退職代行サービスの急成長と日本の労働問題の本質

はじめに

詩人・石垣りんの作品に「定年」と題した詩があります。「ある日/会社がいった。/『あしたからこなくていいよ』」。40年以上勤め上げた銀行員である石垣りんが、会社と個人のすれ違いを鋭く描いた一編です。

この詩から約半世紀。現代では逆に「あしたから来ませんよ」と、働き手の声を会社に届ける「退職代行サービス」が急成長しています。利用件数は過去最高を更新し続け、大企業の約16%が退職代行による退職連絡を経験しています。

本記事では、退職代行サービスが急成長する背景と、その裏にある日本の労働問題の本質、そして利用に伴う法的リスクを解説します。

退職代行サービスとは

サービスの仕組み

退職代行サービスとは、退職を希望する労働者に代わって、会社に退職の意思を伝えるサービスです。料金は2万〜5万円程度が一般的で、LINEやメールでの相談から、即日対応で退職手続きを進めてくれるものもあります。

利用者は直接上司や人事部門と対面する必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できるのが最大の特徴です。サービスの運営主体は、弁護士事務所、労働組合、一般企業の3種類に大別されます。

利用者の実態

退職代行サービスの利用者は20代から30代の若年層が全体の約70%を占めています。一方で、40代以上の中高年層の利用も増加しており、幅広い年代に浸透しつつあります。

利用の理由として最も多いのは「退職を引き留められた」（約40%）で、「自分から退職を言い出せる環境でない」（約32%）、「退職を伝えた後トラブルになりそう」（約24%）が続いています。

急成長の背景にある3つの要因

要因1：退職時のハラスメントと引き留め

退職代行サービスが求められる最大の要因は、退職時の会社側の対応にあります。退職を申し出た社員に対する執拗な引き留め、退職意思を表明した後の嫌がらせ、退職手続きの意図的な遅延など、円満退社を阻む職場環境が問題の根底にあります。

ニッセイ基礎研究所の調査によると、退職時に会社へ伝えた理由と実際の退職理由との間に大きなギャップが存在し、本音を言えない職場環境が退職代行の需要を生み出しています。

要因2：労働市場の流動化と制度変更

日本の労働市場は流動化が進んでおり、転職者数は増加傾向にあります。「一つの会社に定年まで勤め上げる」という終身雇用の価値観が薄れ、より良い条件を求めて転職することが一般的になりました。

2025年4月に施行された改正雇用保険法による失業給付の給付制限期間の短縮も、退職を決断する際の経済的ハードルを下げる要因となっています。退職後の生活への不安が軽減されたことで、退職代行サービスの利用がさらに拡大しました。

要因3：SNSによる認知度向上

退職代行サービスの急成長を支えているのが、SNSやネット広告による認知度の向上です。「即日対応」「LINEで相談可」といった利用者目線の宣伝が、特に若年層に刺さっています。退職代行サービスの認知度は72%に達し、もはや特殊なサービスではなくなりつつあります。

企業側への影響と対応

大企業の約16%が経験

東京商工リサーチの調査によると、退職代行による離職を経験した企業は全体の7.2%にのぼり、大企業では15.7%が退職代行による退職連絡を受けています。もはや一部の問題ではなく、人事・労務管理上の重要な課題となっています。

企業が直面する課題

退職代行を利用されると、企業側は直接本人と話す機会を失い、業務の引き継ぎや退職理由の把握が困難になります。突然の退職通知により、業務に支障をきたすケースも報告されています。

しかし、退職代行が利用される根本原因は、退職を言い出しにくい職場環境にあります。退職代行の利用を問題視するだけでなく、なぜ社員が直接退職を申し出られないのかを真剣に検討する必要があります。

法的リスクと「モームリ」事件

非弁行為のリスク

退職代行サービスには重要な法的リスクが存在します。弁護士資格を持たない事業者が、退職日の決定や有給休暇の消化、給与の支払いなどについて会社と「交渉」することは、弁護士法に抵触する「非弁行為」に該当する可能性があります。

利用者の約3割が違法リスクに不安を感じているという調査結果もあり、サービス選びには注意が必要です。弁護士が運営するサービスや、法的に交渉権が認められた労働組合が運営するサービスを選ぶことが重要です。

「モームリ」代表の逮捕

2026年2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表らが、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。業界最大手の一つが摘発されたことで、退職代行サービス全体への視線が厳しくなっています。

この事件は、退職代行サービスの法的な位置づけが依然として曖昧であることを浮き彫りにしました。退職の「意思伝達」と「交渉」の境界線はグレーゾーンが多く、業界全体でのルール整備が急務です。

注意点・展望

利用者が注意すべきポイント

退職代行サービスを利用する際は、以下の点に注意が必要です。

• 運営主体の確認: 弁護士、労働組合、一般企業のいずれが運営しているかを確認する
• サービス範囲の理解: 一般企業の退職代行は退職の意思伝達のみが可能で、交渉はできない
• 料金の妥当性: 追加料金の有無やキャンセルポリシーを事前に確認する
• 会社からの連絡: 退職代行を通じても、会社が本人に直接連絡してくるケースがある

働きやすい職場づくりが根本解決

退職代行サービスの急成長は、日本の労働環境に根深い問題があることの裏返しです。退職を気軽に申し出られる風通しの良い職場づくり、ハラスメント防止の徹底、適切な退職手続きの整備こそが、退職代行に頼らなくて済む社会への第一歩です。

まとめ

石垣りんが描いた「会社と個人のすれ違い」は、形を変えて現代にも息づいています。退職代行サービスの急成長は、日本の労働環境が抱える構造的な問題を映し出しています。市場規模は約500億円に達し、利用件数は過去最高を更新し続けています。

一方で、「モームリ」代表の逮捕に見られるように、法的リスクも無視できません。利用者はサービス選びを慎重に行い、企業側は退職代行が使われる根本原因と向き合う必要があります。会社と働き手の間に、人間の言葉が通じ合う関係を築くこと。それが、退職代行サービスに頼らない社会への道筋です。

参考資料:

• 退職代行サービスの利用率動向（2024～2025年） | 労働基準調査組合
• なぜ退職代行サービスの利用が増えているのか？ | ニッセイ基礎研究所
• 退職代行サービスに関する調査レポート（2024年） | マイナビ
• 「退職代行」による退職、大企業の15.7％が経験 | 東京商工リサーチ
• 「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線 | 東京商工リサーチ
• 退職代行・退職勧奨 2025年最新：企業が取るべき法的対応