はじめに

トランプ米大統領は2026年1月22日、デンマーク自治領グリーンランドをめぐり「完全で望む限りの軍事的アクセス権を得る。期限はない」と表明しました。米メディアによると、現地の米軍拠点を含む一部領土を米国領とする案が浮上しています。

トランプ氏は「詳細を調整中だ。我々は一切のコストを払わずに望むものを全て得る」と強調しました。グリーンランドをめぐっては、デンマークや欧州諸国が強く反発しており、国際的な緊張が高まっています。

この記事では、トランプ大統領がなぜグリーンランドにこだわるのか、その背景にある安全保障上の計算と資源への思惑を解説します。

トランプ大統領のグリーンランド構想

構想の経緯

トランプ大統領のグリーンランド取得構想は、第1次政権時の2018年に始まりました。当初は「最優先事項ではない」とされていましたが、対中強硬派が構想を膨らませ、「絶対に必要」な重要戦略へと発展しました。

2019年にはトランプ大統領が「グリーンランドは大きな不動産だ」と発言し、世界の注目を集めました。この発言は当時、デンマーク側から強い反発を受けています。

2026年の最新動向

2026年1月9日、トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、グリーンランドの領有についてあらためて意欲を示しました。

「グリーンランドがロシアや中国に領有されることは許容できない」と述べ、「友好的な方法（Nice way）か強硬的な方法（More difficult way）かわからないが、米国はグリーンランドに対して何らかの措置を取る」と繰り返し強調しました。

関税による圧力

トランプ大統領は1月17日、自身の領有構想に反対してグリーンランドに部隊を派遣した欧州8カ国に対し、関税を課すとSNSで表明しました。

対象国: デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランド 関税率: 2月1日から10%、6月からは25%

この強硬姿勢は、欧州諸国との関係悪化を招いています。

住民への買収提案

ロイター通信は1月8日、トランプ政権がグリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1,500万円）の一時金支給を検討していると報じました。

グリーンランドの人口は約5万7,000人で、総額は最大60億ドル（約9,400億円）近くに上る計算です。一時金は1万〜10万ドルの間で検討されているとされています。

なぜグリーンランドなのか：戦略的重要性

北極圏における軍事拠点

グリーンランドにはピツフィク宇宙軍基地（旧チューレ空軍基地）があり、アメリカ宇宙軍の基地としては最北に位置しています。北極点から約1,500kmしか離れていません。

この基地は以下の機能を担っています。

• 弾道ミサイル早期警戒システム（BMEWS）: ロシアからのミサイル発射を早期に探知
• 宇宙監視: 人工衛星の追跡・監視
• 北極圏における米国のプレゼンス維持

冷戦期において、ソ連とアメリカの最短経路は北極を経由するものであり、グリーンランドは軍事的に極めて重要な位置にありました。

ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」

トランプ氏は米全土をミサイル攻撃から守る「ゴールデンドーム」システム構築を視野に入れています。

ロシアから米本土に向けて大陸間弾道ミサイル（ICBM）が発射された場合、ミサイルはグリーンランド上空を飛行します。グリーンランドでのミサイル早期探知・追跡能力を強化することで、防衛体制を強化する狙いがあります。

北極海の新航路と地政学

気候変動に伴う北極海の変化で、グリーンランドの戦略的重要性は増しています。北極海の海氷減少により、北米近海を通過する新たな交易航路が開かれつつあります。

グリーンランドはNATOが北大西洋におけるロシア海軍の動きを監視する「GIUKギャップ」（グリーンランド・アイスランド・イギリス間の海域）の一部を押さえる位置にあります。

中国・ロシアの動き

北極圏をめぐっては、中国とロシアも動きを見せています。

中国: 2018年に自国を「近北極国家」と位置づけ、「一帯一路」構想の一環として「極地シルクロード」構築計画を発表

ロシア: 2014年以降、北極圏で複数の軍事基地を開設し、飛行場の再建も進行中

トランプ政権は、中露の北極圏進出を強く警戒しています。

レアアースと資源への思惑

埋蔵資源の規模

トランプ氏の真の狙いとして、グリーンランドに眠る鉱物資源への関心が指摘されています。

主な埋蔵資源:

• レアアース（希土類）: 米国とほぼ同規模の150万トン（推定）
• 鉄鉱石
• 銅
• 亜鉛
• 金

グリーンランドは「世界最大規模の未開発地域」と言われており、特にレアアースは電気自動車やスマートフォン、軍事技術に不可欠な素材です。

中国依存からの脱却

現在、レアアースの生産・精製は中国に大きく依存しています。グリーンランドの資源開発が進めば、米国は中国への依存度を下げることができます。

これは経済安全保障の観点からも重要な意味を持ちます。

欧州・デンマークの反発

共同声明での牽制

フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国、デンマークの首脳は共同声明を発表しました。

声明では以下の点が強調されています。

• 北極圏の安定・安全保障はNATOの優先事項である
• デンマークとグリーンランドの問題は当事者のみが決定するものである

これは米国の一方的な領有構想を明確に牽制するものです。

デンマーク首相の強い反発

デンマークのフレデリクセン首相は「米国に対し、極めて明確に言う必要がある。米国には、デンマーク王国を構成する3カ国のいずれをも併合する権利はない」との声明を発表しました。

これは就任以来、最も強い反発の表明とされています。

グリーンランド首相の反応

グリーンランドのイェンス＝フレデリック・ニールセン首相はSNSで「もううんざりだ（Enough is enough）」と強い語気でいら立ちを表明しました。

グリーンランドは独自の自治政府を持ち、将来的な独立も視野に入れています。米国による一方的な領有構想には強い反発を示しています。

注意点と今後の展望

現行の防衛協定

グリーンランドでの米軍の駐留は、米国とデンマークとの防衛協定に基づいています。基地の拡張や追加設置もこの協定の枠内で行われています。

デンマーク政府は、現在の枠組みの延長線上で米国がグリーンランドでの軍事的プレゼンスを高めることは可能だと主張しており、領有までは認められないとの立場です。

交渉の行方

米政府報道官は「グリーンランド購入について活発に議論している」と述べ、来週デンマークと協議を行う予定を明らかにしました。

ただし、デンマーク側は売却を明確に拒否しており、両者の溝は深いままです。

同盟関係への影響

トランプ大統領の強硬姿勢は、NATO同盟国との関係悪化を招いています。関税による圧力は、安全保障協力にも影響を与える可能性があります。

まとめ

トランプ大統領のグリーンランド領有構想は、以下の要因に基づいています。

• 安全保障: 米軍拠点の確保、ミサイル防衛体制の強化、中露の北極圏進出への対抗
• 資源確保: レアアースなど戦略的資源の獲得、中国依存からの脱却

一方で、デンマークや欧州諸国は強く反発しており、「米国には併合する権利はない」との立場を明確にしています。

グリーンランド問題は、米国の一国主義的な外交姿勢と、同盟国との関係のあり方を問う象徴的な事案となっています。今後の交渉の行方が注目されます。

北極圏の戦略的重要性が高まる中、グリーンランドをめぐる国際的な駆け引きは今後も続くでしょう。

参考資料:

• トランプ氏、グリーンランド「獲得」の狙いは 石油の次はレアアース | 日本経済新聞
• トランプ米大統領、グリーンランド領有に向けての措置実施に言及 | JETRO
• トランプ政権、グリーンランド住民に最大1500万円支給を検討か | 日本経済新聞
• トランプがグリーンランドを「必要」とする理由 | Newsphere
• トランプ氏はなぜグリーンランドにこだわるのか | Bloomberg
• グリーンランド取得へ強い意欲を示すトランプ政権 | 野村総合研究所
• 欧州首脳、トランプ氏のグリーンランドに対する野望に抵抗 | CNN