プーチン氏がグリーンランドを「最大10億ドル」と試算

はじめに

ロシアのプーチン大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの価格について独自の試算を示し、国際社会の注目を集めています。2026年1月21日のオンライン安全保障会議で、プーチン氏は「米国が購入する場合、最大で10億ドル近くになる可能性がある」と述べました。

この発言の背景には、トランプ米大統領によるグリーンランド取得構想があります。米国は安全保障と資源確保を理由に領土取得への圧力を強めており、欧州との緊張が高まっています。本記事では、プーチン氏の試算の根拠、グリーンランドの戦略的価値、そして米欧露の思惑について詳しく解説します。

プーチン氏の価格試算とその根拠

アラスカ売却を基準とした計算

プーチン氏の試算は、1867年にロシア帝国が米国にアラスカを売却した歴史的事例に基づいています。当時の売却価格は720万ドルでした。現在の貨幣価値に換算すると約1億2300万ドルから1億5800万ドル相当になります。

プーチン氏はアラスカとグリーンランドの面積を比較し、同様の論理で計算すれば「2億から2億5000万ドル程度」になると述べました。さらに、歴史的な金価格を基準にすれば「10億ドル近くになる可能性がある」と付け加えています。

発言の意図を読み解く

興味深いのは、プーチン氏がグリーンランド問題について「ロシアには関係ない」と繰り返し強調している点です。米国の取得方針を批判するのではなく、「米国は支払えるだろう」と述べ、暗に後押しするような姿勢を見せています。

この発言には複数の思惑が透けて見えます。第一に、米欧間の対立を歓迎し、西側諸国の分断を促す狙いがあると見られます。第二に、ウクライナ問題でロシア寄りの姿勢を見せるトランプ氏との関係を損なわないよう配慮している可能性があります。

アラスカ売却の歴史的教訓

1867年のアラスカ売却は、当時のロシアでも米国でも批判を浴びました。ロシアの新聞は「金坑が発見された土地を手放してしまうのか」と嘆き、米国でも「氷の箱を購入した」と揶揄されました。

しかし結果的に、米国はアラスカで金鉱や大型油田を発見し、購入後50年で100倍もの利益を獲得しました。この歴史的事実は、グリーンランドの潜在的価値を考える上で重要な示唆を与えています。

グリーンランドの戦略的価値

豊富な地下資源

グリーンランドの地下には、レアアース（希土類）、ニッケル、チタン、石油・天然ガスなどの資源が埋蔵されているとされています。米地質調査所（USGS）は、グリーンランドのレアアース埋蔵量を150万トンと推定しています。

レアアースは電気自動車のバッテリー、風力タービン、半導体、軍事装備品などの製造に不可欠な材料です。現在、世界のレアアースの採掘・加工で中国が圧倒的なシェアを誇っており、米中対立が深まる中で代替調達先の確保は米国にとって戦略的課題となっています。

採掘の課題と現実

一方で、グリーンランドでの資源開発には大きな障壁があります。島の地表の約80%が氷に覆われており、北極圏での採掘は他の地域に比べて5倍から10倍のコストがかかると言われています。

北極研究所の専門家は「グリーンランドを米国のレアアース工場にするという考えは完全なる狂気だ」「月で採掘するのと変わらない」と指摘しています。また、グリーンランド自治政府は2021年に環境保護を念頭に、石油・天然ガス田の新規ライセンス交付を禁止する措置を取っています。

北極圏の地政学的重要性

グリーンランドは北米大陸と欧州の間に位置し、北極海と大西洋を結ぶ海上航路（GIUKギャップ）に跨っています。この戦略的立地は、貿易と安全保障の両面で重要な意味を持ちます。

北極圏の温暖化により氷床の融解が進んでおり、北方の海上航路は年間を通じてより長期間航行可能になりつつあります。この変化は、グリーンランドの戦略的価値をさらに高める要因となっています。

米欧間の緊張と各国の反応

トランプ政権の圧力

トランプ大統領はグリーンランド取得への意欲を強めています。2026年1月には、取得計画を支持しない国に追加関税を課す可能性に言及し、欧州8カ国に対して関税の発動を表明しました。

米ホワイトハウスは「グリーンランドの購入を国家安全保障チームが活発に議論している」と述べ、軍事力の行使も選択肢から排除していませんでした。ただし、1月21日のダボス会議でトランプ氏は武力行使の可能性を否定し、交渉による解決を目指す姿勢に転じています。

デンマーク・EUの反発

デンマークのフレデリクセン首相は「米国には、デンマーク王国を構成する3カ国のいずれをも併合する権利はない」と、これまでで最も強い反発を示しました。デンマーク軍はグリーンランドへの駐留兵力を「大幅に増やす」と発表しています。

グリーンランド自治政府のニールセン首相も「我々は圧力に屈しない。対話、尊重、国際法を堅持する」とSNSに投稿し、独立した立場を強調しています。EUも米国との「争い」は望まないとしながらも、「自らの立場を堅持する」方針を示しています。

合意枠組みへの動き

こうした緊張の高まりを受けて、トランプ氏は1月21日に「将来の合意の枠組み」に達したと主張し、欧州諸国への関税発動を見送る考えを示しました。即座の領土取得は困難との判断から、交渉による段階的なアプローチに切り替えた可能性があります。

注意点と今後の展望

中国の存在感

グリーンランドの資源開発では、中国企業の関与も見逃せません。世界最大規模のレアアース鉱床であるクベーンフェルドでは、中国企業の盛和資源がレアアースの加工を担っています。このことは2021年のグリーンランド総選挙の争点となり、開発推進派の政党が敗北する結果となりました。

米国がグリーンランド取得を目指す真の目的は「中国の締め出し」にあるとの指摘もあります。レアアース供給網における中国依存を減らすため、グリーンランドは戦略的に重要な位置づけとなっています。

今後の見通し

短期的には、米国がグリーンランドを直接取得する可能性は低いと見られています。デンマークやグリーンランド自治政府の強い反発、国際法上の制約、EUの連帯などが障壁となっています。

しかし長期的には、北極圏の戦略的重要性の高まりに伴い、グリーンランドを巡る地政学的競争は続くでしょう。米国、欧州、中国、そしてロシアがそれぞれの思惑を持って北極圏に関与する構図は、今後も継続すると考えられます。

まとめ

プーチン氏のグリーンランド価格試算は、単なる歴史的な計算にとどまらず、複雑な国際情勢を映し出しています。米国のグリーンランド取得構想、欧州の反発、そしてロシアの傍観姿勢は、北極圏を巡る大国間の地政学的競争の一端です。

グリーンランドが持つレアアースなどの資源価値は潜在的に大きいものの、その開発には莫大なコストと技術的課題があります。短期的な領土取得よりも、長期的な資源確保と安全保障の枠組み構築が現実的な課題となるでしょう。今後の米欧交渉の行方に注目が集まります。

参考資料:

• グリーンランド、最大１０億ドル プーチン大統領試算、米購入なら - 東京新聞
• プーチン氏、グリーンランド問題は「関係ない」 トランプ氏に暗黙の後押しも - CNN
• トランプ氏、グリーンランド「獲得」の狙いは 石油の次はレアアース - 日本経済新聞
• アラスカ購入 - Wikipedia
• 米国がグリーンランドに関心を持つ背景 - 第一生命経済研究所