公共調達の価格転嫁が賃上げを左右する、官公需改革の核心と課題

はじめに

賃上げを定着させるには、企業に「賃上げしろ」と求めるだけでは足りません。受注企業が上がった人件費を価格へ転嫁できる環境をつくらなければ、特に中小企業では賃上げ原資が続きません。そこで重要になるのが公共調達です。国や自治体は巨大な発注者であり、その契約慣行は民間取引にも波及しやすいからです。

2025年春、日本政府は官公需の基本方針を見直し、複数年度の物件・役務契約では受注者から申し出がなくても、国などの発注者が年1回以上協議する方向へ踏み込みました。公共工事では労務単価の引き上げやスライド条項の活用も並行しています。本記事では、なぜ公共調達が賃上げ政策の土台になるのか、どこまで前進したのか、なお何が課題として残るのかを読み解きます。

官公需が賃上げ政策の起点になる理由

政府が巨大発注者として示す価格ルール

公共調達が重要なのは、国や自治体が単に「景気対策の執行主体」だからではありません。中小企業庁によると、官公需法に基づき、毎年度「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が策定されます。2025年4月22日に閣議決定された令和7年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標を国等全体で引き続き61％、新規中小企業者向けを3％以上としました。つまり官公需は量の面でも、中小企業政策の中心に位置づいています。

そのうえで、今回の改定が持つ意味は、受注機会の確保から価格の適正化へ重心が移った点にあります。経済産業省は、令和7年度の基本方針で、複数年度にわたる物件・役務契約について、受注者から申し出がなくても国等から年1回以上の協議を行うことを新たな措置として盛り込んだと説明しています。これは「交渉があれば検討する」ではなく、「発注者側から協議を始める」発想への転換です。

ここが大きいのは、労務費の転嫁は受注側から言い出しにくいからです。公正取引委員会と内閣官房の労務費転嫁指針は、発注者の方が立場が強く、受注者は労務費を特に価格転嫁しにくいと明記しています。だからこそ、政府が自ら協議を始めるルールを公共調達に入れることは、単なる行政手続きの見直しではなく、賃上げ原資を回すための制度設計といえます。

労務費だけ転嫁が遅れる現実

なぜここまで踏み込む必要があったのでしょうか。JFTCの特別調査では、コスト別の転嫁率の中央値は、原材料価格が80.0％、エネルギーコストが50.0％だったのに対し、労務費は30.0％にとどまりました。平均値でも労務費は45.1％で、原材料価格67.9％、エネルギーコスト52.1％を下回ります。つまり企業は資材高は比較的転嫁できても、賃上げの原資にあたる人件費は転嫁しにくいのです。

しかも、この問題は公共調達と相性が悪い分野ほど深刻です。JFTCは、ビルメンテナンス業、警備業、情報サービス業、技術サービス業など、労務費率の高い業種を重点調査の対象に挙げています。これらは官公庁の庁舎管理、警備、システム保守、調査委託などで公共需要と結びつきやすい業種です。発注者である政府や自治体が価格を据え置けば、賃上げ局面のしわ寄せが最も人件費依存の高い事業者に集中します。

制度変更はどこまで進んだのか

役務契約は年1回以上の協議へ

2025年3月17日の副大臣会議で確認された新たな方針はかなり具体的です。経済産業省によると、官公需の役務等の複数年度契約では、受注者から申し出がなくても国等から年1回以上の協議を行うこと、国から率先した価格転嫁を進めることが確認されました。加えて、公共工事では、受注者から申し出があった際に「予算がない」「前例がない」を理由に断らず、誠実に対応することも明記されています。

この二つは性格が異なります。物件・役務契約では、清掃、警備、給食、システム運用、保守など、長期契約で毎年人件費が上がるのに価格は固定されがちな領域を狙っています。一方、公共工事では、契約後に賃金や資材価格が変動した場合の調整を実務でどう機能させるかが焦点です。つまり政府は、サービス契約には「定期協議」、工事契約には「契約変更の実効性確保」という二本立てで臨んでいます。

公共工事では単価改定とスライド条項

公共工事分野では、国土交通省が2026年2月、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価を公表しました。全国全職種単純平均で前年度比4.5％引き上げ、加重平均値は25,834円となり、初めて25,000円を超えました。しかも同省は、公共工事設計労務単価には事業主が負担すべき必要経費分は含まれておらず、下請代金に必要経費分を計上しない、または値引くことは不当行為だと明示しています。

さらに国交省は、全体スライド、単品スライド、インフレスライドという各種スライド条項を整備し、賃金や資材価格の変動に応じて請負代金を見直す仕組みを示しています。ここで重要なのは、単価表の引き上げだけでは賃上げは実現しないことです。単価改定は「新規発注」の基準ですが、既に走っている契約や長期案件では、スライド条項が動かなければ実際の支払価格は上がりません。制度の本丸は、積算基準と契約変更ルールを一体で運用できるかにあります。

低入札の放置を防ぐ視点

もう一つ見逃せないのがダンピング対策です。令和7年度の基本方針では、低入札価格調査の際、実勢価格に沿った単価になっているか、業務に必要な工数が適切に計上されているかを確認し、実効性のある調査を確保するとされました。安値受注が常態化すると、受注企業は賃上げどころか人員維持も難しくなります。公共調達が最安値競争を続けたまま賃上げを求めても、現場には矛盾として映ります。

この点で、価格転嫁とダンピング排除は別政策ではありません。発注価格を上げても、低入札で受注を奪い合う構図が続けば、労務費は現場まで届きにくいからです。政府が公共調達で賃上げを促すなら、予定価格、契約変更、低入札審査の三つを同時に見直す必要があります。今回の方針は、その三点をようやく結び始めた段階といえます。

注意点・展望

最大の壁は地方公共団体への浸透

制度が前進しても、実際の受注現場では執行のばらつきが残ります。官公需施策の対象は国だけでなく地方公共団体にも及びますが、自治体によって契約担当部局の体制、積算の人員、価格改定への慣れは大きく異なります。経産省も2025年4月22日、国と地方公共団体に対し、基本方針を正式に通知し、実際に協議を担当する職員へ周知徹底するよう要請しました。裏を返せば、現場の運用に落ちるまでに相応の時間差があるということです。

特に難しいのは、複数年度の役務契約です。清掃、警備、設備保守などは人件費比率が高い一方、予算編成では前年踏襲になりやすく、担当者も「仕様は同じだから価格も同じ」と見がちです。ここを変えるには、協議を年1回開くという形式だけでなく、最低賃金改定、人手不足、採用難、離職率上昇を価格へどう反映するかという実務知識の共有が不可欠です。

公共調達が民間慣行を変える可能性

それでも今回の見直しには大きな意味があります。JFTCの指針は、賃上げ原資の確保には適切な価格転嫁が必要だと明確に示しました。中小企業庁も、価格交渉促進月間や取引改善調査を通じて、定期交渉の慣行づくりを進めています。これらが官公需の運用と結びつけば、「人件費上昇は企業努力で吸収すべき」という発想を公的部門から改める効果が期待できます。

今後の注目点は三つあります。第一に、地方自治体が年1回協議をどこまで実施するか。第二に、公共工事でスライド条項や労務単価改定が下請・再委託先まで届くか。第三に、低入札排除が形だけに終わらず、必要工数や実勢価格の確認に本当に踏み込めるかです。これらが進めば、公共調達は単なる予算執行ではなく、賃上げを支える制度インフラへ変わります。

まとめ

公共調達の見直しは、価格高騰への後追い対応ではありません。賃上げを一過性で終わらせず、受注企業の資金繰りと人件費に制度として反映させる試みです。2025年の官公需基本方針で、政府は役務契約での年1回以上の協議、公共工事での誠実対応、低入札調査の実効性確保を打ち出しました。

本当に問われるのはここからです。積算基準を上げるだけでなく、契約変更を動かし、下請までコストを流し、自治体の現場で運用し切れるか。公共調達がこの宿題を解けるなら、日本の賃上げは掛け声から制度へ一歩進みます。逆に実務が追いつかなければ、価格転嫁のルールはあっても現場には届かないままです。

参考資料:

• 官公需における価格交渉・転嫁等について新たな取組方針を確認しました（経済産業省）
• 国、地方公共団体に対して、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請しました（経済産業省）
• 官公需施策（中小企業庁）
• 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
• 取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策（中小企業庁）
• 令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について（国土交通省）
• 各種スライド条項（全体スライド、単品スライド、インフレスライド）について（国土交通省）