はじめに

2026年1月23日、外国為替市場で異例の事態が起きました。日本銀行に加えて、ニューヨーク連邦準備銀行までもが「レートチェック」を実施したとの観測が広がり、ドル円相場は159円台から155円台へと急落しました。

米国当局が為替市場に踏み込んでレートチェックを行うのは極めて異例のことです。通常、日本の通貨当局が単独で行う為替介入への牽制とは全く異なるインパクトがあります。

この記事では、レートチェックとは何か、なぜ米国が動いたのか、そして今後の円相場にどのような影響があるのかを詳しく解説します。為替市場の動向を理解するための重要な知識を得ることができます。

レートチェックとは何か

為替介入の準備段階としての機能

レートチェックとは、日本銀行が主要な銀行などの金融機関に対して、為替取引の相場水準を照会する行為です。具体的には、市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出した上で、現在の売値や買値を提示させます。

その後に「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝えれば取引は成立しませんが、「ナッシング」の代わりに外貨を買ったり売ったりする意思を伝えれば、そのまま為替介入が成立します。つまり、レートチェックは介入の「最終警告」として機能するのです。

口先介入との違い

為替市場への介入には段階があります。最も軽いものは「口先介入」で、財務大臣や日銀総裁が「過度な変動は望ましくない」などと発言して市場を牽制します。

その次の段階がレートチェックで、これは単なる発言ではなく、実際に取引の準備が整った状態を示します。市場参加者は「次は本当に介入が来る」と判断し、持ち高を調整する動きが広がります。

市場への心理的影響

レートチェックが入ると、投資家は「ここから円を売るのは危ない」と判断します。円を売っていたポジションを慌てて解消して円を買い戻す動きが起き、短時間で円高が進むことがあります。1月23日の相場でも、まさにこのメカニズムが働きました。

2026年1月の異例事態

日銀金融政策決定会合後の展開

1月23日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置くことを決定しました。植田総裁の会見中、円相場は一時159円台まで円安に振れました。

しかしその後、状況は一変します。円は急激に反転し、東京時間で157円台、ニューヨーク時間には155円台まで4円以上も円高が進みました。市場関係者の間では、日米当局がそろってレートチェックを実施したとの見方が広がりました。

米国当局参加の衝撃

日本の通貨当局によるレートチェックは、円安が加速する局面で想定される動きです。しかし、ニューヨーク連銀が主要銀行に対して参考となる為替レートの提示を求めたとの報道は、市場にとって大きなサプライズでした。

片山財務相はレートチェックの有無について回答を避け、三村財務官も「答えるつもりはない」と述べました。実弾による介入ではなくレートチェックであったとしても、その効果は十分に発揮されたと言えます。

米国が動いた背景

なぜ米国は為替市場に踏み込んだのでしょうか。1月20日、ベッセント米財務長官は円安に対して、日本政府が為替介入に踏み切るかどうかの判断は「裁量に委ねる」と発言していました。

日銀が利上げを実施したにもかかわらず円安に歯止めがかからない状況に、米当局から円買い介入への一定の理解が示された可能性があります。この「お墨付き」があったからこそ、日米が足並みを揃えた行動が可能になったと見られています。

日米協調介入の歴史と効果

過去の主要事例

日米が協調して為替市場に介入した事例は、歴史的に見ても限られています。最も有名なのは1985年のプラザ合意です。G5による協調介入で、ドル円は1年で240円台から150円台へと急落しました。

1995年7月には、79.75円の最安値を付けた後の円高阻止を目的に日米協調介入が実施されました。「七夕介入」と呼ばれるこの介入により、ドル円は年末までに103円台まで上昇しました。

1998年の教訓

1998年6月の日米協調介入は、重要な教訓を残しています。大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、日本の経済危機への懸念が広がる中、日本単独の円買い介入では円安が止まらない状況でした。

クリントン大統領の訪中直前というタイミングで実施された協調介入により、ドル円は最大10円以上も円高に振れました。しかし、徐々に円安が再燃し、約2ヶ月後には円安値を更新してしまいました。

協調介入の効果は限定的か

学術研究では、日米協調介入は日本単独介入の20〜50倍の効果があるとの分析もあります。しかし1998年の事例が示すように、協調介入だけで為替トレンドを反転させることは困難です。

最終的に円安が止まったのは、ロシア危機やLTCMショックによる米国株の暴落とFRBの緊急利下げ、つまりドルの自滅によるものでした。為替介入の効果は、金融政策との整合性に大きく依存するのです。

今後の円相場見通し

日銀の金融政策

日銀は2025年12月に0.25%の利上げを行い、政策金利は0.75%となりました。これは1995年以来約30年ぶりの高水準です。市場では半年に1回程度のペースで利上げが継続されるとの見方が多くあります。

ただし、円安が続くようであれば、2026年3〜4月の追加利上げもあり得ます。日銀からは「インフレ率に対し政策金利が低すぎる」「ビハインド・ザ・カーブを回避すべく着実な利上げが望ましい」とのメッセージも出ています。

日米金利差の行方

現在の円安の背景には、日米の金利差があります。米国経済が底堅く推移しているため、FRBが大幅な利下げを急ぐ必要がないとの見方が強まっています。

一方で、政策金利ベースでは日米の金利差が0.75〜1.0%縮小する可能性も指摘されています。米ドルの全面安となる相場が春頃から始まる可能性を指摘する声もあります。

159円の「防衛ライン」

市場では、159円台が重要な抵抗線として意識されています。この水準では実弾介入への警戒が高まるため、投機筋も簡単には円売りを仕掛けられない状況です。

ただし、介入はあくまでも時間稼ぎの手段です。本質的な円安是正には、日銀のさらなる利上げや米国の利下げによる金利差縮小が必要となります。

注意点・展望

為替介入の限界

為替介入には限界があることを理解しておく必要があります。日本の外貨準備高は約1.2兆ドルありますが、市場規模に比べれば限定的です。介入の効果は一時的なものに留まることが多く、金融政策のファンダメンタルズが変わらなければ、為替トレンドは元に戻りやすいのです。

日米関係への影響

米国が為替市場に関与したことで、日本は一定の「借り」ができたとも言えます。今後の日米関係において、この点がどのような形で影響するかは注視が必要です。

投資家への示唆

為替市場では、当局の動きを予測することが重要です。レートチェックや口先介入の有無、そのタイミングを見極めることで、急激な相場変動に備えることができます。159円を超える円安局面では、介入リスクを織り込んだ慎重なポジション管理が求められます。

まとめ

2026年1月のレートチェックは、日米当局が協調して為替市場に警告を発した異例の事態でした。レートチェックは為替介入の準備段階であり、市場に強いメッセージを送る効果があります。

今後の円相場は、日銀の利上げペース、米国の金融政策、そして当局の介入姿勢という3つの要素に左右されます。159円という「防衛ライン」を意識しながら、金融政策の動向を注視していくことが重要です。

為替市場は予測困難ですが、当局の行動パターンを理解することで、リスク管理に役立てることができます。

参考資料:

• 円が1ドル155円台に急伸、米当局がレートチェック実施と市場関係者 - Bloomberg
• 【為替】日米協調介入の可能性が浮上した背景 - マネックス証券
• レートチェックとは 為替介入の準備段階 - 日本経済新聞
• 協調介入の可能性 円安抑止力は倍以上 - 第一生命経済研究所
• 日銀会合後の円安は2026年も続く？- 楽天証券