パワーカップル減少の裏に潜む管理職「罰ゲーム化」の深刻な現実

はじめに

「パワーカップル」という言葉をご存じでしょうか。夫婦ともに高い年収を稼ぐ共働き世帯を指す言葉で、近年の不動産市場や消費トレンドを語るうえで欠かせないキーワードです。ニッセイ基礎研究所の定義では、夫婦それぞれが年収700万円以上の世帯とされています。

このパワーカップル世帯は過去10年で約2倍に増加し、2024年時点で約45万世帯に達しています。しかし、その中でも夫婦ともに年収1000万円以上の「スーパーパワーカップル」が頭打ちになりつつあるという指摘が出てきました。高水準の賃上げが続く中での意外な現象です。その背景には、管理職の「罰ゲーム化」や介護との両立困難といった、日本の働き方が抱える構造的な問題が横たわっています。

管理職の「罰ゲーム化」が高所得共働きにブレーキ

増え続ける負担と報われない報酬

パーソル総合研究所の調査によると、管理職を「罰ゲーム」のように感じている層は56.7%に上ります。管理職が抱える課題として「業務量が増えた」が52.5%、「後任が見当たらない」が56.2%、「部下育成ができない」が37.5%という結果が出ています。

こうした傾向は、バブル崩壊以降の組織のフラット化に根本原因があります。人件費抑制のために管理職の数を減らした結果、1人の管理職が抱える部下の数や業務範囲が拡大しました。プレイングマネージャーとして自らも実務をこなしつつ、部下の育成やハラスメント対応、トラブル解決まで一手に引き受ける状況が常態化しています。

昇進を敬遠する風潮の拡大

管理職への昇進を敬遠する傾向も広がっています。昇進したくない理由のトップは「責任・プレッシャーが増えるから」で52.3%に達しています。一方、「報酬・給与が上がるから」昇進したいと考える人は31.3%にとどまります。

責任の増大に見合う経済的インセンティブが得られないという認識が広まる中、特に夫婦ともに管理職として第一線で働き続けることの難しさが増しています。長時間労働や急な対応が求められる管理職の働き方は、共働き家庭にとって大きな制約となるのです。

介護と仕事の両立が壁に

「前例がない」が心を折る

夫婦ともに高年収を維持するには、双方がキャリアを途切れさせずに働き続ける必要があります。しかし、親の介護という課題が立ちはだかるケースが増えています。管理職でありながら在宅リモートでの時短勤務を希望しても、「前例がない」と企業側に断られるケースは珍しくありません。

日本の女性管理職比率は12.9%にとどまり、スウェーデンの41.7%やアメリカの41.0%と大きな差があります。数少ない女性管理職がキャリアを継続しようとしても、介護との両立を支える制度や前例が不足しているのが現状です。

法改正で変わる可能性

2025年4月には改正育児・介護休業法が施行され、介護離職防止のための両立支援制度に関する情報提供が企業に義務付けられました。40歳時点での早期情報提供や、研修・相談窓口の設置も求められています。

さらに2025年10月からは、テレワーク勤務や時差出勤など柔軟な働き方の環境整備が本格化します。2026年4月には、従業員101人以上の企業に「女性管理職比率」と「男女間賃金格差」の公表が義務化されます。こうした制度面の変化が、管理職として働き続けやすい環境づくりにつながることが期待されています。

消費への影響と今後の展望

パワーカップルの経済的影響力

パワーカップル世帯は日本の消費市場で大きな存在感を持っています。都心部のタワーマンション市場の主要な購買層であり、家事代行サービスや時短家電、教育投資など幅広い分野で消費を牽引してきました。子育て世帯が全体の約7割を占める「パワーファミリー」は、高額商品・サービス市場の中核的な顧客層です。

時短を重視する消費傾向も特徴的です。料理キットや家事代行などの「代行系」、時短家電などの「時短系」、美容院とカフェを兼ねた施設のような「ながら系」サービスへの需要が特に強いとされています。

スーパーパワーカップルが頭打ちになれば

夫婦ともに年収1000万円以上の世帯が伸び悩めば、こうした高付加価値市場への影響は避けられません。管理職の働き方を抜本的に見直し、性別を問わずキャリアを継続できる環境を整えることは、個人の問題にとどまらず、日本経済全体にとっても重要な課題です。

企業には、管理職の業務量を適正化し、リモートワークや時短勤務を柔軟に認める仕組みづくりが求められます。管理職を「罰ゲーム」ではなく、挑戦と成長の機会として再設計することが急務です。

まとめ

パワーカップル世帯の中でも、夫婦ともに年収1000万円以上の「スーパーパワーカップル」が減少に転じた背景には、管理職の負担増大と介護との両立困難という構造的な課題があります。2025年から2026年にかけての法改正は一つの前進ですが、企業の意識改革と制度の実効性確保がなければ、真の解決にはつながりません。

高所得共働き世帯の動向は、日本社会の働き方の健全さを映す鏡です。管理職の「罰ゲーム化」を止め、誰もがキャリアを諦めずに済む社会を実現することが、経済全体の活力を維持する鍵となるでしょう。

参考資料:

• パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加
• 2025年-2026年人事トレンドワード解説‐管理職の罰ゲーム化
• 罰ゲーム化する管理職―「強いミドル」は復活するのか
• 2026年4月から「女性管理職比率」などの情報公表が義務化
• 管理職につくことだけが、女性活躍か？
• 2025年4月施行！育児・介護休業法改正による「テレワーク努力義務」とは？