はじめに

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙は、2月8日の投開票に向けて選挙戦が本格化しています。高市早苗首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散するという異例の決断を下し、わずか12日間の短期決戦となりました。

今回の選挙は、自民党・日本維新の会の与党連立と、立憲民主党・公明党が合流して誕生した新党「中道改革連合」を軸とする野党勢力が激突する構図です。東京は全30の小選挙区を抱える最大の激戦地であり、とりわけ16区から30区には注目すべき選挙区が数多く存在します。本記事では、序盤情勢と各選挙区の構図を解説します。

2026年衆院選の全体像

高市政権の「冒頭解散」

高市早苗首相は1月23日、通常国会の開会直後に衆議院の解散を決断しました。この「冒頭解散」は、高い内閣支持率を背景に与党の議席確保を狙ったものとみられています。高市首相は「自分たちで未来をつくる選挙」と位置づけ、与党で過半数233議席を目標に掲げました。「下回った場合は即刻退陣する」と明言しており、政権の命運をかけた選挙です。

ただし、冒頭解散により2026年度予算案の審議が中断し、成立が4月以降にずれ込むことは避けられません。野党側はこの点を「国民生活より党利党略を優先した」と強く批判しています。

激変した政治地図 — 中道改革連合の誕生

今回の選挙で最大の変化は、自民党と26年間連立を組んできた公明党が立憲民主党と合流し、新党「中道改革連合」を結成したことです。2026年1月16日に設立届け出がなされ、1月22日の結党大会では野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任しました。

旧立憲144人・旧公明21人の計165人が参加し、衆院解散時点で野党第1党の規模を誇ります。食料品の消費税率ゼロを今秋から実施するという公約を掲げ、物価高に苦しむ有権者への訴求力を高めています。

与野党の議席構図

解散時の勢力は、与党（自民党・日本維新の会）が合計230議席、中道改革連合が165議席でした。これに国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党、チームみらいなどが加わり、多くの選挙区で乱立模様となっています。

東京16〜20区の注目選挙区

東京16区（江戸川区の一部）— 世代交代の行方

東京16区では、4期務めた自民党の大西英男氏（78）が引退を表明し、次男の大西洋平氏が後継として自民党公認で出馬しています。知名度の高い父親の地盤を引き継ぎつつ、自民支持層をどこまで固められるかが鍵です。中道改革連合の候補との一騎打ちの様相が強く、序盤では自民候補がリードしているとみられています。

東京17区（葛飾区）— 7人乱立の混戦

東京17区は7人が立候補する激戦区です。自民党公認を得た平沢勝栄氏（80）は、前回の政治資金不記載問題で非公認・無所属出馬を余儀なくされましたが、今回は党公認を回復して臨んでいます。中道改革連合、国民民主党、日本維新の会、参政党なども候補を擁立し、票が分散する展開です。平沢氏の地元での知名度と組織力が有利に働くとの見方が強いものの、多党乱立で予断を許さない状況です。

東京18区（武蔵野市・小金井市・西東京市）— 前回の接戦再び

菅直人元首相の引退後を受けた前回選挙では、自民の福田かおる氏と中道改革連合（旧立憲）の松下玲子氏がわずか2,182票差の大接戦を演じました。今回も両者の再戦が注目されています。武蔵野市は革新系の地盤が強く、都市部の無党派層の動向が勝敗を左右します。

東京19区・20区 — 与野党拮抗の激戦区

東京19区（小平市・国分寺市・西東京市の一部など）と東京20区（東村山市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市）も接戦が予想されています。多くの選挙区で自民候補と中道改革連合候補が横一線で並ぶ展開となっており、最終盤の情勢変化が結果を大きく左右する可能性があります。

東京21〜30区の主な構図

都心部から多摩地区にかけての戦い

東京21区以降は、多摩地区を中心とした選挙区が並びます。都市部と郊外が混在するエリアでは、物価高対策や子育て支援、交通インフラ整備といった身近な政策課題への関心が高く、候補者の政策訴求力が問われます。

多くの選挙区で自民党が組織力を背景にリードしていますが、中道改革連合は公明党の組織票を取り込んだことで従来の立憲民主党よりも基礎票が上積みされています。特に公明党が強かった地域では、中道改革連合候補が予想以上の集票力を発揮する可能性があります。

注目の無党派層の動向

東京の小選挙区は無党派層の比率が高く、投票率の上下が結果に直結します。冒頭解散による短期決戦は、組織力の強い政党に有利に働く傾向がありますが、SNSを通じた情報拡散のスピードが上がっている現在、無党派層が終盤で大きく動く可能性も排除できません。

注意点・展望

序盤情勢は変わり得る

序盤情勢の調査は投票日の10日以上前に実施されるため、選挙戦の終盤で情勢が大きく変わることは珍しくありません。特に今回は新党・中道改革連合の知名度浸透がまだ十分でない可能性があり、選挙戦が進むにつれて支持が拡大する余地があります。

投票率が鍵を握る

冬場の選挙であること、公示から投票日までの期間が短いことから、投票率の低下が懸念されています。投票率が下がれば組織票の比重が増し、与党に有利に働くとの分析が一般的です。有権者一人ひとりの投票行動が、日本の政治の方向性を決める重要な選挙です。

まとめ

2026年衆院選は、自民・維新の与党連立と中道改革連合を中心とする野党勢力が真正面からぶつかる構図です。東京16〜30区では世代交代、多党乱立、前回の接戦の再現など、多様なドラマが展開されています。

2月8日の投開票日まで残りわずかですが、情勢は流動的です。各候補者の政策や実績を吟味し、自身の一票を投じることが、民主主義の基盤を支える最も重要な行動です。

参考資料:

• 第51回衆議院議員総選挙 - 総務省
• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票 - nippon.com
• 衆院選2026 東京17区 自・維候補含む7人の乱戦 - TOKYO MX+
• やさしく解説 2月8日投開票、衆院選2026 - 時事ドットコム
• 東京選挙区 2026衆院選 立候補者情報 - 時事ドットコム