はじめに

2026年1月23日、ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）がドル円の為替レートを金融機関に照会する「レートチェック」を実施したとの報道が市場を駆け巡りました。これを受けて円は急騰し、ドルは4カ月ぶりの安値を記録しました。

「レートチェック」という言葉は、為替市場に関心を持つ人なら一度は耳にしたことがあるでしょう。しかし、その具体的な仕組みや意味を正確に理解している人は多くありません。本記事では、為替介入の準備段階とされるレートチェックについて、そのメカニズムから市場への影響まで詳しく解説します。

レートチェックの基本的な仕組み

レートチェックとは何か

レートチェックとは、中央銀行が主要な銀行等の金融機関に対して、為替取引の相場水準を照会する行為です。日本では、過度な円安・円高局面で日本銀行が行うことが知られています。

具体的な手順は以下の通りです：

1. 中央銀行が市場参加者に対し、実際の為替介入と同様の注文を出す
2. 金融機関に現在の売値や買値を提示させる
3. その後「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝える

この「ナッシング」の代わりに外貨を買ったり売ったりする意思を伝えれば、為替介入が成立します。つまり、レートチェックは介入の「直前」まで踏み込む行為であり、実際の介入と紙一重の状態なのです。

通常の情報交換との違い

日銀は平常時も市場参加者と為替相場に関して密に情報交換をしています。しかしレートチェックは、実際に為替介入の注文を入れる直前まで踏み込むという点で、通常の情報交換とは本質的に異なります。

重要な点として、日銀は過去の実績も含めてレートチェックの有無を公表していません。そのため、市場関係者からの情報や相場の動きから推測されることがほとんどです。

為替介入への段階的プロセス

エスカレーションの3段階

政府・日銀は通常、段階を踏んで為替介入に踏み切ります。

第1段階：口先介入 「過度な変動は望ましくない」「断固とした措置をとる用意がある」といった発言で市場を牽制します。最も穏やかな手段ですが、それだけでは効果が限定的な場合も多くあります。

第2段階：レートチェック 日銀が銀行に現在の為替レートを尋ねる行為です。実際の介入の準備作業とみなされ、市場には緊張が走ります。レートチェックが入ると介入警戒感が高まり、投機筋は持ち高を調整する動きに出やすくなります。

第3段階：実際の介入 巨額の資金（円買いの場合はドル売り・円買い）を市場に投入します。財務省の指示に基づき、日銀が代理人として執行します。

介入の法的根拠と役割分担

為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。

日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行します。つまり、「決定」は財務省、「執行」は日銀という役割分担があるのです。

過去の介入事例

2022年の介入：24年ぶりの円買い

2022年は米ドル円相場が大きく変動し、10月20日には32年ぶりに1ドル＝150円を突破する歴史的な円安を記録しました。この急速な円安を受け、政府・日銀は24年ぶりとなる「ドル売り・円買い介入」に踏み切りました。

9月から10月にかけて断続的に行われた介入の総額は約9.1兆円に達しました。介入回数は3回のみでしたが、1回当たりの介入額は平均3.1兆円と大規模でした。

この戦略には理由があります。1回当たりの介入規模を大きくして介入時に明確な円高反応を引き起こすことで、投機筋は介入に対する警戒を高めざるを得なくなるのです。

2024年の介入：過去最大規模

2024年4月、円安がさらに進行し、1ドル＝160円台と34年ぶりの円安水準まで下落しました。これを受けて政府・日銀は4月から5月にかけて、総額約9.7兆円という過去最大規模の介入を実施しました。

その後も円安圧力は根強く、同年7月にも約5.5兆円規模の介入が行われたと発表されました。2024年の一連の介入総額は、2022年を上回る規模となっています。

「覆面介入」という手法

2024年4月26日から5月29日の間には、約9兆円の「覆面介入」が行われました。覆面介入とは、介入直後に実施を公表しない為替介入のことです。

市場参加者にとっては、いつ介入が行われるかわからないため、投機的なポジションを取りにくくなります。これは介入の心理的効果を高める戦略といえます。

米国のレートチェック

今回の特異性

2026年1月23日にNY連銀が行ったとされるレートチェックは、米国側から行われたという点で特異な出来事でした。NY連銀は米財務省の財政代理人として為替介入の実務を担当しています。

市場関係者によると、このレートチェックには財務長官スコット・ベッセント氏、あるいはトランプ大統領自身の承認が必要とされており、単なる「様子見」ではなく、政策的な意図を持った行動と解釈されています。

日米協調介入の可能性

今回のレートチェックは、日米協調介入の可能性を市場に示唆しました。G7による協調的な円買い介入が最後に行われたのは2011年の東日本大震災後であり、日米が協調してドル売り・円買い介入を実施したのは1998年6月が最後です。

協調介入が実現すれば、単独介入よりも効果が大きいとされていますが、実現には高いハードルがあります。

市場への影響

レートチェックの心理的効果

レートチェックが入ると、市場では介入警戒感が高まり、持ち高を調整する動きが広がりやすくなります。市場参加者は通貨当局の「防衛ライン」を探るため、照会が入った際の相場水準に注目します。

今回のケースでは、レートチェック報道後にドルは主要通貨に対して全面安となりました。円は対ドルで一時153円台まで急騰し、2024年8月以来の大幅な上昇を記録しました。

介入の効果と限界

2022年の介入事例を分析すると、10月下旬の介入後に円安進行が一服し、11月中旬からは円高基調に転換しました。

ただし、この動きは日米金利差の動きと連動していることから、円高転換の主因は介入ではなく、日米金融政策に対する市場の観測の変化であると考えられています。為替介入だけで相場のトレンドを変えることは難しく、金融政策との整合性が重要なのです。

注意点・今後の展望

投資家が注意すべきポイント

為替市場では、レートチェックの報道だけで大きく相場が動くことがあります。個人投資家は以下の点に注意が必要です：

1. 急激な変動リスク: 介入やレートチェックは予告なく行われることがあります
2. 情報の不確実性: 当局はレートチェックの有無を公表しないため、報道内容の確度を見極める必要があります
3. 効果の限定性: 介入だけでトレンドは変わらず、金融政策の方向性が重要です

今後の為替市場

日米協調介入が実現するかどうかは不透明ですが、当局が市場の動向を注視し、必要に応じて行動する準備があることは明確になりました。為替変動リスクへの備えを怠らないことが重要です。

まとめ

レートチェックは、為替介入の準備段階として位置づけられる重要なシグナルです。中央銀行が金融機関に対して為替レートを照会し、「ナッシング」と伝えて取引をキャンセルする行為ですが、いつでも実際の介入に移行できる状態を示しています。

口先介入→レートチェック→実際の介入という段階的なプロセスを理解することで、為替市場の動きをより深く読み解くことができます。今後も当局の動向と市場の反応に注目していく必要があるでしょう。

参考資料:

• レートチェックとは 為替介入の準備段階 - 日本経済新聞
• 為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ - 日本銀行
• 日本銀行における外国為替市場介入事務の概要 - 日本銀行
• 為替介入とは？過去事例を振り返りながら解説 - アセットマネジメントOne
• レートチェック - 野村證券
• 外国為替平衡操作の実施状況 - 財務省