は伸びていません。

したがって問うべきは、若手医師の覚悟ではなく、病院勤務を持続可能な仕事として再設計できているかです。救急や周産期、外科、地方医療を支える人が減れば、最終的に困るのは患者です。医師個人の選択を責めるだけでは何も解決しません。必要なのは、病院に残ることが無理の象徴ではなく、長く続けられる専門職の選択肢になる制度設計です。

参考資料:

• 医師の働き方改革｜厚生労働省
• 医師の働き方改革の制度について
• 医師の働き方改革｜採用特設サイト｜厚生労働省
• 令和６年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 5ページ
• 令和４年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 5ページ
• 施設・業務の種別にみた医師数 2006年
• 施設の種別にみた医師数 2006年
• 専門研修の募集定員設定のための都道府県別・診療科別の医師ニーズの算出に係る研究
• 医師のキャリア観に関する実態調査
• 勤務医30.3％「働き方改革で収入減」◆Vol.3
• 医師の働き方改革開始後、いま最も医療機関が気になるテーマとは？
• Survey on Specialty Preference and Work-Life Balance among Residents of Japanese Red Cross Hospitals | JMA Journal
• Table 1-3 | Survey on Specialty Preference and Work-Life Balance among Residents of Japanese Red Cross Hospitals
• 資料２　医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案について（報告） 39ページ